第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
売上高
|
(千円)
|
53,986,198
|
66,880,935
|
57,558,996
|
60,232,755
|
61,387,014
|
経常利益
|
(千円)
|
4,215,318
|
3,739,363
|
5,081,161
|
4,952,553
|
4,073,829
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
2,859,122
|
1,683,527
|
3,372,226
|
3,418,793
|
3,505,760
|
包括利益
|
(千円)
|
2,347,321
|
1,372,792
|
2,974,149
|
2,901,605
|
3,589,725
|
純資産額
|
(千円)
|
28,987,506
|
28,335,795
|
30,526,411
|
30,823,119
|
31,004,871
|
総資産額
|
(千円)
|
45,524,316
|
41,489,489
|
45,751,177
|
45,633,579
|
44,391,158
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
699.51
|
704.73
|
750.50
|
776.32
|
808.17
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
69.47
|
41.99
|
84.40
|
86.31
|
91.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
69.13
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.25
|
67.83
|
65.56
|
66.76
|
69.32
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.22
|
5.91
|
11.60
|
11.31
|
11.45
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.37
|
20.96
|
18.38
|
14.78
|
17.91
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
4,279,638
|
7,032,419
|
4,845,313
|
3,391,403
|
2,687,428
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,087,816
|
△1,402,879
|
△1,241,700
|
△634,736
|
△618,753
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△58,457
|
△5,518,524
|
△1,354,752
|
△2,854,740
|
△3,954,302
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
11,720,295
|
11,779,969
|
14,132,031
|
14,277,356
|
12,536,899
|
従業員数
|
(名)
(注)３
|
2,829
|
3,076
|
3,080
|
3,135
|
3,186
|
(881)
|
(429)
|
(379)
|
(449)
|
(430)
|
(注) １ 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年６月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
営業収益
|
(千円)
|
4,228,353
|
5,255,789
|
3,783,524
|
4,235,401
|
4,877,364
|
経常利益
|
(千円)
|
1,825,856
|
2,458,018
|
1,667,162
|
1,870,926
|
2,613,254
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,653,488
|
2,150,601
|
694,412
|
1,722,872
|
3,104,095
|
資本金
|
(千円)
|
2,378,706
|
2,378,706
|
2,378,706
|
2,378,706
|
2,378,706
|
発行済株式総数
|
(株)
|
41,426,000
|
40,426,000
|
40,426,000
|
40,426,000
|
40,426,000
|
純資産額
|
(千円)
|
18,998,105
|
19,262,669
|
18,718,646
|
17,476,308
|
17,013,266
|
総資産額
|
(千円)
|
25,150,210
|
23,002,446
|
22,715,105
|
22,701,875
|
23,424,929
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
461.52
|
482.36
|
468.38
|
445.32
|
446.86
|
１株当たり配当額
(内１株当たり 中間配当額)
|
(円)
(円)
|
22.00
|
30.00
|
35.00
|
38.00
|
42.00
|
|
|
|
|
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
40.18
|
53.64
|
17.38
|
43.49
|
80.76
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
39.98
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
75.54
|
83.74
|
82.41
|
76.98
|
72.63
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.91
|
11.24
|
3.66
|
9.52
|
18.00
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.38
|
16.41
|
89.24
|
33.36
|
19.08
|
配当性向
|
(％)
|
54.76
|
55.93
|
201.38
|
87.38
|
52.01
|
従業員数
|
(名)
(注)３
|
44
|
47
|
49
|
59
|
61
|
(0)
|
(0)
|
(0)
|
(1)
|
(1)
|
株主総利回り
|
(％)
|
74.79
|
79.12
|
139.05
|
118.93
|
152.89
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(94.96)
|
(95.61)
|
(121.75)
|
(120.02)
|
(150.86)
|
最高株価
|
(円)
|
1,285
|
1,068
|
1,658
|
1,925
|
1,740
|
最低株価
|
(円)
|
785
|
670
|
854
|
949
|
1,257
|
(注) １ 第48期、第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1960年３月
|
東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。
|
1970年４月
|
本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。
|
1972年９月
|
株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）
|
1986年４月
|
株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。
|
1993年10月
|
株式会社ミック長野センターと合併。（注）
|
1996年４月
|
株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。
|
1996年４月
|
株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。
|
2000年４月
|
アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。
|
2001年４月
|
商号を株式会社インテージに変更。
|
2001年４月
|
株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。
|
2001年４月
|
株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。
|
2001年11月
|
ジャスダック市場へ上場。
|
2002年１月
|
株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。
|
2003年４月
|
アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。
|
2005年11月
|
本社を東京都千代田区に移転。
|
2007年３月
|
ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
2008年１月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2008年４月
|
株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。
|
2008年７月
|
INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。
|
2009年３月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2009年10月
|
英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。
|
2010年10月
|
ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。
|
2011年１月
|
上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。
|
2011年11月
|
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
|
2012年８月
|
株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
2012年８月
|
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。
|
2012年12月
|
株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
2013年４月
|
株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。
|
2013年６月
|
INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。
|
2013年８月
|
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を取得し、同社及びMacao Research Centre Ltd.を子会社化。
|
2013年10月
|
会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。
|
2013年10月
|
株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。
|
2013年11月
|
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。
|
2014年３月
|
株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
年月
|
事項
|
2014年４月
|
株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。
|
2014年７月
|
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。
|
2014年９月
|
株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
|
2016年４月
|
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。
|
2016年10月
|
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。
|
2017年４月
|
株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。
|
2018年３月
|
株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
2018年６月
|
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。
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2018年９月
|
株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
2018年10月
|
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
2019年４月
|
株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。
|
2020年３月
|
株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。
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2020年６月
|
株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。
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2021年５月
|
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
|
2021年７月
|
株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。
|
2021年９月
|
英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
2023年１月
|
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDの株式を売却し、CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITEDとその子会社であるMacao Research Centre Ltd.を連結の範囲から除外。
|
(注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社30社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) マーケティング支援(消費財・サービス)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。
主要な事業内容
|
主要な会社
|
①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス
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㈱インテージ(連結子会社) ㈱インテージリサーチ(連結子会社) ㈱インテージクオリス（連結子会社） ㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社) 英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社） SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社） INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社） INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社） INTAGE USA Inc.（連結子会社） ㈱データスプリング（連結子会社） dataSpring Korea Inc.（連結子会社） dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社） dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社） dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社） 上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）
|
(2) マーケティング支援(ヘルスケア)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。
主要な事業内容
|
主要な会社
|
①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務 ③医療に係るプロモーション ④処方情報分析
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㈱インテージヘルスケア(連結子会社)
㈱協和企画(連結子会社)
㈱インテージリアルワールド(連結子会社）
㈱プラメド(連結子会社)
Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）
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(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。
主要な事業内容
|
主要な会社
|
①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用
|
㈱インテージテクノスフィア(連結子会社) ㈱データエイジ(連結子会社) ㈱ビルドシステム（連結子会社） エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）
|
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所
有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱インテージ (注)２、５
|
東京都千代田区
|
450,000
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0
|
当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり
|
㈱インテージリサーチ
|
東京都東久留米市
|
40,000
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。
|
㈱インテージクオリス
|
東京都千代田区
|
10,000
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。
|
㈱リサーチ・アンド・イノベーション
|
東京都港区
|
10,000
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
61.4 (61.4)
|
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。
|
㈱インテージヘルスケア (注)２、５
|
東京都千代田区
|
145,400
|
マーケティング支援(ヘルスケア)
|
100.0
|
当社は同社へ設備を賃貸しております。
当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり
|
㈱協和企画
|
東京都豊島区
|
40,700
|
マーケティング支援(ヘルスケア)
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。
|
㈱インテージリアルワールド
|
東京都千代田区
|
188,250
|
マーケティング支援(ヘルスケア)
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。
|
㈱プラメド
|
京都府京都市
|
90,000
|
マーケティング支援(ヘルスケア)
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。
|
㈱インテージテクノスフィア (注)２
|
長野県長野市
|
100,000
|
ビジネスインテリジェンス
|
100.0
|
当社は同社へ設備を賃貸しております。
|
㈱データエイジ
|
東京都西東京市
|
100,000
|
ビジネスインテリジェンス
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。
|
㈱ビルドシステム
|
東京都千代田区
|
50,000
|
ビジネスインテリジェンス
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。
|
エヌ・エス・ケイ㈱
|
長野県長野市
|
22,000
|
ビジネスインテリジェンス
|
100.0 (100.0)
|
該当事項なし
|
㈱データスプリング
|
東京都千代田区
|
50,000
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0 (4.4)
|
役員の兼任等…あり
|
㈱インテージ・アソシエイツ
|
東京都千代田区
|
30,000
|
シェアード・サービス業務
|
100.0
|
当社は同社へ設備を賃貸しております。
役員の兼任等…あり
|
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 (注)２
|
東京都港区
|
3,251,845
|
ベンチャー企業への投資
|
96.0
|
該当事項なし
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所
有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
英徳知市場諮詢(上海)
有限公司 (注)２
|
中国上海市
|
35,192
千元
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
90.0
|
役員の兼任等…あり
|
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.
|
中国上海市
|
500
千元
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
51.0 (51.0)
|
役員の兼任等…あり
|
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd. (注)２
|
タイバンコク市
|
105,000
千バーツ
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
97.7
|
役員の兼任等…あり
|
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
|
ベトナム
ホーチミン市
|
16,021,029
千ベトナムドン
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0
|
当社は同社に資金を貸し付けております。 役員の兼任等…あり
|
INTAGE INDIA Private
Limited (注)２
|
インド
デリー首都直轄地域
|
325,000
千インドルピー
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
99.1 (1.0)
|
当社は同社に資金を貸し付けております。 債務保証をしております。 役員の兼任等…あり
|
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. (注)２
|
シンガポール
シンガポール市
|
5,200
千シンガポールドル
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0
|
当社は同社に資金を貸し付けております。 役員の兼任等…あり
|
PT. INTAGE INDONESIA
|
インドネシア
ジャカルタ市
|
8,000,000
千インドネシアルピア
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
60.0
|
役員の兼任等…あり
|
INTAGE USA Inc.
|
アメリカ カリフォルニア州
|
500 千ＵＳドル
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0 (100.0)
|
当社は同社に資金を貸し付けております。
|
dataSpring Korea Inc.
|
韓国ソウル特別市
|
500,000
千韓国ウォン
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
98.0 (98.0)
|
該当事項なし
|
dataSpring Global Research USA, Inc.
|
アメリカ カリフォルニア州
|
50 千ＵＳドル
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任等…あり
|
dataSpring Singapore PTE LTD
|
シンガポール
シンガポール市
|
1,153
千ＵＳドル
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0 (100.0)
|
該当事項なし
|
dataSpring Philippines,Inc.
|
フィリピン
ケソン市
|
2,300
千フィリピンペソ
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
99.8 (99.8)
|
役員の兼任等…あり
|
上海道道永泉市場調査株式会社
|
中国上海市
|
1,000
千元
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
75.0 (75.0)
|
役員の兼任等…あり
|
Plamed Korea Co., Ltd.
|
韓国ソウル特別市
|
350,000
千韓国ウォン
|
マーケティング支援(ヘルスケア)
|
51.0 (51.0)
|
役員の兼任等…あり
|
英徳知亞州控股有限公司 (注)２、３
|
中国香港
|
183,004
千香港ドル
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
100.0
|
役員の兼任等…あり
|
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所
有割合(％)
|
関係内容
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ドコモ・インサイトマーケティング
|
東京都豊島区
|
950,000
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
49.0
|
該当事項なし
|
㈱プログラミングファスト
|
福井県福井市
|
64,850
|
マーケティング支援(消費財・サービス)
|
35.3 (35.3)
|
該当事項なし
|
㈱高速屋
|
神奈川県川崎市
|
100,000
|
ビジネスインテリジェンス
|
40.0
|
該当事項なし
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目的会社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ ㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱インテージ
|
㈱インテージヘルスケア
|
(１) 売上高
|
(千円)
|
32,716,012
|
10,875,688
|
(２) 経常利益
|
(千円)
|
1,347,131
|
1,391,147
|
(３) 当期純利益
|
(千円)
|
915,387
|
958,154
|
(４) 純資産額
|
(千円)
|
8,790,717
|
7,799,947
|
(５) 総資産額
|
(千円)
|
15,134,700
|
9,283,549
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
マーケティング支援（消費財・サービス）
|
1,820
|
(228)
|
マーケティング支援（ヘルスケア）
|
550
|
(23)
|
ビジネスインテリジェンス
|
646
|
(169)
|
全社(共通)
|
170
|
(10)
|
合計
|
3,186
|
(430)
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
61
|
(1)
|
46.7
|
15.4
|
8,069
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
61
|
(1)
|
合計
|
61
|
(1)
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。
なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。
また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
|
男性労働者の
育児休業取得率(％)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
|
㈱インテージ
|
26.0
|
50.0
|
(注２)
|
76.4
|
81.3
|
78.4
|
(注１)
|
㈱インテージリサーチ
|
16.7
|
－
|
(注３)
|
－
|
－
|
－
|
(注３)
|
㈱インテージヘルスケア
|
33.7
|
－
|
(注３)
|
76.0
|
79.6
|
67.2
|
(注１)
|
㈱インテージテクノスフィア
|
17.5
|
－
|
(注３)
|
51.8
|
87.1
|
44.0
|
(注１)
|
㈱インテージ・アソシエイツ
|
52.4
|
－
|
(注３)
|
－
|
－
|
－
|
(注３)
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 提出会社及び国内連結子会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注２)
|
男性労働者の
育児休業取得率(％) (注３)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
25.6
|
48.6
|
66.4
|
81.4
|
49.3
|
(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
