第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営の基本方針
当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today, Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。
2020年７月からは、第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、下記重点課題に取り組み、企業価値の向上を目指してまいりました。
ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張
ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ
ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現
ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼ - お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect, Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土の更なる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。
当社グループのお客様にとっては、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、お客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。
近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在化しつつあります。
今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻く事業環境は絶え間なく変化し続けると当社グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年に向けて、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。
こうした状況の中、当社グループは、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画に掲げたグループ基本方針「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ-新たな価値発揮の創出-」のもと、次の重点課題に取り組み、当社グループの持続的成長を目指してまいります。
・2030年の展望をゴールとしたビジネス価値発揮の拡大
・市場が変化しても自社データ価値を高めるデータ戦略の推進
・データ活用、DX支援を挑戦し続け、産業の境界線を越える
・新たな価値発揮の創出を支援するグループ共創の推進
当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティをもって、技術進化により増加し続けるデータを幅広くカバーするためにも、生活者との接点をより多く増やすことにより「データを拡張」し、社会変化により複雑化し続けるお客様の課題に応えるためにも、お客様との接点をより多く増やすことでお客様の事業に役に立つ「データの価値化」を実現し、労働人口の減少を背景としたお客様の一層の生産性向上に応えるためにも、幅広いテクノロジーを活用し「データ活用の仕組化」をしていくことで、2030年に向けて新しい価値発揮の創出を目指してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長、及び新規事業によるドメイン拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの黒字化を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進するとともに、アジアを拠点としたグローバルビジネス展開を進捗してまいります。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進し、強固な利益体質を目指してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束による既存事業の回復とともに、DX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。
当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。
また、当社グループを取り巻く事業環境では、加速度的に生活者データが増加し、かつデータ活用用途が拡大することで、全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより産業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた事業領域・規模の拡大を図ってまいります。その実現のために資本を最適に分配するための資本政策、及び2030年に向けての諸施策を推進してまいります。
資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。
（ⅰ）株主還元
-配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得
（ⅱ）戦略投資
-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立
（ⅲ）基盤投資
-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念としサステナビリティへの取組みを重要課題と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する事項
① ガバナンス
2023年よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し必要に応じ取締役会に報告する体制としております。委員会においては、第14次中期経営計画で設定した非財務項目に関する取組みの共有及び取りまとめ、当社における非財務資本の議論、マテリアリティに関するKPI設定の検討、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運用します。
② 戦略
当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。これらの会社の意志及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。
SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。（
また、当社グループでは、第14次中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定め、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
第14次中期経営計画において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。
（環境：Environment）
当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。また、気候変動がビジネスおよび社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努めます。
（社会：Social）
当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。
（ガバナンス：Governance）
当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたものです。
③ リスク管理
当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。
当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。
④ 指標及び目標
当社グループでは、第14次中期経営計画において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めております。
(2) 気候変動に関する事項
① ガバナンス
企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとした気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取り組みの状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。
② 戦略
TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。全ての開示セグメントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク（移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）及び物理的リスク（主に4℃シナリオ）並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しております。（
当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。
③ 指標及び目標
当社グループにおける温室効果ガス排出については、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスについて、Scope１～３の区分による排出量を把握し、当社ウェブサイトにて開示しております。（
把握したデータは、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削減、再生エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策について、サステナビリティ委員会において検討を進めてまいります。また、今後は対象の事業所やグループ会社の拡大並びにScope３の開示の拡充に取り組み、当社グループとしての情報把握と開示及び排出量削減に向けた施策の立案を目指します。
(3) 人的資本に関する事項
当社グループは、グループビジョン「Know today,Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、多様性が尊重され、かつ、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。
① 戦略
これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。
（多様性の確保について）
当社及び当社グループが提供するサービスや付加価値の源泉は、私たち「人」の価値そのものです。誰もが活躍できる企業グループを目指すことは、多様な背景や強みを持つ社員が互いを理解・尊重する事であり、多様性がコラボレーションをより豊かにし、グループ全体の協働・共創や、さらなる活躍と成長機会の創出、ひいては価値提供の拡大につながると考えております。
（育成について）
性別・国籍・新卒/中途入社などの違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした登用等の機会を幅広く設けており、今後もさらに拡大をしていきます。
また、能動的な成長機会を重視していることから、手上げ方式の研修機会や異動機会を豊富に提供することを目指しております。
これらを通して、従業員が高い専門知識やスキルを獲得し、プロフェッショナリティを高めるサポートをしていきます。
（職場環境の整備にむけた取組み）
これらに加え、チームや一人ひとりが、それぞれ最適な働き方で価値を発揮し、働きがいを実感しながら活躍できる土壌をつくるため、オフィスの継続的な見直しに加え、リモートワークやフルフレックス勤務といった、働く場所や時間を自律的に選べる働き方(ハイブリッドワーク)を推進しております。
また、国内外すべてのグループ会社社員がシームレスにやりとりができるよう、チャット・SNSなどの共通コミュニケーション基盤のグループ全社導入を展開しております。
このような職場環境の整備によって従業員のフレキシビリティを向上し、組織内での協力やコラボレーションを促進します。
「プロフェッショナリティ」「コラボレーション」「フレキシビリティ」と「多様性の確保」「育成」「職場環境の整備」は相互に補完しあうと考えており、これらをバランスよく組み合わせて組織を成長させてまいります。
② 指標及び目標
当社グループの「人」への取り組みは、1990年代より年次で実施しているIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）をPDCAサイクルの中心に据え、この中で定期的に取り組みの進捗や効果を確認しております。IMR結果は経営層だけでなくグループ社員にも共有し、全員で取り組みを考えることで、インテージグループのさらなる企業価値の向上につなげるよう目指しており、1on1ミーティングなどの職場における施策についても継続的に実施しております。
今後も継続したモニタリングにより随時課題の特定と必要な目標の設定を検討してまいります。
（エンゲージメント）
当社グループでは、社員が、グループビジョンに共感し、情熱をもって働き、組織の目標に貢献しようとするエンゲージメントを重視しています。グループ社員のエンゲージメントについて、「グループビジョンへの共感/実践（注１）」「仕事を通じた成長実感（注２）」を中心に、継続的な把握を行っております。
（注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ ビジョンへの共感/実践については2022年１月（2021年度下期）より集計を開始しております
※３ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります
（注２）「仕事を通じた成長実感」の状況
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります
（提供価値）
当社グループの提供する価値が継続性をもつことが重要と考え、提供価値を現す指標として「顧客提供価値への誇り（注３）」「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感（注４）」を中心に、継続的な把握を行っております 。
（注３）「顧客提供価値への誇り」の状況
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります
（注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況
※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります
※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります
（多様性）
当社グループでは、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けており、その指標として「女性活躍推進に関する状況（注５）」を中心に継続的な把握を行っております。2022年度における当社グループの女性従業員比率は51.0％、女性管理職比率は25.6％であります。
なお、2022年度の採用における中途採用比率は53％となっております。
（注５）女性活躍推進に関する状況
※１ 2017年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております
※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります
※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります
※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております
※５ 2017年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております
③ 具体的な取り組み
（働く場所・時間の自律的な選択）
当社グループは一人ひとりが、プロフェッショナルとしての意欲や能力を最大限に引き出すための施策を行っております。働く場所や時間の自律的な選択として、コアタイムを撤廃したフルフレックス勤務とリモートワークの拡充を2017年から進めております。
2021年以降は、リモートワークの浸透によって生じた働き方の変化(ハイブリッドワーク)に対応する施策を推進しております。新しいオフィスのあり方として秋葉原オフィス９階に新たにオープンしたコラボレーショングリットは、グループ全社員が自由に使える場所とすることで、グループの仲間と、会社を超えて知り合い、コミュニケーションを活性化する空間としての活用を目指しております。
（能動的な機会の提供）
当社グループ内のニーズと社員のキャリア形成をクロスさせ、人材流動を活性化させる目的で、「グループジョブチャレンジ」制度を推進しております。中途採用のポジションをグループ内でも公募することにより、社員が能動的に自身のキャリアを考え、挑戦することを推奨しております。ジョブチャレンジによる異動が増えることが、グループの活性化にもつながると考えております。
働く時間・場所の自律的な選択及びグループジョブチャレンジ（グループ社内公募）は、他施策と合わせてグループシナジーを創出するとともに、一人ひとりのさらなるプロ意識の向上を図る優れた取り組みであると評価され2018年「第７回日本HRチャレンジ大賞」（主催：日本HRチャレンジ大賞実行委員会、後援：厚生労働省ほか）で奨励賞を受賞いたしました。
これらの、能動的な成長機会創出と、自律的な働き方で実施する「プロフェッショナリティ向上施策」は2018年に「HRアワード2018」（主催：「HRアワード」運営委員会、後援：厚生労働省）にて入賞いたしました。
（所属組織／所属会社を越えたコミュニケーションの促進）
当社グループの様々な会社、様々な仕事に取り組んできた仲間と、互いに同じテーマで考え、学び、知る機会を作ることを目的に、2018年よりグループ共通研修の拡充に取り組んでおり、22年時点では国内14社が定常的に参加しております。直近３年間の平均参加者は約800名(のべ)となっております。
また、組織や会社の垣根を越えて社員がつながることを目的に、社内SNSやWeb会議サービスを使って自発的にイベントやコミュニケーションの充実化に向けて取り組んでおります。コラボレーションしやすいオフィス環境についても、社員の声を聞きながら、個人とチームが価値を最大化するための新しい働き方を追求しております。
自発的な知見共有を目的にしたオンラインイベント「KTPT」をグループ横断で定期的に開催しております。毎回複数人が発表者となり、仕事で得た気づきやコミュニケーションに関する工夫などさまざまなテーマでプレゼンテーションしており、社員は自由に参加し、感想の書き込みや質問の投げかけで、知見を補足するなど交流を楽しむことができます。
この取り組みは、社員同士のつながりとポジティブなマインド醸成に寄与することが評価され、2021年「HRテクノロジー大賞」（主催：「HRテクノロジー大賞」実行委員会、後援：経済産業省ほか）で奨励賞を受賞いたしました。
（従業員の健康維持と促進）
当社グループは、定期健康診断や、産業医面談、ストレスチェックなどの健康管理に加え、グループ社員の心身の状態を把握する「コンディションメーター」を定期的に実施しております。勤務形態、仕事への意欲、体調面・心理面の把握、睡眠状態などの簡易なアンケートによるモニタリングで、従業員の心身の体調の変化をスピーディーに把握し、適切な対応につなげております。
これはIMR（Internal Marketing Research：当社グループ独自の社員意識調査）とともに、従業員のQOL（生活の質）の向上や安心して働き続けられる環境づくりに役立てられております。
株式会社インテージホールディングスと株式会社インテージ・アソシエイツは、経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に認定されております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)情報の管理について
当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業投資について
当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上のリスクについて
① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材確保について
当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢について
海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)マネジメントの課題について
当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを信念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替の変動について
当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システム障害について
当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について
当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあり、各国での規制も緩和されつつあります。しかしながら、新たな感染症などによる感染拡大が発生し、お客様の業績悪化・予算の削減などによる業務の中止や縮小が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年7月1日から2023年6月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済についても同様に、各種政策の効果もあり、景気持ち直しに向かっております。
一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めが続く中、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!–お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe,Connect,Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を目指しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース（CrossFact）のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成（投資）を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携によるビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高61,387百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益3,785百万円（同18.6％減）、経常利益4,073百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同2.5％増）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高40,153百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,643百万円（同28.6％減）の増収減益となりました。
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。なお、パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移しました。
また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長しております。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、アジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと及び販売体制強化等を目的とした人件費増、SCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,153百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1,791百万円（同18.5％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響を受け前年を下回る水準で推移しましたが、営業体制の強化により医療領域のカスタムリサーチを中心に回復の兆しがでてきております。
CRO（医薬品開発業務受託機関）につきましては、前年を下回るも、事業全体の改善により収益性は改善しております。
また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり低調に推移しましたが、次年度に向け案件が活況となり、回復軌道に乗りつつあります。
利益面については、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受けております。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,080百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益350百万円（同131.7％増）の減収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は回復基調にあり、また、DX支援領域の案件獲得も堅調に推移するも、前年度の大型案件の影響により減収となっております。
株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社では、前年を上回る水準で推移しました。
利益面については、既存業界向けソリューションの回復に伴う売上の増加と、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少し、26,412百万円となりました。これは、売掛金が22百万円、契約資産が58百万円、仕掛品が188百万円増加したものの、現金及び預金が1,763百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、17,978百万円となりました。これは、繰延税金資産が536百万円増加したものの、投資有価証券が315百万円減少し、貸倒引当金が307百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,242百万円減少し、44,391百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、11,801百万円となりました。これは、買掛金が271百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が249百万円、契約負債が173百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、長期借入金が124百万円、退職給付に係る負債が535百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,424百万円減少し、13,386百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、31,004百万円となりました。これは、自己株式が1,896百万円増加したものの、利益剰余金が1,997百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等による収入額が退職給付に係る負債の減少額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、2,687百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、618百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、3,954百万円の純支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、12,536百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、売上原価によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。
当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。
成長投資については、2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画において、「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ」というグループ基本方針のもと、「データの拡張」「データの価値化」「データ活用の仕組化」により、複雑化し続けるお客様への課題に応え、新しい価値発揮の創出するための事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。
株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当事業年度までの配当は連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5％以上の維持を目標にしておりました。2024年６月期の配当につきましては、2023年８月７日付「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第14次中計期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行３行との間に、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生時に備えるための相対型コミットメントライン契約も締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(インテージ秋葉原ビルの賃貸借契約)
(株式会社NTT ドコモとの資本業務提携契約の締結)
当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます）を締結いたしました。
また併せて、同日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。
本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けに関する事項
(2) 業務提携の内容
(3) 経営の独立性
(4) 役員の構成等
(5) 議決権割合の維持に関する協力
(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等
(7) 両社グループ間の取引
(8) 雇用条件の維持
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。