【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおります。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務等を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
マーケティング支援サービスの委託は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度449千株、当連結会計年度414千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度448千株、当連結会計年度401千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式会社NTT ドコモによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約の締結)
当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモ（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。
併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます）を締結することを決議いたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。
当社は、上場会社としての当社の経営の自主性・独立性を維持・尊重しつつ、公開買付者と当社の連携を深め、以下に記載のシナジーを最大限追及していきながら、公開買付者と当社における相互の事業拡大と、その先にある企業価値の向上を目的として、本資本業務提携契約を締結しております。
株式会社NTT ドコモ
本資本業務提携契約の締結日 2023年９月６日
当社は、公開買付者との間で、2023年９月６日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
(2) 業務提携の内容
(3) 経営の独立性
(4) 役員の構成等
(5) 議決権割合の維持に関する協力
(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等
(7) 両社グループ間の取引
(8) 雇用条件の維持
公開買付者と当社は、当社の企業価値の向上を目指すための具体的な取り組みについては、本公開買付け後に協議及び検討を行うことを予定しております。
当社は、公開買付者から、2023年９月６日開催の取締役会において、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的として、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式を対象とする本公開買付けを実施することを決議したとの連絡を受けました。本公開買付けの、概要は以下のとおりとなります。
当社株式
2023年９月７日から2023年10月16日まで
当社株式１株につき、2,400円
買付予定数の下限 15,389,700株
買付予定数の上限 19,621,900株
(注) １．本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全ての買付けを行いません。
２．応募株券等の総数が買付予定数の上限を超える場合はその超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
2023年10月23日(予定)