１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは第一次、第二次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1979年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。

（２）経営環境

（全般）

当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（注４）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても、2021年10月には第６次エネルギー基本計画（注５）が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。

更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（注６）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくと考えております。

（再生可能エネルギー）

国際エネルギー機関（注７）が2022年10月に公表した「World Energy Outlook 2022」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に65.2％（2020年は28.3％）に増加することが予測されております。

また、環境省が設置・運営する環境産業市場規模検討会が2023年３月に公表した「令和４年度環境産業の市場規模推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2022年から2050年にかけて1.3倍の9.7兆円（2022年は7.3兆円）に拡大することが予測されています。

日本政府は、第６次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに36～38％程度（2021年度は20％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。一方、国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定（注８）において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度（注９）への移行等、見直しが行われております。そのため、当社グループでは、FIT制度から自立可能な電源の構築が求められ、更なる自家消費用途への利用が進むものと考えております。2021年10月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の中では、2030年度の野心的水準として、今後、官民が一体となり民間企業による自家消費促進を進めていくことによって、自家消費太陽光の導入見込み容量は10.0GWとなることが示されております。

また、株式会社矢野経済研究所が2021年10月に発表した「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2021年）」では、バイオマス発電市場、バイオマス熱（蒸気）供給市場、バイオ燃料供給市場それぞれのエネルギー供給量を金額ベースで換算し、合算した国内バイオマスエネルギー市場規模見通しは、2022年度から2035年度に向けて約2.2倍の約1.7兆円（2022年度は約0.8兆円）に拡大することが予測されています。そのため、当社グループでは、バイオマスエネルギー市場の成長に向けて、燃料の長期安定調達が課題となると考えております。

（省エネルギー）

1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。2023年４月からは省エネ法において、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めると共に、電気の需要の最適化が求められるようになりました。また、第６次エネルギー基本計画では、産業分野においては、新たな省エネルギー技術の開発や導入、工場排熱等の未利用エネルギーの活用に向けた取組強化等が必要であるとされています。年1.4％の経済成長等を前提とすると、2030年度の最終エネルギー需要を原油換算28,000万kL程度とするためには、徹底した省エネ対策により6,200万kL程度の削減が必要とされております。そのため、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エネルギーの取り組みやユーティリティ設備（注10）と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導入が進むものと当社グループでは考えております。

（エネルギーの分散化）

近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシステム（注11）、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（注12）を目的に導入されています。また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソース（注13）の分散化がより進む傾向にあります。そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地での地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。

（電力取引市場）

我が国の電力取引市場では、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）、将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」（2020年７月取引開始）、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」（2021年４月取引開始）の４つが開設されております。当社グループでは、これらの４つの市場のうち、2020年以降新たに開設された容量市場及び需給調整市場を活用することで顧客への総合的なエネルギーソリューションの提供機会が拡大していくと考えております。

容量市場においては、分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃料電池、蓄電池及び再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となることや、2024年１月には容量市場の一部として脱炭素電源による供給力確保を目的に、長期的な投資回収の予見可能性を付与する制度として「長期脱炭素電源オークション」が新たに開始される予定です。当社グループでは、将来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えております。

また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループでは、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取りまとめるERAB（注14）サービスが活発化してくるものと考えております。

（アウトソーシング需要への対応）

当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。そのため、当社グループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の顧客ニーズがあると考えております。

（３）経営戦略

当社グループは、2022年８月15日に「TESSグループ 中期経営方針」を発表いたしました。

＜中期経営方針＞

１．再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、エネルギーのスマート化の３つの事業領域に注力する

当社グループでは、Total Energy Saving & Solutionの経営理念に基づきエネルギー業界に特化したビジネスを展開しておりますが、社会的なニーズが強く、より成長が見込まれる「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力することで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みに貢献してまいります。

２．総合的なエネルギーソリューションの提供により顧客との長期取引関係の構築と収益機会の多様化を目指す

当社グループでは、顧客の抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の複雑化するエネルギー課題に対して、総合的なエネルギーソリューションを提供いたします。エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の両面からソリューションの提供範囲を拡大させ、顧客との長期取引関係を構築すると同時に収益機会の多様化を進めてまいります。

３．ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する

ストックビジネスであるエネルギーサプライ事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。具体的には、連結売上高に占めるエネルギーサプライ事業の比率を主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を拡大させることによって高め、長期的にエネルギーサプライ事業が安定的に過半を占める状況を目指してまいります。

＜2030年に目指す姿＞

省エネ、再エネを含むエネルギーの総合ソリューション（Total Energy Saving & Solution）の提供を通じ、B2B、B2R（region：地域）領域における「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指し、社会課題の解決に貢献いたします。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「TESSグループ　中期経営方針」にて、売上高成長率、エネルギーサプライ事業売上高構成比（ストック型比率）、ROE（自己資本利益率）、連結配当性向、再生可能エネルギー発電容量（内、オンサイトPPA発電容量）、バイオマス燃料出荷高（EFBペレット）（※FIT燃料認証取得が前提）の経営指標又は株主還元指標について中期目標（2030年６月期に向けた目標水準）を定めております。また、これらの経営指標に加えて、当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体の経営状況を評価するために経常利益を重視しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、当社グループとしては、顧客企業の高まる脱炭素ニーズやエネルギー分野の多様化するニーズに対応するため、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大が重要であると認識しております。

また、当社グループの安定した経営基盤の構築に向けては、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を中心としたストックビジネスの更なる充実が重要であると認識しております。

このような認識のもと、対処すべき課題に対して、当社グループでは以下の項目に取り組んでまいります。

a．再生可能エネルギー分野への取り組み

（太陽光発電への取り組み）

①オンサイトPPAモデルによる太陽光発電システム

当社グループでは、更なる導入拡大が求められている自家消費用途の太陽光発電システムへの取り組みを進めております。当連結会計年度末現在においては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデル（注15）を活用した電力供給サービスを16件（発電容量合計約18.5MW）の需要家に対して提供しております。自家消費型オンサイトPPAモデルは、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、停電時にも太陽光発電システムから必要な電力を供給することができるため、需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献することができるサービスとなっております。

当社グループでは、このように初期投資が不要で顧客企業にとって導入しやすいオンサイトPPAモデルを入り口として、顧客企業に対して次の本格的な省エネ提案に繋げていくことを方針としております。また、今後は当社グループが電気の小売供給を通して培った需給管理に関するノウハウを活用しながら、余剰電力の有効活用にも取り組んでまいります。

②稼働済み発電所（セカンダリ案件）の取得

当社グループでは、これまでのEPCやO&Mの実績やノウハウを活かし、自社による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に取り組んでおります。当連結会計年度末現在においては、当社グループが所有・運営・売電を行う事業の大半は太陽光発電であります。しかしながら、FIT制度においては太陽光発電の固定買取価格が低下していることから、FIT認定の太陽光発電所に係る新規開発には注力せず、開発プロセスが進行している案件の確実な事業化と稼働済み太陽光発電所の取得を進めてまいります。当連結会計年度末現在において、当社グループは14件（発電容量合計約15.2MW）の稼働済み太陽光発電所を取得しております。

なお、昨今、競争環境が厳しさを増していることから、収益性の高い稼働済み太陽光発電所の取得が難しくなることが課題として挙げられますが、当社グループでは、金融機関をはじめとするパートナー企業との関係強化を進め、優良案件の引合入手に努めるほか、社内において徹底した収益性の検討及び各種デューデリジェンスを実施した上で取得を進めてまいります。

（バイオマス発電への取り組み）

当社グループは、ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築することを目的として、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に向けた取り組みにも注力しております。2014年11月から持分法適用関連会社である三重エネウッド株式会社にて近隣地域で流通する木質チップを燃料とするバイオマス発電を行っております。当連結会計年度末現在、熊本県球磨郡錦町において連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーにて地域の木質資源を活用する木質バイオマス発電所及び佐賀県伊万里市において連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーにて大型バイオマス発電所の開発に取り組んでおります。

（バイオマス資源の有効利用への取り組み）

当社グループは、バイオマス資源の有効利用及びバイオマス燃料の安定供給を目的として、2018年10月にインドネシアに設立した連結子会社のPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、木質バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造に関する研究開発を行っております。また、同じくインドネシアにて2020年３月に連結子会社化したPT INTERNATIONAL GREEN ENERGYでは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（注16）燃料販売事業を開始しております。今後もインドネシアにおけるバイオマス資源の安定調達先の確保と日本国内における販売チャンネル拡大を進めてまいります。

b．省エネルギー分野への取り組み

（省エネルギー分野における事業領域の拡大）

当社グループは、エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、コージェネレーションシステムや燃料転換設備（注17）、各種ユーティリティ設備等の省エネルギー設備を導入し、当社グループがO&M、監視及び制御を行うことによって、顧客にとって最適な設備利用及びエネルギー利用を可能とするワンストップ・ソリューションを提供しております。

2020年８月17日には、ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁会社「VTユーティリティーズサービス株式会社」を設立いたしました。ヴェオリア・ジャパン株式会社が得意とする「水」「廃棄物」分野も当社グループの省エネルギー分野におけるサービス範囲に包含することで、事業の強化を図っております。

顧客企業に対して更なる省エネルギーの提案を行っていくと共に、事業領域の拡大や高まるアウトソーシング需要にも応えてまいります。

c．エネルギーのスマート化に対する取り組み

（分散型エネルギーリソースの有効活用）

当社グループが取り組むエネルギーのスマート化とは、ICTやIoT技術を活用し、多種多様なエネルギーリソースと需要設備をコントロールし、効率的なエネルギー利用により省エネルギーを促進することをいいます。その一環として、当社グループは、自社開発のエネルギーマネジメントシステムである「TESS WebView」を顧客に導入し、エネルギー最適制御を行うためのプラットフォームを構築しております。また、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係るエネマネ事業者（注18）として顧客に向けたエネルギー管理支援サービスを提供しております。

また、当社グループでは、コージェネレーションシステムや自家発電設備、太陽光発電システム等のEPCを通して獲得した顧客基盤を活用しながら、需要家が所有する分散型エネルギーリソースを有効活用し、更に価値を向上させていくことを目的に、当社グループがアグリゲーションコーディネーター（注19）として供給力を取りまとめ、需給調整市場や容量市場での活用を行ってまいります。分散型エネルギーに関する当社グループのノウハウを活用し、地域社会におけるスマートグリッド（注20）構築に向けた取り組みも進めてまいります。

（電力品質確保への対応）

再生可能エネルギー発電設備の普及と共に、一般送配電事業者から電力の需給量を調整するために要求される発電出力制御に対し、オンライン化を進め、自動で制御量を最適化することによって、効率的で最適なエネルギー利用を目指しております。

d.事業拡大のための取り組み

（技術基盤の拡大）

当社グループは、電気、冷熱、温熱、IT・通信、総合技術が求められるコージェネレーションシステムのEPCを通して技術基盤を確立し、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、燃料転換、省エネルギー等のエネルギーソリューションを展開してまいりました。

今後は、高まる顧客企業の脱炭素ニーズに対応するため、バイオマス燃料、水素、蓄電池、ERAB、地熱発電等の新しいエネルギー分野に既存の技術基盤を応用し展開していくことで、顧客に最適なエネルギーソリューションを提供いたします。

（優良事業に対する投資）

当社グループは、これまで実施してきた再生可能エネルギー発電所の所有に関する投資を継続していくことに加え、エネルギー分野におけるアウトソーシング需要に資する事業、電力系統の安定化に寄与する系統蓄電事業や、木質バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造設備等への投資も検討してまいります。

当社グループにおける投資判断では、自社戦略との整合性、既存事業とのシナジー及び事業の内部収益率（IRR）を重視しており、投資実行にあたっては、資本効率向上を目指し収益性・事業リスクを考慮した上で借入等の外部資金も活用していく方針であります。

（パートナーシップの強化）

当社グループは、顧客の抱えるエネルギー課題に対して当社グループ内のリソースを中心としてソリューションを提供するための事業基盤を構築してまいりました。エネルギー分野やIT分野において技術革新が加速度的に進む中で、当社グループは持続的な成長を図るために、有力なパートナー企業開拓及び連携強化を検討してまいります。

（人材・組織強化）

エネルギー業界は規制緩和等によりビジネスチャンスが広がる一方で水素技術、蓄電池技術等の新たな技術を用いた製品、AI技術やIoT技術を利用したエネルギーマネジメントサービスが台頭し、新規企業の参入、大手電力会社やガス会社による新製品サービスの開発が進められております。当社グループにおいてもこれらの技術革新に対応し、新規製品サービスを展開していく方針でありますが、そのためには各分野で優位性を継続できる戦略立案と実行できる人材育成（新規事業の立ち上げ、社内でイノベーションを起こす人材育成等）、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を持った組織力の強化、多角化による分断が生じない統率力の強化が必要となります。

当社グループは成長分野への人材の積極的な再配置や教育機会の拡充、スピード感を意識した役割と権限委譲及び能力を重視した人事評価制度の構築を進めており、今後においては、これらの取り組みを加速させると共に人材育成、組織力強化、統率力強化のための投資を推進し、企業グループとしての経営基盤をより強固なものにしてまいります。

（ESG推進活動への取り組み）

当社グループは、長期的かつ持続的に成長可能なグループ経営のため、気候変動リスク対応や人材の多様化をはじめとするESG推進活動に取り組んでおります。2022年７月１日にESG推進委員会を新たに設置し、ESG推進の年間計画、ロードマップ、ESG方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定に加え、ESG推進に向けた取り組みを更に加速していくため、国際的なイニシアチブやESGに関する国内プログラムへの参加を進めております。

今後は、進捗状況等を積極的に開示していくと共に、ステークホルダーとの対話も進めていくことで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

（気候変動リスクと機会に対する取り組み）

当社グループは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年９月にTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。TCFD提言に基づき、気候変動に関するガバナンス体制及びリスクマネジメント体制を強化すると共に、当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、その財務的な影響、気候変動に関連した経営指標についての情報開示に努めております。当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html

（注１）ESG：

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標のことであります。

（注２）SDGs：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（注３）エネルギーソリューション：

当社グループが事業活動を通して顧客に提供するエネルギーに関するサービス全般を指します。

（注４）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（注５）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（注６）GX実現に向けた基本方針：

GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。

（注７）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）：

1974年に設立されたエネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律的な機関であります。

（注８）FIT認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（注９）FIP制度：

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

（注10）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（注11）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（注12）レジリエンス対策：

企業活動が停止してしまうような事態に直面した際にも、受ける影響の範囲を小さく抑え、通常と同様のレベルで事業を継続できるような対策を講じておくことであります。

（注13）エネルギーリソース：

電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。

（注14）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：

DR（注21）やVPP（注22）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（注23）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。

（注15）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、需要家の構内において自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（注16）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（注17）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（注18）エネマネ事業者：

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネルギー投資促進支援事業）」において、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者のことであります。

（注19）アグリゲーションコーディネーター：

需要家側エネルギーリソース（注24）や分散型エネルギーリソースを束ね、調整力として一般送配電事業者や小売電気事業者との電力取引や市場取引を行う事業者のことであります。

（注20）スマートグリッド：

IT技術を活用することで、電力の流れを供給側・需要側の両方からコントロールし、最適化する送電網のことであります。「次世代送電網」とも呼ばれます。

（注21）DR（デマンドレスポンス）：

需要家側エネルギーリソースの保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（注22）VPP（バーチャルパワープラント）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

（注23）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（注24）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境等に関するリスク

①法的規制

当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改正や改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

１．エンジニアリング事業

２．エネルギーサプライ事業

（注）１．「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧（オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く）、風力発電所一覧及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。

２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。

３．セグメント共通

②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等

新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③エネルギー政策の動向

（エネルギー政策の動向）

当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第６次エネルギー基本計画（注１）において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（注２）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。

当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（FIT制度の動向）

FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定（注３）において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度（注４）が導入されたことに加え、調達価格等算定委員会が2023年２月８日に公表した「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度の意見に引き続き、FIP制度の適用範囲を段階的に拡大していくことに加え、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所に対する取り組みを進めておりますが、今後、政府の決定によって更にFIT制度が縮小、あるいは終了する等、再生可能エネルギー発電事業者にとって不利な変更がなされた場合には、当社グループのエンジニアリング事業においては、FIT制度を利用した再生可能エネルギー発電システムのEPCの新規受注機会が減少する可能性があるだけでなく、エネルギーサプライ事業においては、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電における発電所取得機会が減少する可能性があります。

また、FIT認定にかかる固定買取価格が引き下げられた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営にかかる固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいては、前述のとおりFIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることを踏まえ、当該運用にかかる将来に向けた知見獲得等を目的として、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件（発電容量合計約0.6MW）にかかる売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度への移行を図り、試験的な取り組みとして運用を開始しております。

（２）当社グループの事業全体に関するリスク

①事業投資

当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所に係る新規設備（オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む）及び既存の稼働中設備取得等の設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。

当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかしながら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性、事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発

当社グループでは「バイオマス発電システム」「バイオマス燃料」「蓄電池システム」「需給調整・余剰電力活用技術」「地熱発電システム」の研究開発を進めており、かかる研究開発には長期の期間と多額の費用を必要とします。当社グループは、研究開発の実行については、自社戦略との整合性や既存製品サービスとの親和性を検証する等、十分な確認を実施しておりますが、万が一、研究開発の遅延や長期化により追加的な費用が発生した場合や想定していた成果が得られず収益に結びつかない等の状況が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達

当社グループは、エンジニアリング事業におけるEPCに伴う運転資金やエネルギーサプライ事業における発電施設開発・取得等の設備投資資金について、金融機関からの借り入れにより調達しているほか、設備投資の一部はリースを活用しております。2023年６月期末における連結総資産額に占める有利子負債の割合は61.6％であり、当社グループにおける再生可能エネルギー発電設備に係る設備投資や大型EPCに係る運転資金需要等により、当該割合は高い水準にあります。当該状況から、金利が上昇した場合や業績悪化等により当社グループの信用力が低下した場合には、金利負担の増加等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。

なお、当社グループの金融機関からの借り入れには財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、かかる財務制限条項に抵触し又は抵触することが合理的に見込まれる借入契約はありません。

また、再生可能エネルギー発電所の開発・取得に係るプロジェクトファイナンスによる資金調達の一部については、当社グループが行う再生可能エネルギー発電所のEPCを定められた条件下での完成を保証することや、事業用地の維持及び匿名組合出資の維持等の義務を定めたスポンサーサポート契約を締結しているものがあり、金融機関より当該履行を求められた場合は必要な対応を行わなければならないほか、追加出資等が必要になる場合があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④大規模自然災害の発生及び感染症の流行

大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあるほか、世界経済及び国内経済の混乱に伴う景気の停滞・悪化等によっても間接的被害を受けるリスクがあります。

当社グループは、多様な事業に取り組むことでリスクの分散化を図ると共に、バックアップ拠点となるサテライトオフィスやテレワークの実施体制を整備する等、有事の際にも事業継続が可能な環境を整えておりますが、上記被害を完全に回避することはできず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの再生可能エネルギー発電所等の設備において、当社の想定を上回る自然災害の発生により発電設備の全部又は一部に重大な損傷が発生した場合には、当該損傷の修理のために予想外の費用が発生する可能性があるほか、当該修理のために発電事業の全部又は一部の操業停止を余儀なくされた場合には、当該期間における収益を失う可能性があります。また、発電設備の損傷に伴う部材の飛散等によって近隣の住民や家屋に被害が及ぶ可能性があるほか、発電設備の損傷や近隣の住民や家屋への被害の原因、規模等によっては、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性も否定できません。

当社グループとしては、発電設備等の安全維持に努めるほか、当社グループ又は近隣の住民や家屋に損失・被害等が生じた場合に備えて施設賠償責任保険に加入しておりますが、当社の想定を上回る損失・被害等が生じた場合や行政機関から行政処分や行政指導を受けた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤気候変動

気候変動に関するリスクのうち、脱炭素社会への移行に向けたリスクとしては、政府等による環境規制の強化に伴う炭素税の導入や、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇による原材料価格への影響、気候関連課題に対応できない企業に対する評判の悪化等が想定されます。また、気候変動による自然災害の激甚化による物理リスクとしては、台風の強度の増大化、豪雨の発生に伴う洪水等による当社グループが保有する発電所等への影響等が想定されます。これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みを推進すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り気候変動に関する情報の開示を行っております。特定・評価を行った気候変動に関するリスクに関しては、ESG推進委員会を中心にコンプライアンス・リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスクマネジメントを図っております。なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html

⑥建築資材及び燃料価格、電力取引価格の変動

当社グループは、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業共に、建築資材や燃料価格について、複数調達先の確保、一部燃料の固定価格調達、バイオマス燃料の自社内製化に取り組むことで価格変動に影響されにくい調達体制を整えておりますが、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定される価格の変動によって、受注活動や事業の収益性等が悪化するリスクがあり、また、これに伴い既存の事業計画、方針又はスキームの見直しが必要となる可能性があります。万が一、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが行う電気の小売供給では、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）にて電力調達及び電力販売を行っております。JEPXからの購入による調達価格の変動に対しては、一定量を発電事業者との相対取引で調達することに加え、需要家に対する販売価格の値上げ（値上げに伴う需要家の離脱による事業規模の縮小化を含みます。）によって、リスク回避を図っておりますが、万が一、発電事業者との相対取引が継続できなかった場合には、JEPXからの購入量の増加に伴い、調達価格の変動リスクが大きくなるほか、世界的なエネルギー価格の高騰や猛暑、寒波等の影響により電力の取引価格全体が急騰した場合には、発電事業者との相対取引や需要家に対する販売価格の値上げによっても調達価格の変動リスクを回避することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外展開

当社グループは、各国・地域のエネルギー政策、法的規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組んでおります。しかし、これらの国・地域からの資材調達や事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ、戦争等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各法令・規制の変更等による国家収用、送金停止、関税その他の課税のほか、様々なカントリーリスクが存在します。万が一、これらのリスクが顕在化した場合には、資材調達や事業遂行の遅延や不能等が発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは設備や資材の一部を海外から調達しており、また、海外における事業展開のために海外子会社の設立を行う場合があります。そのため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧品質管理

当社グループは、品質マネジメントシステム「ISO9001」に準拠した品質管理体制を構築する等、外注企業を含めた品質管理を徹底した上で、製品やサービスの提供を行っております。しかしながら、事業活動における品質上の全てのリスクを完全に排除することは難しく、万が一、当社グループが提供する製品・サービスに品質上の問題が発生した場合は、訴訟や重大なクレーム等が生じる可能性があり、多額の賠償請求や品質管理体制の強化を求められたり、これに伴う社会的信用が低下したりすることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨設備トラブル

当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所の設備やICTソリューションセンターの監視設備等（コンピューターやネットワーク機器等）、当社グループが所有・管理している設備にトラブル（故障や盗難等）が発生する場合があります。

当社グループでは、バックアップ設備の確保、適切なメンテナンスの実施や人員体制の整備及び監視・警備体制の強化等によってトラブルの未然防止や発生時の早期復旧ができるよう努めておりますが、トラブルの復旧費用が発生することに加え、万が一、トラブルが長期間に及ぶ場合や、当社グループが所有・管理していない事業地外の設備（電力供給先の送電網や変電所等）に想定外のトラブルが発生した場合は、顧客へのサービス提供ができなくなる可能性や、当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所における発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。また、顧客へのサービス提供ができなくなったことから、それに関して顧客からの損害賠償請求や、当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用が毀損されることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産権

当社グループは、知的財産についての管理規定を定め、当社グループが管理する知的財産権を保護すると共に、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、他社との間で、当社グループが保有する知的財産、又は他社が保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報漏洩

当社グループは事業活動を行う上で、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は重要な事項です。このため、当社グループでは、「JIS Q 27001：2014」に適合した情報セキュリティマネジメントシステムを構築していることに加え、ファイアーウォールの設置、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、PCログの取得、セキュリティシステムの継続的な改善、社内教育の実施等、情報漏洩の防止に対する取り組みに努めておりますが、当社グループが取り扱う個人情報や取引先の機密情報につき、システムへの不正侵入、情報の漏洩・紛失・改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害、人為的ミス等が発生した場合には、業務の停滞、顧客等からの損害賠償請求や当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫訴訟

当社グループは、事業活動に関連して、瑕疵、製造物責任、権利問題等の訴訟を提起される可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを重視し、訴訟の未然防止のために必要な社内体制を構築すると共に、適宜、顧問弁護士等の専門家と協議のうえ、適切な対応を行っております。本書提出日現在において顧客や取引先からの経営成績に重大な影響を与える損害賠償請求や訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬信用リスク

当社グループは、取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者や協力業者等の取引相手に財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭競合

当社グループが展開する事業分野には、それぞれ大企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在しております。当社グループは、エネルギーに関する事業を幅広く展開すると共に、エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の双方で獲得した技術やノウハウを活用し、顧客に対してエネルギーのワンストップ・ソリューションを提供する等、他社との差別化を図ることで、競争優位性の確保に努めておりますが、新規参入業者を含めた競合他社と価格競争等の激化、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が出現した場合には、競争優位性を確保できないリスクがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮人材流出・人材不足・資格者維持

当社グループでは、事業の持続的発展のために、新卒採用や経験者の通年採用を経営計画に沿って実施しております。当社グループでは、経営陣と従業員の対話による企業文化の浸透及び帰属意識の向上、適切な目標管理と評価制度の構築、資格取得のための支援制度を整備する等、人材の定着に努めておりますが、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、エンジニアを含むキャリアや資格保有者の採用・教育の失敗、人材の社外流出、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生する可能性があり、このような場合は、当社グループの事業、業績及び継続性等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）エンジニアリング事業に関するリスク

①開発プロセス

当社グループが再生可能エネルギー発電所等の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等発見による追加調査の実施等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいては、京都府内にて再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件に取り組んでおり、都市計画認定を含む許認可及び権利取得等を実施の上で第三者への譲渡を計画しております。現在は、地域自治体との協議を進めており、その進捗状況等を踏まえ今後における重大な懸念事項はないものと認識しております。しかしながら、当該案件は比較的大型案件に区分されることから、何らかの要因により各種許認可等にかかる取得期間の長期化や中断を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②大型EPC案件に係る取り組み

当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおける大型案件の一例としては、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW）のEPCがあり、2023年２月１日をもって工事が完了し、北発電所（約23.2MW）及び南発電所（約43.8MW）が営業運転を開始しております。

また、当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPCの受注案件獲得に努めておりますが、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下を背景として、現時点における大型EPCにかかる取り組みは限定的となっており、今後においては、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。

③EPCにおける太陽光発電設備以外の取り組み

当社グループでは、過年度においてエンジニアリング事業におけるFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPCの割合が高くなっております。一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、優良な事業化案件は減少しております。当社グループでは、自家消費用太陽光発電設備、バイオマス発電設備関連、系統用蓄電所や省エネルギー設備のEPC拡大を図っておりますが、これら取り組みについて期待する受注獲得に至らない場合やその拡大に時間を要する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④重大事故発生

当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）エネルギーサプライ事業に関するリスク

①FIT認定又はFIP認定（注５）の取り消し

当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社がFIT制度に基づいたFIT認定又はFIP制度に基づいたFIP認定を取得しております。当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計69件の太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。しかしながら、認定された事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消されることがあります。当社グループでは、運転を既に開始した発電設備の当該認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②長期的な天候不順

当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光や風力等を利用しております。当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③発電所の出力抑制

当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、FIT制度及びFIP制度を活用しております。2015年１月に、制度の改定が行われ、出力抑制ルールが拡充したことで、当社グループが開発を進める電源のうち、太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、指定電気事業者（注６）に指定された一般送配電事業者の電力系統に接続する場合、無制限・無補償の出力制御が課されることになりました。そのため、新ルール適用後に接続契約を申し込む発電設備については、出力制御を受けることによって売電収入が減少する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在で当社グループが運用する発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」であります。

④大型バイオマス発電事業に関する投資

当社グループは、2021年９月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。同社は、佐賀県伊万里市において発電出力約46.0MWの大型バイオマス発電の事業化に向けた開発を行っており、本書提出日現在、当社グループ単独にて事業化推進を図ることとし、総額320億円の設備投資を計画及び実施しております。

当社グループは、当該プロジェクトにおいて、発電所建設に際しては、綿密な設計計画を作成した上で外注事業者と工事請負契約を締結しており、プラント建設工事の一部を当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が担っております。なお、当該バイオマス発電に用いるPKS（パーム椰子殻）燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（本社：インドネシア）において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、当該開発プロジェクトの収益性確保を図る方針であります。また、開発にかかる資金調達については、2023年６月21日開催の取締役会において実施を決議した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」による調達資金に加えて、金融機関からのシンジケートローンによる対応を進めております。

近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により過去最高値水準で推移しております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間（約19.5年）に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来においてPKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れたプロジェクト運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移する保証はありません。

なお、上記取組みにかかる長期為替予約については、現在複数の金融機関と対応を進めておりますが、予約実行時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。また、長期為替予約にかかる会計処理についてヘッジ会計の適用を検討しておりますが、その適用が困難となる場合には為替変動に伴うデリバティブ損益を通じて当社グループの各期の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他のプロジェクト推進に影響を与える各種要因を注視しつつ収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、建設工事におけるトラブルの発生、燃料調達における著しい価格高騰又は調達困難、開発資金にかかる資金調達の不調、金利の変動、その他の予期せぬ事態により、当該プロジェクトの大幅な遅延や中断、収益性の著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、当該投資や発電所設備等の資産にかかる減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（バイオマス発電事業の概要）

発電事業者名：株式会社伊万里グリーンパワー

発電所名：佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）

発電容量：約46.0MW

想定年間売電電力量：約312,000,000kWh/年（初年度想定）

固定買取価格：24円/kWh（一般木質バイオマス）

運転開始：2025年５月（予定）

当社グループの出資状況：議決権所有割合100％

当社グループの関与状況：EPC、アセットマネジメント業務、オペレーション＆メンテナンス業務、燃料供給業務

⑤既存太陽光発電所の売却に関するリスク

当社グループは、財務体質の改善を図ると共に、資産組み換えによりオンサイトPPAを中心とした投資利回りの高い案件を取得していく目的から、保有する既存の太陽光発電所の一部を固定資産から棚卸資産に科目変更した上で当社グループ外に売却する方針を有しており、2023年３月において、太陽光発電所９件にかかる売却を完了しており、連結決算上は当第４四半期連結会計期間に売上を計上しております。

売却対象となる発電所設備の一部にはFIT制度にかかる高単価の固定買取価格が設定されている案件も含まれており、売却後はそれら案件にかかる売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産組み換えに際してより高利回りとなる投資資産の取得が実現困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥合同会社福岡みやこソーラーパワーの匿名組合出資にかかる持分追加取得

当社グループは、福岡県京都郡みやこ町のFIT制度に基づく太陽光発電事業について、EPC事業者（注７）兼O&M事業者として携わっており、営業者である合同会社福岡みやこソーラーパワーに対して複数の共同出資者と共に匿名組合出資を実施しております（本書提出日現在37.0％の匿名組合出資持分を保有）。また、当該複数の共同出資者との間で、匿名組合員の権利及び義務並びに契約上の地位（以下「出資持分等」といいます。）に関して、当社グループによる他の共同出資者に対する出資持分等の売渡請求権（コール・オプション）及び共同出資者による当社グループに対する出資持分等の買渡請求権（プット・オプション）の設定にかかる契約を締結しております。

当社グループは、コール・オプション行使による段階的な上記出資持分等の追加取得を検討しており、2023年３月15日の当社取締役会において、うち27.0％の出資持分等に対応するコール・オプション行使を決議し、2023年８月に、複数の共同出資者より出資持分等を取得いたしました。これにより、当社グループは本書提出日現在において37.0％の出資持分等を保有しており、当社連結決算上、当該匿名組合は持分法適用関連会社となる見通しであります。なお、今後におけるコール・オプションの行使は、他のプロジェクトの状況及び資金の状況等を総合的に勘案し判断する方針であります。

なお、当社グループにおける過年度の実績及びFIT制度における太陽光発電事業の特性等から、本発電事業の収益性が悪化するリスクは限定的であると判断しておりますが、万が一、何らかの要因により収益性低下が生じ、共同出資者がプット・オプションを行使した場合には、当社グループは出資持分等を買受ける義務があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在において、当社グループは、上記以外に出資持分等にかかるコール・オプション又はプット・オプションを設定する契約等は締結しておりません。

（太陽光発電事業の概要）

発電事業者名：合同会社福岡みやこソーラーパワー

発電所名：福岡みやこメガソーラー発電所

発電容量：約67.0MW

想定年間売電電力量：68,989,770kWh/年（初年度想定）

固定買取価格：36円/kWh

運転開始：2023年２月

当社グループの出資状況：匿名組合出資（出資持分等の37.0％：本書提出日現在）

当社グループの関与状況：EPC、アセットマネジメント業務、オペレーション＆メンテナンス業務

（注１）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（注２）GX実現に向けた基本方針：

GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。

（注３）FIT認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（注４）FIP制度：

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

（注５）FIP認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（注６）指定電気事業者：

接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統へ連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しております。

（注７）EPC事業者：

発電所建設において、EPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を含む一連の工程を請け負う事業者を指しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※４）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

当連結会計年度の経営成績として、売上高は34,415百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は6,864百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は5,518百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,592百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

１）セグメントごとの経営成績について

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」と株式会社伊万里グリーンパワーに向けて行った「佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）（佐賀県伊万里市、発電容量約46.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれております。

①エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※６）のEPC、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備（※７）のEPC、ユーティリティ設備（※８）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステムのEPC２件（発電容量合計約9.6MW）、 LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備のEPC２件、ボイラや変電設備等のユーティリティ設備のEPC４件、エネルギーマネジメントシステムのEPC１件及び国内の産業用太陽光発電システムのEPC19件（発電容量合計約26.8MW）につきましては、当連結会計年度において工事が完了しております。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当連結会計年度においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※９）を活用した開発型案件である福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW））のEPCが順調に進捗したことによる売上2,285百万円を計上しております。なお、北発電所につきましては前連結会計年度に、南発電所につきましては当第３四半期連結会計期間に工事が完了しております。

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は15,189百万円（前年同期比13.2％減）、セグメント利益は455百万円（前年同期比79.3％減）となりました。

②エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

当連結会計年度において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に84件、発電容量合計約211.5MW（内、オンサイトPPAモデル（※10）16件、約18.5MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MW（※11）であります。

当連結会計年度においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。なお、当該売電収入による売上の中には、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所に関して、南発電所をSPC（合同会社福岡みやこソーラーパワー）へ引渡しを行うまでの売電収入相当額549百万円が工期短縮に伴う開発報酬として含まれております。

当連結会計年度において、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った発電所はなく、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第二発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第三発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第四発電所（宮崎県都城市、発電容量約0.9MW）」、「TESS福島田沢ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.8MW）」、「TESS福島二子塚ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.3MW）」、「TESS福島町庭坂ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約1.0MW）」及び「TESS福島松川町ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.5MW）」の合計８件（発電容量合計約6.4MW）を新たに取得いたしました。

また、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件(発電容量合計約0.6MW)に係る売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度へ移行しております。

〈当連結会計年度に当社グループにおいて新たに取得したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

また、FIT制度を利用しないものとしては、オンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに８件開始しております。

〈当連結会計年度に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

なお、プライムソーラー合同会社及び合同会社T&Mソーラーが所有していた太陽光発電所９件（発電容量合計約15.3MW）につきましては、2023年３月31日付で当社グループ外に売却しており、当第４四半期連結会計期間において当該売却による売上を計上しております。

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

当連結会計年度においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。

（電気の小売供給）

当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当連結会計年度においては、電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行いました。また、電気の小売供給における外部環境の影響から燃料調整費の上昇による売上貢献があったことに加え、電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減につながりました。その結果、当社グループの計画を上回る水準で推移いたしました。

ERAB（※12）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に20件採択されており、リソースアグリゲーター（※13）及びアグリゲーションコーディネーター（※14）として調整力の拠出等による売上を計上しております。

（その他）

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※15）燃料販売を開始しており、当連結会計年度においては当該燃料販売における売上1,493百万円を計上しております。

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は23,992百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は5,843百万円（前年同期比126.1％増）となりました。

２）投資有価証券評価損の計上について

当連結会計年度において非上場株式の投資有価証券評価損166百万円を特別損失として計上しております。

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）GX実現に向けた基本方針：

GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。

（※５）FIT認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（※６）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※７）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（※８）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※９）固定価格買取制度（FIT制度）：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※10）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※11）グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する太陽光発電所の件数の増加に伴い、当第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております。具体的には、従来は連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電設備の容量の合計を表記していたところ、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）の区分にて、それぞれが所有する再生可能エネルギー発電設備の容量を表記しております。なお、従来の表記方法では、当連結会計年度末における連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所は、日本全国に85件、発電容量合計約217.3MW（内、オンサイトPPAモデル16件、約18.5MW）となります。

（※12）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：

DR（※16）やVPP（※17）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※18）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。

（※13）リソースアグリゲーター：

需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。

（※14）アグリゲーションコーディネーター：

リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者のことであります。

（※15）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※16）DR（デマンドレスポンス）：

需要家側エネルギーリソース（※19）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（※17）VPP（バーチャルパワープラント）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。

（※18）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（※19）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。

b.財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,452百万円減少し、27,381百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少7,241百万円及び契約資産の減少2,364百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,285百万円増加し、66,707百万円となりました。主な要因は建設仮勘定の増加13,058百万円及び機械装置及び運搬具の減少2,645百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,574百万円減少し、19,009百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少2,033百万円及び未払法人税等の増加720百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、46,740百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少1,477百万円、長期預り金の増加483百万円及びリース債務の増加317百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、28,340百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加2,855百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,026百万円と前年同期末と比べ7,342百万円（40.0％）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、13,827百万円（前連結会計年度は14,646百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,351百万円、減価償却費3,127百万円、棚卸資産の減少額2,661百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、16,029百万円（前連結会計年度は6,215百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出14,806百万円、無形固定資産の取得による支出1,120百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、5,192百万円（前連結会計年度は12,397百万円の支出）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出6,911百万円、短期借入金の純減少額1,173百万円等であります。資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入4,372百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先につきましては、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。

a.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ529百万円減少し、34,415百万円（前年同期比1.5％減）となりました。エンジニアリング事業の受託型EPCにおいては、物流倉庫向けの屋根上太陽光案件が増加し、エネルギーサプライ事業においては、自社再生可能エネルギー発電所による発電、オペレーション&メンテナンス（O&M）及びバイオマス燃料販売が順調に推移いたしました。しかしながら、エンジニアリング事業における福岡県京都郡みやこ町の大型太陽光発電所の開発型EPCに関して、前連結会計年度と比較して売上高が減少したことから、当連結会計年度の売上高は前年同期比減収となりました。

（売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ2,685百万円減少し、23,803百万円（前年同期比10.1％減）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,155百万円増加し、10,611百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、当連結会計年度の売上高の状況に加え、自社で保有する太陽光発電所９件の売却、電気の小売供給における収益改善施策及び福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬の利益貢献によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ437百万円増加し、3,746百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,718百万円増加し、6,864百万円（前年同期比33.4％増）となりました。これは主に、業容拡大等に伴うものであります。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外損益としては、営業外収益は前連結会計年度に比べ91百万円増加し、810百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ946百万円増加し、2,157百万円（前年同期比78.2％増）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ863百万円増加し、5,518百万円（前年同期比18.6％増）となりました。これは主に、営業外費用において支払手数料や固定資産圧縮損等が増加したものの、営業利益の状況に加え、営業外収益における補助金収入が増加したこと等によるものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損益は特別損失166百万円となりました。当社の連結子会社における投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ897百万円増加し、3,592百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金の調達方針

当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後又は借入金額が確定した後に行います。FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。

２）資金調達の方法

当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。

グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。

当連結会計年度末における有利子負債残高は57,918百万円となっております。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループは、「TESSグループ　中期経営方針」にて、売上高成長率、エネルギーサプライ事業売上高構成比（ストック型比率）、ROE（自己資本利益率）、連結配当性向、再生可能エネルギー発電容量（内、オンサイトPPA発電容量）、バイオマス燃料出荷高（EFBペレット）（※FIT燃料認証取得が前提）の経営指標又は株主還元指標について中期目標（2030年６月期に向けた目標水準）を定めております。なお、経営指標及び株主還元指標の当連結会計年度の実績については以下のとおりです。

（注）再生可能エネルギー発電容量につきましては、連結子会社及びグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が保有する再生可能エネルギー発電容量の合計であります。

また、これらの経営指標に加えて、当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体の経営状況を評価するために経常利益を重視しております。当社グループは、取り扱う商材や提供サービスが多様であり、各商材やサービス、またそれぞれの組み合わせによって利益率が変わってくることから、事業活動によって生み出される売上総利益に加え、グループ全体の収益性評価のために経常利益を重視しており、今後もその方針としております。

なお、当連結会計年度においては、売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,155百万円増加し、10,611百万円（前年同期比25.5％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ863百万円増加し、5,518百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１．電力受給契約については、電力受給期間を契約期間として記載しております。

２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。

（太陽光発電事業譲渡契約）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社が保有する棚卸資産（太陽光発電所）合計９件（発電容量合計約15.3MW）をベスト・ソーラー合同会社に売却することを決議し、2023年３月29日付で合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社がそれぞれベスト・ソーラー合同会社と当該棚卸資産を売却する旨の太陽光発電事業譲渡契約を締結しております。なお、当該太陽光発電所については、2023年３月31日付で引渡しが完了しております。

（新株予約権の行使に係るコミットメント契約）

当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」（以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスにより発行される当社第３回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。）を実施することを決議し、同日付で大和証券株式会社（以下、「引受会社」又は「引受人」といいます。）との間でテスホールディングス株式会社第３回新株予約権行使のコミットメント契約証書（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。

本契約では、一般投資家（引受会社を除く本新株予約権者）が行使を行わなかった本新株予約権の全部（35,216,030個）について、当社が取得条項に基づき取得した上で、原則として、そのうち10,564,809個（但し、取得本新株予約権数が10,564,809個未満の場合には、取得本新株予約権数とします。）を引受人が譲受け、引受人は引受会社権利行使期間に、当該本新株予約権を全て行使することを合意しております。なお、当社は2023年８月29日時点で引受会社に当該本新株予約権を2,686,049個譲渡し、引受会社は2023年８月30日までにその全てを行使しております。

本新株予約権の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）」をご参照ください。

（シンジケートローン契約）

当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年６月30日付で契約締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（多額な資金の借入）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は392百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（１）エンジニアリング事業

・バイオマス発電システム

当社グループでは、エネルギー資源の有効活用の観点から、より効率的なバイオマス燃料の利活用を進めるため、実需要場所においてバイオマス燃焼システム等に関する研究開発を行っております。

・蓄電池システム

当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの研究開発を行っております。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は71百万円となりました。

（２）エネルギーサプライ事業

・バイオマス燃料

当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。

・需給調整・余剰電力活用技術

当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究開発を行っております。

・地熱発電システム

当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。

以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は320百万円となりました。