２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

779

1,060

売掛金

※１ 639

※１ 2

短期貸付金

※１ 13,486

※１ 13,500

前払費用

※１ 18

※１ 36

その他

374

※１ 6

流動資産合計

15,297

14,606

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,185

3,185

保険積立金

24

27

繰延税金資産

34

40

その他

6

4

投資その他の資産合計

3,250

3,258

固定資産合計

3,250

3,258

資産合計

18,548

17,865

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内返済予定の長期借入金

※１ 61

※１ 61

未払金

※１ 32

※１ 41

未払費用

※１ 12

※１ 13

未払法人税等

11

34

賞与引当金

39

51

その他

24

28

流動負債合計

182

231

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 620

※１ 558

退職給付引当金

45

47

固定負債合計

665

605

負債合計

848

836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17

26

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,089

2,098

その他資本剰余金

13,822

13,822

資本剰余金合計

15,911

15,920

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,771

1,081

利益剰余金合計

1,771

1,081

自己株式

△0

△0

株主資本合計

17,700

17,028

純資産合計

17,700

17,028

負債純資産合計

18,548

17,865

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2021年７月１日

至　2022年６月30日)

 当事業年度

(自　2022年７月１日

至　2023年６月30日)

営業収益

 

 

経営指導料

※１ 1,090

※１ 1,090

受取配当金

※１ 1,800

－

営業収益合計

2,890

1,090

営業費用

 

 

一般管理費

※１,※２ 922

※１,※２ 1,018

営業費用合計

922

1,018

営業利益

1,968

71

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 26

※１ 57

受取手数料

－

※１ 703

保険返戻金

0

1

その他

0

1

営業外収益合計

27

763

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 7

※１ 23

支払手数料

－

702

その他

0

33

営業外費用合計

7

759

経常利益

1,988

74

税引前当期純利益

1,988

74

法人税、住民税及び事業税

63

34

法人税等調整額

1

△6

法人税等合計

65

27

当期純利益

1,923

47

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1

2,073

13,805

15,879

563

563

△0

16,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15

15

 

15

 

 

 

31

剰余金の配当

 

 

 

 

△715

△715

 

△715

当期純利益

 

 

 

 

1,923

1,923

 

1,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

0

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

16

32

1,208

1,208

△0

1,255

当期末残高

17

2,089

13,822

15,911

1,771

1,771

△0

17,700

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

16,444

当期変動額

 

新株の発行

31

剰余金の配当

△715

当期純利益

1,923

自己株式の取得

△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

当期変動額合計

1,255

当期末残高

17,700

 

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

17

2,089

13,822

15,911

1,771

1,771

△0

17,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9

9

 

9

 

 

 

18

剰余金の配当

 

 

 

 

△737

△737

 

△737

当期純利益

 

 

 

 

47

47

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

－

9

△690

△690

－

△671

当期末残高

26

2,098

13,822

15,920

1,081

1,081

△0

17,028

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

17,700

当期変動額

 

新株の発行

18

剰余金の配当

△737

当期純利益

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

当期変動額合計

△671

当期末残高

17,028

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式                  移動平均法による原価法

 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

無形固定資産                  定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　５年

 

２．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

３．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

短期金銭債権

14,128百万円

13,506百万円

短期金銭債務

64

65

長期金銭債務

620

558

 

２保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れております。

スポンサーサポート契約

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

合同会社千葉香取ソーラーパワー

3,267百万円

合同会社千葉香取ソーラーパワー

3,028百万円

合同会社茨城牛久ソーラーパワー

7,621

合同会社茨城牛久ソーラーパワー

7,176

計

10,889

計

10,205

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

経営指導料

1,090百万円

1,090百万円

受取配当金

1,800

－

一般管理費

56

56

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

26百万円

761百万円

営業外費用

7

6

 

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

役員報酬

262百万円

312百万円

給与及び手当

271

282

賞与引当金繰入額

39

50

退職給付費用

6

7

支払手数料

138

151

 

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2023年６月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1百万円

3百万円

賞与引当金

13

17

退職給付引当金

15

16

未払費用

1

2

その他

1

1

繰延税金資産合計

34

40

繰延税金負債

－

－

繰延税金負債合計

－

－

繰延税金資産の純額

34

40

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

法定実効税率

34.5％

34.5％

（調整）

 

 

交際費

0.0

2.7

受取配当金等の益金不算入

△31.3

－

住民税均等割

0.3

7.8

税額控除

△0.2

△6.3

軽減税率適用による影響

△0.0

△1.0

その他

△0.0

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.3

37.2

 

（収益認識関係）

「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

無形固定資産

その他

0

－

－

0

0

－

計

0

－

－

0

0

－

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

39

51

39

51

退職給付引当金

45

12

10

47

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。