１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
|
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固定資産受贈益 |
|
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雑収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
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雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
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剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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固定資産受贈益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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会員権の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ＤＩＴマーケティングサービス株式会社
ＤＩＴ Ａｍｅｒｉｃａ， ＬＬＣ．
株式会社シンプリズム
ＳＥＥＦ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち、株式会社シンプリズムの決算日は３月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ＳＥＥＦ株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～20年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
④ 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウエア開発事業
（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運用サポートを行っております。
エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。
当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
（ロ）自社商品事業
自社商品事業は、主に自社で開発したxoBlos（ゾブロス）及びWebARGUS（ウェブアルゴス）等のライセンス販売等を行っております。
ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
また、自社商品の導入にあたって、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の認識につきましては、（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同一であります。
なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
② システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却いたします。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
138,651 |
152,143 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
198,881 |
159,105 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209,582千円、112,800株、当連結会計年度末209,582千円、112,800株であります。
当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
当座借越契約の総額 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
800,000 |
800,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
45千円 |
14,747千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,563千円 |
10,171千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△3,928 |
|
計 |
△2,563 |
6,242 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
21,992 |
9,976 |
|
税効果調整前合計 |
19,429 |
16,219 |
|
税効果額 |
784 |
△1,911 |
|
その他の包括利益合計 |
20,214 |
14,307 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,563千円 |
6,242千円 |
|
税効果額 |
784 |
△1,911 |
|
税効果調整後 |
△1,778 |
4,331 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
21,992 |
9,976 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
21,992 |
9,976 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
19,429 |
16,219 |
|
税効果額 |
784 |
△1,911 |
|
税効果調整後 |
20,214 |
14,307 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,501,820 |
－ |
－ |
15,501,820 |
|
合計 |
15,501,820 |
－ |
－ |
15,501,820 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
253,489 |
62 |
－ |
253,551 |
|
合計 |
253,489 |
62 |
－ |
253,551 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加62株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,055 |
14 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
|
2022年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
230,416 |
15 |
2021年12月31日 |
2022年３月10日 |
（注）１．2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金1,579千円を含めて記載しております。
２．2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金1,692千円を含めて記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
384,026 |
利益剰余金 |
25 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,820千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,501,820 |
－ |
－ |
15,501,820 |
|
合計 |
15,501,820 |
－ |
－ |
15,501,820 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
253,551 |
217,500 |
－ |
471,051 |
|
合計 |
253,551 |
217,500 |
－ |
471,051 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加217,500株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付け100,000株及び取締役会決議に基づく市場買付117,500株によるものであります。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
384,026 |
25 |
2022年６月30日 |
2022年９月29日 |
|
2023年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
276,499 |
18 |
2022年12月31日 |
2023年３月９日 |
（注）１．2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,820千円を含めて記載しております。
２．2023年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,584 |
利益剰余金 |
18 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
（注）2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,843,403千円 |
4,185,107千円 |
|
信託預金 |
△7,528 |
△10,178 |
|
現金及び現金同等物 |
3,835,875 |
4,174,928 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社シンプリズム及びその子会社であるＳＥＥＦ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
120,542千円 |
|
固定資産 |
2,738 |
|
のれん |
198,881 |
|
流動負債 |
△69,200 |
|
固定負債 |
△2,961 |
|
株式の取得価額 |
250,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△54,233 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
195,766 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
八丁堀本社、川崎事務所及び東日本センター並びに大阪事業所等における事務所設備（工具、器具及び備品）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することにより、リスクの低減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら固定金利を利用し、資金調達をしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（(*１)(*２)(*３)(*４)(*５)参照）。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
70,960 |
70,960 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
141,902 |
141,604 |
△297 |
|
資産計 |
212,862 |
212,564 |
△297 |
|
(1）長期借入金 |
5,001 |
5,062 |
61 |
|
負債計 |
5,001 |
5,062 |
61 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
71,665 |
71,665 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
178,106 |
177,396 |
△710 |
|
資産計 |
249,772 |
249,061 |
△710 |
|
(1）長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末21,672千円、当連結会計年度末44,300千円）についても記載を省略しております。
(*４)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
(*５)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
337 |
－ |
141,565 |
－ |
|
合計 |
337 |
－ |
141,565 |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
603 |
－ |
177,503 |
－ |
|
合計 |
603 |
－ |
177,503 |
－ |
（注）２ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,349 |
2,652 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,349 |
2,652 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
70,960 |
－ |
－ |
70,960 |
|
資産計 |
70,960 |
－ |
－ |
70,960 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
71,665 |
－ |
－ |
71,665 |
|
資産計 |
71,665 |
－ |
－ |
71,665 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
141,604 |
－ |
141,604 |
|
資産計 |
－ |
141,604 |
－ |
141,604 |
|
借入金 |
－ |
5,062 |
－ |
5,062 |
|
負債計 |
－ |
5,062 |
－ |
5,062 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
177,396 |
－ |
177,396 |
|
資産計 |
－ |
177,396 |
－ |
177,396 |
|
借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
借入金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
70,960 |
61,977 |
8,982 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
70,960 |
61,977 |
8,982 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
21,672 |
25,000 |
△3,327 |
|
|
小計 |
21,672 |
25,000 |
△3,327 |
|
|
合計 |
92,632 |
86,977 |
5,654 |
|
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
71,665 |
56,439 |
15,225 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
71,665 |
56,439 |
15,225 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
44,300 |
50,000 |
△5,699 |
|
|
小計 |
44,300 |
50,000 |
△5,699 |
|
|
合計 |
115,966 |
106,439 |
9,526 |
|
２.売却した有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
10,124 |
3,928 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,124 |
3,928 |
－ |
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
5,933 |
千円 |
7,157 |
千円 |
|
退職給付費用 |
1,291 |
|
1,908 |
|
|
退職給付の支払額 |
△67 |
|
△152 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
7,157 |
|
8,914 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,157 |
千円 |
8,914 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,157 |
|
8,914 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,157 |
|
8,914 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,157 |
|
8,914 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,291 |
千円 |
1,908 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274,389千円、当連結会計年度292,585千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
4,938千円 |
|
5,259千円 |
|
未払事業税 |
27,032 |
|
28,836 |
|
未払費用 |
10,531 |
|
8,533 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,375 |
|
3,375 |
|
資産除去債務等 |
19,090 |
|
20,737 |
|
退職給付に係る負債 |
2,475 |
|
3,083 |
|
一括償却資産 |
8,888 |
|
10,864 |
|
貸倒引当金 |
10,004 |
|
9,969 |
|
投資有価証券 |
15,616 |
|
15,616 |
|
受注損失引当金 |
13 |
|
4,529 |
|
株式給付引当金 |
34,135 |
|
43,693 |
|
助成金 |
3,062 |
|
－ |
|
原状回復費用 |
899 |
|
－ |
|
その他 |
1,339 |
|
2,307 |
|
繰延税金資産合計 |
141,402 |
|
156,805 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,750 |
|
△4,662 |
|
その他 |
△309 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△3,060 |
|
△4,662 |
|
繰延税金資産の純額 |
138,342 |
|
152,143 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
138,651千円 |
|
152,143千円 |
|
繰延税金負債 |
△309 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
役員賞与 |
0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
|
収益認識会計基準適用による税効果影響額 |
△0.3 |
|
|
|
特別税額控除 |
△2.7 |
|
|
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.1 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.2 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンプリズム
事業の内容 ＩＴソリューションサービス、コンサルティングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社の人員強化の要望と、シンプリズムの多岐にわたるビジネスモデルにチャレンジできる環境への要望を組み合わせることにより、当社については、リソース不足による機会損失の削減、シンプリズムについては、社員のキャリアアップのための環境の確保、新たな分野での技術の獲得といったシナジー効果が見込まれるため、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。
（３）企業結合日
2022年６月30日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250,000千円
取得原価 250,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
198,881千円
（２）発生原因
主としてソフトウエア開発事業でのリソース不足を解消し、新規案件・ビジネスの立上げを行うことにより事業規模の拡大が期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
118,908千円 |
|
固定資産 |
3,738千円 |
|
資産合計 |
122,646千円 |
|
流動負債 |
69,200千円 |
|
固定負債 |
2,961千円 |
|
負債合計 |
72,161千円 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
ソフトウエア開発事業 |
|
|
ビジネスソリューション事業 |
9,553,445 |
|
エンベデッドソリューション事業 |
5,164,415 |
|
自社商品等販売事業 |
845,106 |
|
システム販売事業 |
593,903 |
|
外部顧客への売上高 |
16,156,871 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
ソフトウエア開発事業 |
|
|
ビジネスソリューション事業 |
10,350,595 |
|
エンベデッドソリューション事業 |
6,253,187 |
|
自社商品等販売事業 |
856,780 |
|
システム販売事業 |
688,997 |
|
外部顧客への売上高 |
18,149,560 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,084,985 |
2,529,760 |
|
契約資産 |
69,944 |
312,025 |
|
契約負債 |
155,000 |
221,937 |
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、136,916千円であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,529,760 |
2,632,464 |
|
契約資産 |
312,025 |
321,062 |
|
契約負債 |
221,937 |
219,930 |
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、207,747千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
207,747 |
207,383 |
|
１年超２年以内 |
14,189 |
12,546 |
|
合計 |
221,937 |
219,930 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
属するサービスの内容 |
|
ソフトウェア開発事業 |
ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、自社商品事業 |
|
システム販売事業 |
経営支援基幹システム 楽一等の販売事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
システム販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額24,093千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△17,076千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
システム販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額５千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△5,432千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア開発事業 |
システム販売 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア開発事業 |
システム販売 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
364.12円 |
399.61円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
94.38円 |
95.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度112,800株、当連結会計年度112,800株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度112,800株、当連結会計年度112,800株)。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,439,097 |
1,447,704 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,439,097 |
1,447,704 |
|
期中平均株式数（株） |
15,248,294 |
15,210,288 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,349 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,652 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,001 |
－ |
－ |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,504,768 |
9,068,030 |
13,535,061 |
18,149,560 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
656,007 |
1,268,020 |
1,555,895 |
2,063,509 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
467,270 |
892,030 |
1,089,448 |
1,447,704 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
30.64 |
58.50 |
71.47 |
95.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
30.64 |
27.86 |
12.96 |
23.70 |