１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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関係会社出資金評価損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
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|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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|
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社平山
株式会社トップエンジニアリング
HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.
株式会社平山ＬＡＣＣ
株式会社平山グローバルサポーター
サンライズ協同組合
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社
株式会社平和鉄工所
株式会社大松サービシーズ
HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.
アクロス事業協同組合
株式会社ネクキャリ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ネクキャリは、当連結会計年度に新規設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社名）
HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.
アクロス事業協同組合
株式会社ネクキャリ
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
なお、株式会社ネクキャリは、当連結会計年度に新規設立しております。
（3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等
日設工業株式会社
（関連会社としなかった理由）
現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
工具、器具及び備品 ２～15年
機械装置及び運搬具 ２～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務については、発生年度に一括費用処理しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①人材派遣事業
労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グループ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
②請負事業
請負契約に基づき顧客への役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
③有料職業紹介事業
人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。また早期退職条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。
(1)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
431,136 |
526,351 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)企業結合により取得したのれんの評価、のれんの減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれんを以下のとおり計上しております。
(単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
54,144 |
― |
|
のれん |
19,850 |
10,040 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんに係る評価については、当該企業の事業計画と実績との乖離要因を分析し、ビジネスを取り巻く市場環境等も踏まえ、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。のれんの減損損失の認識及び測定は、直近の予測しうる事業環境を反映させた修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価いたします。価値の算定にあたっては、売上に係る顧客数、成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定いたします。
当連結会計年度においては、減損の兆候判定を行った結果、減損損失は計上不要と判断いたしました。
ただし、経済環境、市場環境の著しい変化により業績が悪化し、取締役会で承認された将来の事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
― |
3,898 |
|
有形固定資産 |
409,827 |
411,077 |
|
無形固定資産（企業結合により生じたのれんを除く) |
31,984 |
48,551 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位は各会社の事業単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。
なお、当連結会計年度において、株式会社平山の保有する土地について3,898千円の減損損失を計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年６月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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土地 |
9,012千円 |
9,012千円 |
|
計 |
9,012 |
9,012 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
未払金 |
341千円 |
341千円 |
|
計 |
341 |
341 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
関係会社株式 |
15,784千円 |
35,784千円 |
|
関係会社出資金 |
10,829千円 |
5,349千円 |
※５ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
給与及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
広告宣伝費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
359千円 |
249千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
359 |
250 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
982千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
183 |
|
計 |
982 |
183 |
※５ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
非連結子会社であるHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.にかかる評価損を計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは顧客関連資産について54,144千円の減損損失を計上しております。
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
（1）連結子会社ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社に関する顧客関連資産の減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
― |
事業用資産 |
顧客関連資産 |
54,144 |
②減損損失の計上に至った経緯
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提とした顧客関連資産を計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでおりますので、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは土地について3,898千円の減損損失を計上しております。
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
（1）連結子会社である株式会社平山に関する土地の減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
北九州市小倉北区 |
遊休資産 |
土地 |
3,898 |
②減損損失の計上に至った経緯
当連結会計年度において、事業に用していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,898千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△321千円 |
△3,362千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△321 |
△3,362 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△321 |
△3,362 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,608,400 |
262,000 |
－ |
3,870,400 |
|
合計 |
3,608,400 |
262,000 |
－ |
3,870,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
183,870 |
30,000 |
－ |
213,870 |
|
合計 |
183,870 |
30,000 |
－ |
213,870 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
301 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
301 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,132 |
38.00 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,513 |
利益剰余金 |
48.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
(注)１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,870,400 |
3,982,400 |
－ |
7,852,800 |
|
合計 |
3,870,400 |
3,982,400 |
－ |
7,852,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
213,870 |
213,903 |
－ |
427,773 |
|
合計 |
213,870 |
213,903 |
－ |
427,773 |
（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加3,982,400株は、株式分割による増加3,870,400株、ストック・オプションの行使による増加112,000株であります。
３．普通株式の自己株式の増加213,903株は、株式分割による増加213,870株、単元未満株式の買取による増加33株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
165 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
165 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,513 |
48.00 |
2022年６月30日 |
2022年９月28日 |
(注)１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
185,625 |
利益剰余金 |
25.00 |
2023年６月30日 |
2023年９月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,413,194千円 |
4,334,259千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△34,000 |
△34,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,379,194 |
4,300,259 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
１年内 |
9,825 |
|
１年超 |
12,797 |
|
合計 |
22,622 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*) |
217,831 |
216,577 |
△1,253 |
|
負債計 |
217,831 |
216,577 |
△1,253 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*) |
843,228 |
842,369 |
△858 |
|
負債計 |
843,228 |
842,369 |
△858 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
158,895 |
168,855 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
15,784 |
35,784 |
|
関係会社出資金 |
10,829 |
5,349 |
（*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,413,194 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,360,024 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,773,218 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,334,259 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,532,494 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,866,754 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
153,003 |
19,813 |
6,660 |
6,660 |
6,660 |
25,035 |
|
合計 |
153,003 |
19,813 |
6,660 |
6,660 |
6,660 |
25,035 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
213,013 |
199,860 |
183,660 |
166,660 |
61,660 |
18,375 |
|
合計 |
213,013 |
199,860 |
183,660 |
166,660 |
61,660 |
18,375 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
― |
216,577 |
― |
216,577 |
|
負債計 |
― |
216,577 |
― |
216,577 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
― |
842,369 |
― |
842,369 |
|
負債計 |
― |
842,369 |
― |
842,369 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 185,508千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 209,988千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について498千円（その他有価証券498千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について5,480千円（関係会社出資金5,480千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
477,315千円 |
567,487千円 |
|
勤務費用 |
87,656 |
148,224 |
|
利息費用 |
3,668 |
5,433 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21,948 |
△18,877 |
|
退職給付の支払額 |
△23,101 |
△45,173 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
72,327 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
50,127 |
|
退職給付債務の期末残高 |
567,487 |
779,549 |
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
144,449千円 |
188,361千円 |
|
退職給付費用 |
53,040 |
12,464 |
|
退職給付の支払額 |
△9,127 |
△9,471 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△72,327 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
188,361 |
119,026 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
755,849千円 |
898,576千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
755,849 |
898,576 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
755,849 |
898,576 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
755,849 |
898,576 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
勤務費用 |
87,656千円 |
148,224千円 |
|
利息費用 |
3,668 |
5,433 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
21,948 |
△18,877 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
53,040 |
12,464 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
－ |
50,127 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
166,314 |
197,372 |
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション第２回① |
2014年ストック・オプション第２回② |
|
付与対象者の区分及び人数※ |
当社取締役 １名〈１名〉 当社監査役 １名〈－名〉 |
当社取締役 １名〈－名〉 子会社取締役 ３名〈１名〉 子会社従業員 23名〈８名〉 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 152,000株 |
普通株式 324,000株 |
|
付与日 |
2014年12月５日 |
2014年12月５日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 |
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年12月６日 至 2024年11月26日 |
自 2016年11月27日 至 2024年11月26日 |
|
|
2014年ストック・オプション第３回 |
2017年ストック・オプション第４回 |
|
付与対象者の区分及び人数※ |
子会社従業員 52名〈24名〉 |
当社取締役 ４名〈１名〉 当社監査役 ４名〈１名〉 当社従業員 ３名〈－名〉 子会社取締役 ６名〈３名〉 子会社従業員 14名〈６名〉 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 54,400株 |
普通株式 640,400株 |
|
付与日 |
2015年２月５日 |
2017年８月14日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 |
① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 2018年６月期から2022年６月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年１月16日 至 2024年11月26日 |
自 2018年10月１日 至 2025年８月31日 |
※ 当連結会計年度の末日（2023年６月30日）における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2014年ストック・オプション第２回① |
2014年ストック・オプション第２回② |
2014年ストック・オプション 第３回 |
2017年ストック・オプション 第４回 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
120,000 |
152,000 |
24,800 |
201,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
24,000 |
800 |
87,200 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
800 |
4,000 |
|
未行使残 |
|
120,000 |
128,000 |
23,200 |
110,000 |
（注）2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2014年ストック・オプション第２回① |
2014年ストック・オプション第２回② |
2014年ストック・オプション第３回 |
2017年ストック・オプション第４回 |
|
権利行使価格 |
（円） |
232 |
232 |
232 |
306 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
827 |
684 |
886 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
298 |
（注）2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
227,822千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
65,272千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
261,233千円 |
310,539千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
95,979 |
95,389 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
31,766 |
46,145 |
|
賞与引当金 |
50,621 |
52,536 |
|
貸倒引当金 |
15,301 |
4,214 |
|
未払事業税 |
19,263 |
22,641 |
|
未払費用 |
7,139 |
8,492 |
|
資産除去債務 |
10,584 |
17,178 |
|
減損損失 |
2,297 |
3,646 |
|
その他 |
108,266 |
164,063 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
602,454 △26,250 △134,535 |
724,847 △29,121 △153,940 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△160,786 |
△183,061 |
|
繰延税金資産合計 |
441,668 |
541,785 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
9,436 |
11,379 |
|
その他 |
15,116 |
16,498 |
|
繰延税金負債合計 |
24,553 |
27,877 |
|
繰延税金資産の純額 |
417,115 |
513,908 |
(注)１ 評価性引当額が22,275千円増加しております。この主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
— |
— |
— |
— |
— |
31,766 |
31,766 |
|
評価性引当額 |
— |
— |
— |
— |
— |
△26,250 |
△26,250 |
|
繰延税金資産 |
— |
— |
— |
— |
— |
5,515 |
(※2)5,515 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金31,766千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,515千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
— |
— |
— |
— |
— |
46,145 |
46,145 |
|
評価性引当額 |
— |
— |
— |
— |
— |
△29,121 |
△29,121 |
|
繰延税金資産 |
— |
— |
— |
— |
— |
17,024 |
(※2)17,024 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金46,145千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,024千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
3.1 |
△0.3 |
|
住民税均等割 |
2.5 |
2.4 |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.5 |
0.7 |
|
親子間税率差異 |
4.5 |
2.2 |
|
減損損失 |
2.3 |
－ |
|
のれん等償却費 |
0.4 |
0.3 |
|
留保金課税 |
－ |
4.3 |
|
その他 |
△0.7 |
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.2 |
41.5 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計額 |
|||
|
|
インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 （1）顧客との契約から生じる収益 |
22,808,336 |
2,197,124 |
2,223,806 |
27,229,266 |
749,198 |
27,978,465 |
|
（2）その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
22,808,336 |
2,197,124 |
2,223,806 |
27,229,266 |
749,198 |
27,978,465 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計額 |
|||
|
|
インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 （1）顧客との契約から生じる収益 |
25,283,111 |
2,676,256 |
2,709,039 |
30,668,407 |
1,005,628 |
31,674,036 |
|
（2）その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
25,283,111 |
2,676,256 |
2,709,039 |
30,668,407 |
1,005,628 |
31,674,036 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債等の残高等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 |
2,798,643 |
3,360,024 |
|
契約負債 前受金 |
7,761 |
7,067 |
|
返金負債 |
1,395 |
3,172 |
（注）１．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。
２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。
３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 |
3,360,024 |
3,532,494 |
|
契約負債 前受金 |
7,067 |
5,315 |
|
返金負債 |
3,172 |
12,164 |
（注）１．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。
２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。
３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業
「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業
「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△848,294千円には、セグメント間取引消去73,885千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△922,179千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,508,889千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額20,593千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△896,750千円には、セグメント間取引消去82,559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△979,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額5,518,422千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
減価償却費の調整額24,988千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
アジア（日本除く） |
その他 |
合計 |
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25,747,926 |
2,226,459 |
4,079 |
27,978,465 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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テルモ株式会社 |
3,934,267 |
インソーシング・派遣事業 |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア（日本除く） |
その他 |
合計 |
|
28,906,503 |
2,720,603 |
46,929 |
31,674,036 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
テルモ株式会社 |
4,591,402 |
インソーシング・派遣事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣 事業 |
海外事業 |
その他 （注） |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣 事業 |
海外事業 |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
合計 |
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減損損失 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２.「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属していない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣事業 |
海外事業 |
その他（注） |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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インソーシング・派遣事業 |
技術者派遣事業 |
海外事業 |
その他（注） |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 主要株主 |
平山善一 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 19.1％ 間接 23.3％ |
－ |
新株予約権の行使 |
67,809 |
－ |
－ |
|
役員 主要株主 |
平山惠一 |
－ |
－ |
当社専務取締役 |
（被所有） 直接 12.4％ 間接 7.0％ |
－ |
新株予約権の行使 |
35,496 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 2017年８月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
490.07円 |
536.87円 |
|
１株当たり当期純利益 |
59.04円 |
74.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
54.79円 |
71.96円 |
（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
(1)１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
409,360 |
549,127 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
409,360 |
549,127 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,933,782 |
7,322,739 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
537,563 |
308,364 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（537,563） |
（308,364） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注） 2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
153,003 |
213,013 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,426 |
5,734 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
64,828 |
630,215 |
0.6 |
2024年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,419 |
8,637 |
－ |
2024年～2029年 |
|
合計 |
236,676 |
857,600 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
199,860 |
183,660 |
166,660 |
61,660 |
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リース債務 |
4,061 |
2,284 |
887 |
887 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
7,719,276 |
15,769,304 |
23,519,135 |
31,674,036 |
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税金等調整前四半期(当期) 純利益（千円） |
312,777 |
616,396 |
819,485 |
939,208 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益（千円） |
200,184 |
389,539 |
506,590 |
549,127 |
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１株当たり四半期(当期) 純利益（円） |
25.86 |
53.26 |
69.24 |
74.99 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円） |
25.86 |
25.89 |
15.98 |
5.79 |