|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
短期貸付金 |
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|
未収入金 |
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未収消費税等 |
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|
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その他 |
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
借地権 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
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関係会社出資金 |
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|
長期貸付金 |
|
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長期前払費用 |
|
|
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前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
租税公課 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
872,340 |
33.2 |
788,418 |
30.4 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
870,618 |
33.1 |
781,674 |
30.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
884,890 |
33.7 |
1,019,593 |
39.4 |
|
当期総製造費用 |
|
2,627,850 |
100.0 |
2,589,686 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
188,895 |
|
275,514 |
|
|
合計 |
|
2,816,746 |
|
2,865,200 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
275,514 |
|
305,845 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
6,226 |
|
981 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,535,005 |
|
2,558,372 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
外注加工費（千円） |
187,472 |
281,494 |
|
減価償却費（千円） |
153,023 |
221,274 |
|
消耗品費（千円） |
281,874 |
195,473 |
※２．他勘定振替高の内訳は、前事業年度に計上した収益性低下による簿価切下額の戻入額であります。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
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|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の商品または製品に係る販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、基本的に履行義務を充足してから１年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでおりません。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
有形固定資産 |
1,938,949 |
2,233,263 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
163,553 |
101,364 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額（建物1,256,739千円、構築物27,483千円、機械及び装置1,665,473千円、車輌運搬具590千円、工具、器具及び備品234,682千円、リース資産38,342千円）及び減価償却累計額（建物702,008千円、構築物23,408千円、機械及び装置1,037,453千円、車輌運搬具590千円、工具、器具及び備品184,759千円、リース資産16,994千円）につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。損益計算書の売上高（商品売上高699,461千円、製品売上高4,132,416千円）につきましては、当事業年度より区分掲記はせず、売上高のみを表示しております。
（財務制限条項）
１．当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約、当座貸越契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。
当社の各々の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は未返済の借入元本金額に相当する有価証券又は不動産を担保の目的物とした貸付人所定の根質権又は（根）抵当権設定契約を締結する義務を負っております。
(1）2018年10月25日付実行可能期間付タームローン契約（当事業年度末借入金残高200,000千円）
① 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(2）2022年３月30日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高205,000千円）
① 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2021年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(3）2022年10月31日付当座貸越契約（専用口座）約定書（当事業年度末借入金残高330,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
(4）2023年４月14日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高500,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
２．当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書を締結しております。
当社の金銭消費貸借契約証書については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は原契約に定める利率に0.2％を上乗せした利率を適用する義務を負っております。
(1）2023年３月29日付金銭消費貸借契約証書（当事業年度末借入金残高970,000千円）
① 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
② 2023年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の損益計算書において、経常損益に関して２期連続して損失としないこと。
③ 2025年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結のDSCR（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.0倍以上に維持すること。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
建物 |
321,489千円 |
353,063千円 |
|
構築物 |
3,495 |
3,043 |
|
土地 |
280,132 |
280,132 |
|
計 |
605,118 |
636,238 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
短期借入金 |
140,000千円 |
430,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
430,772 |
315,384 |
|
長期借入金 |
405,000 |
589,615 |
|
計 |
975,772 |
1,335,000 |
当該債務に係る根抵当権の極度額は200,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
802,892千円 |
1,019,895千円 |
|
長期金銭債権 |
783,880 |
797,980 |
|
短期金銭債務 |
188,099 |
208,195 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,870,000千円 |
1,150,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,110,000 |
430,000 |
|
差引額 |
760,000 |
720,000 |
４ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
TECNISCO Advanced Materials Pte. Ltd. |
52,751千円 |
46,102千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,046,643千円 |
1,852,130千円 |
|
仕入高 |
847,801 |
979,405 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
76,869 |
|
営業取引以外の取引高 |
10,002 |
7,887 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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試験研究費 |
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子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
358,503 |
358,503 |
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関係会社出資金 |
1,350,000 |
1,050,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年６月30日） |
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当事業年度 （2023年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
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34,626千円 |
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減損損失 |
235,872 |
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204,342 |
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借地権評価損 |
149,150 |
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132,031 |
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賞与引当金 |
98,792 |
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50,642 |
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その他 |
131,839 |
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87,409 |
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繰延税金資産小計 |
615,654 |
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509,053 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△404,532 |
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△345,998 |
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評価性引当額小計 |
△404,532 |
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△345,998 |
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繰延税金資産合計 |
211,122 |
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163,054 |
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繰延税金負債 |
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未収入金 |
△15,356 |
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△11,019 |
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特別償却準備金 |
△24,497 |
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△36,193 |
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前払年金費用 |
△4,880 |
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△4,352 |
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その他 |
△2,835 |
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△10,125 |
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繰延税金負債合計 |
△47,569 |
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△61,690 |
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繰延税金資産の純額 |
163,553 |
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101,364 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年６月30日） |
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当事業年度 （2023年６月30日） |
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法定実効税率 |
34.6％ |
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34.6％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
0.3 |
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1.9 |
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役員賞与 |
4.9 |
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6.1 |
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評価性引当額の増減 |
△5.7 |
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△38.0 |
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税額控除 |
△15.4 |
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－ |
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税率変更による影響額※ |
－ |
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37.7 |
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その他 |
△1.7 |
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△0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.9 |
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41.9 |
※決算日後における法人税額の税率の変更
当社は2023年７月26日付の東京証券取引所スタンダード市場への株式上場に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6％から30.6％となります。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は13,142千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 （千円） |
当 期 増加額 （千円） |
当 期 減少額 （千円） |
当 期 償却額 （千円） |
当期末 残 高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
建物 |
554,731 |
62,212 |
－ |
35,755 |
581,187 |
737,763 |
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構築物 |
4,074 |
－ |
－ |
503 |
3,571 |
23,911 |
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機械及び装置 |
628,020 |
309,076 |
726 |
184,354 |
752,015 |
1,197,101 |
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車両運搬具 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
590 |
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工具、器具及び備品 |
49,923 |
12,604 |
－ |
16,626 |
45,900 |
190,206 |
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土地 |
280,132 |
－ |
－ |
－ |
280,132 |
－ |
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リース資産 |
21,348 |
13,903 |
6,535 |
6,346 |
22,369 |
10,627 |
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建設仮勘定 |
400,719 |
269,646 |
122,279 |
－ |
548,086 |
－ |
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計 |
1,938,949 |
667,441 |
129,541 |
243,586 |
2,233,263 |
2,160,200 |
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無形固定資産 |
借地権 |
367,650 |
－ |
－ |
－ |
367,650 |
－ |
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ソフトウエア |
2,535 |
－ |
－ |
1,747 |
788 |
－ |
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|
その他 |
1,252 |
－ |
－ |
－ |
1,252 |
－ |
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|
計 |
371,437 |
－ |
－ |
1,747 |
369,690 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
広島工場 |
62,212千円 |
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機械及び装置 |
広島工場 |
309,076千円 |
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建設仮勘定 |
広島工場 |
269,646千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 機械及び装置への振替によるもの 87,201千円
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
285,610 |
165,390 |
285,610 |
165,390 |
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役員賞与引当金 |
67,904 |
26,939 |
67,904 |
26,939 |
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役員退職慰労引当金 |
90,810 |
10,510 |
－ |
101,320 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。