②【発行済株式】

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式4,593,726株は、「個人その他」に45,937単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が4,593千株あります。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

４．株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者４社から、2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年12月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．エフエムアール エルエルシー社及びその共同保有者１社から、2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

３．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使（株式数148,400株、処分価額の総額606,901,400円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数4株、処分価額の総額68,800円）であります。また、当期間は、ストック・オプションの権利行使（株式数86,000株、処分価額の総額475,214,600円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数50株、処分価額の総額619,500円）であります。

３【配当政策】

　当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYAグループの企業価値の最大化を目指しております。

　資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

　また、株主の皆様からお預かりした資産を使ってどれだけ利益を上げたかという資本効率重視の経営はもとより、さらに一歩踏み込んで、会社が生み出す利益が株主の期待収益である資本コストをどれだけ上回ったかという、株主価値重視の経営（ＳＶＡ＝Shareholder Value Added：株主付加価値）を推進し、企業価値の最大化を目指しています。

　将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。

　株主還元につきましては、当期の業績と内部留保の水準、並びに中長期的な資金需要及び資本構成等を総合的に勘案し、余剰な資金については「配当」や「自己株式取得」等を通じ積極的に株主に還元することを基本としております。

　当社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び９月30日としており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は前述の基準日のほか取締役会の決議により、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　そのような考えのもと、既に実施済みの中間配当金１株当たり45円と合わせまして、年間配当金は１株当たり110円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向は、連結ベースで24.6％となりました。

　上記の方針により当社の株主総利回り（TSR）は270.4となりました。比較指標である配当込み東証株価指数のTSRは144.3でした。

　これは2017年３月末の投資額を100として指数化し、株価変動と配当を考慮した投資パフォーマンスを示しています。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

d.取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

e.取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

f.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合

（剰余金の配当の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（取締役等の責任免除）

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除することができる旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営し、意思決定を迅速に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。

　2022年６月３日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　　　a.取締役の状況

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の内永ゆか子、浦野光人、海堀周造、吉原寛章及び阿部康行の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　b.執行役の状況

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

　2022年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

　　　a.取締役の状況

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の浦野光人、海堀周造、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代及び西村美香の各氏は社外取締役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　b.執行役の状況

　　　　2022年６月28日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役４名を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

a.組織・人員

　当社の監査委員は６名であり、社外取締役５名及び社内取締役１名で監査委員会を構成しております。

　各監査委員はいずれも長年にわたり経営に携わってきた経歴を持ち、財務および会計に関する相当程度の

知見を有しております。特に吉原委員は国際的な会計事務所で財務および会計の専門家としての長い経験を

有しております。

　監査委員の職務を遂行する組織として、監査委員会事務局を置き、さらにその下に監査部門を置きスタッフを配置しております。

　監査委員会事務局および監査部門は、執行部門から完全に独立した組織となっております。

　監査委員会は、監査委員会事務局をとおして監査部門を指揮し監査を実施いたします。

　監査部門は、監査委員会が決定した監査方針・監査計画およびそれを実行する費用予算に基づき、海外子会社を含むグループ内各事業所の監査を実施しております。

　監査を通して顕在化した問題点は、被監査部門に対しその場で改善勧告を行い、その後監査委員会および代表執行役へ報告されております。

　また監査部門とは別に、各事業部内に内部監査担当を設置し各事業部内の内部監査を実施しております。

　各事業部内部監査担当が実施した監査の内容は、監査部門から監査委員会へ報告されております。

監査部門は各事業部内部監査担当と連携し、監査対象領域および監査実施頻度の拡大に努めております。

b.監査委員会の活動状況

　監査委員会は、主に取締役会開催に先立ち月次で開催される他必要に応じて随時開催されております。

　当事業年度は合計９回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。

　監査委員会への出席率は100％でありました。

　年間を通じ次のような決議・報告を行いました。

　決議事項 11件：監査委員会の監査報告書、監査委員長の選定、HOYAグループの会計監査人およびその報酬　同意（注）、年間監査計画等

注：当社の監査委員会は、2004年12月22日取締役会決議によりHOYA㈱を含むHOYAグループ

に対し以下の権限を付与されております。

（イ）   HOYAグループの会計監査人の選任、解任および不再任の同意

（ロ）   HOYAグループの会計監査人に要請する重要監査事項の決定

（ハ）   HOYAグループの会計監査人の監査報酬の同意

国内および海外の子会社は、監査委員会の同意を受けた上で、会計監査人との契約について、各国の法令に従い必要な手続を実施しております。

　報告事項 18件：会計監査人から年度監査報告および四半期（1Q・2Q・3Q）レビュー報告、

監査上の主要な検討事項（KAM）、

監査委員会事務局から四半期毎に、監査実施報告および内部通報部門活動状況報告、

財務報告に係る内部統制（J-SOX）制度対応の評価結果報告 等

　また監査委員会とは別に、各監査委員は個別に会計監査人との面談を年１回実施し、意見および情報交換を積極的に行い相互連携に努めております。

　監査委員会は、会計監査人から報告および説明を受け、財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証いたしました。

　有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査委員会内で複数回にわたり討議を行いました。

　また監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じ執行側に対し提言および助言を行いました。

　財務報告に係る内部統制評価については、グループ本社内に配置した内部統制担当部署から評価結果の報告を受けました。

　内部統制担当部署は、各事業部門の内部統制システムの整備・運用を統括する管理責任者から、同システムのＰＤＣＡサイクルの確認については定期的に、また、各事業部門の体制や環境変化、問題・課題の把握、同システムの有効性に疑義を生じさせるような事象の発生については随時、報告聴取を行いました。当該結果を内部統制統括責任者(ＣＦＯ)、監査委員会および内部統制最終責任者(ＣＥＯ)へ報告し、同システムの評価・維持・改善等を行いました。

　監査委員会は会計監査人・監査部門・内部統制担当部署からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、財務報告に係る内部統制評価のそれぞれの相当性の判断を総合的に行っております。

②　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は、2009年３月期以降、有限責任監査法人トーマツが行っており、業務を執行した公認会計士は、久世浩一、隅田拓也、服部理の計３名であります。なお、有限責任監査法人トーマツは業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名及びその他12名の計26名であります。

③　監査委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由

　会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

　会社法第340条第1項各号に定められる解任事由に該当する状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合には、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。なお、この場合には、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、監査委員会は、会計監査人としての在任期間、従前の監査業務の遂行状況、会計監査人への信頼を失わせる重大事由の有無、その他の諸事情を踏まえて検討を行い、不再任が妥当と判断した場合は、監査委員会規則に則り「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案といたします。

④　監査委員会による監査人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

⑤　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、開示作成プロセスの改善に関する助言・指導業務等およびＩＴ中期計画策定支援に関する助言・指導業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、ＩＴ中期計画策定支援に関する助言・指導業務等であります。

⑥　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド）に対する報酬（⑤を除く）

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

（当連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング及び財務デューデリジェンス等であります。

⑦　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。

(当連結会計年度）

　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため、記載を省略しております。

⑧　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。

⑨　監査委員会による監査報酬決定の同意理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.基本方針

　当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、当社の執行役でない取締役６名全員により構成しております。（当該報酬委員会の構成員については、「（２）役員の状況」に記載しております。）

　報酬委員会では、取締役及び執行役の報酬の方針、取締役及び執行役が受ける報酬の内容について、必要な情報（社外専門機関調査による他社水準など）を踏まえ審議の上、決議しております。なお、役員退職慰労金につきましては、2003年に廃止いたしました。

b.取締役報酬に関する方針

　取締役の報酬は、固定報酬と中長期インセンティブ（ストック・オプション）としております。固定報酬は、基本報酬と、指名・報酬・監査の３委員会の委員及び委員長としての報酬で構成し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を考慮して適切な水準で設定しております。

　また、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的にストック・オプションを新任時及び再任時に固定数を付与しています。ストック・オプションは約１年の待機期間の後、付与された数の25%ずつがそれに続く各年に行使可能となります。行使可能期間は10年間としています。なお、当社は、2022年度よりストック・オプションに代えて、リストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」といいます。）を導入いたします。

　当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。

（報酬の構成比率）

固定報酬：中長期インセンティブ（ストック・オプション）＝1：0.3～0.6程度

（注）中長期インセンティブの上記割合は、当社株式の株価の変動等に応じて変動します。

なお、新たに導入されるRSUは、株価に対して株主と共通の視点を持ち、中長期的に株主と利益を共有することを目的に毎年付与します。当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、社外取締役に対して固定報酬相当の基準交付株式数を提示します。当該対象期間終了後、当社は社外取締役に対して、基準交付株式数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、社外取締役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。社外取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。ただし、死亡により退任する社外取締役の相続人および傷病により退任する社外取締役に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。また、翌年度以降も以後３年間を対象期間とするRSUを発行していく予定です。

(今後の報酬の構成比率)

固定報酬：中長期インセンティブ（RSU）＝1：１程度

（注）3年後の株価が付与時と同程度の場合の目安

c.執行役報酬に関する方針

　執行役の報酬は、固定報酬、年次インセンティブ（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ（パフォーマンス・シェア・ユニット（以下、「PSU」といいます。））としております。なお、固定報酬としては、各執行役の役職・職責（代表執行役、最高財務責任者など）に応じた基本報酬を、海外駐在の際には駐在に伴う負担補助（住居等）を、それぞれ当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を考慮して適切な水準で設定しています。

　業績連動賞与は、定量的な業績と定性的な評価で決定され、概ね０～200％の範囲で変動します。なお、定量的な業績指標は、連結決算における売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益、１株当たり当期利益（EPS）を選定しています。

　PSUは、2019年度より、ストック・オプションに代えて導入した、予め定めた業績条件の達成度に応じて株式を交付する制度であり、業績目標の達成度合に応じた支給率は、３事業年度の業績に基づき０～200％の範囲で変動します。なお、３事業年度の業績指標は、連結決算における売上収益、１株当たり当期利益（EPS）、ROEを選定しています。執行役の業績連動型報酬に関する詳細は、後述のd.に記載しています。

　当事業年度においても、報酬委員会において、基本方針、当社経営環境および社外専門機関調査による他社水準、役職・職責等を踏まえて、報酬の構成および水準について審議を行い、当社方針に沿った構成で、執行役の役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各執行役の報酬を決定しており、当事業年度に係る執行役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。

（報酬の構成比率）

（注）目標達成度等が全て100％でかつ３年後の株価が現在と同程度の場合の目安

d.執行役に対する業績連動型報酬（年次インセンティブ、中長期インセンティブ）の概要

年次インセンティブ（業績連動賞与）

業績連動賞与は以下の算定式に基づいて支給します。

（業績連動係数（業績連動賞与））

(注）１．年次インセンティブ(業績連動賞与)に係る定性評価方法は、「担当部門業績に係る予算達成度」等の項目ごとに評価が行われ、報酬委員会での審議を経て決定します。

２．上表の目標値は、当社経営環境等を参考に設定したもので、業績予測とは異なります。

中長期インセンティブ(PSU)

　当社は、毎年、同年からの３年間を対象期間として、執行役に対して役職・職責に応じた基準交付株式数および当該対象期間における中長期業績目標を提示します。当該対象期間終了後、当社は執行役に対して、基準交付株式数に中長期業績目標の達成度に応じた係数を乗じた数の当社株式の時価相当額の報酬基準額を決定します。当社は、執行役に対して、当該報酬基準額の50％の金銭報酬債権を支給します。執行役は当該金銭報酬債権を現物出資して、当該金銭報酬債権額を当社株式の払込金額で除した数の株式の割当てを受けます。また、納税資金確保の観点から、残存する報酬基準額に相当する金額が金銭として支給されます。

　ただし、国内非居住の執行役及び死亡により退任する執行役の相続人に対しては、報酬基準額の全てを金銭で支給します。

　また、翌年度以降も以後３事業年度を対象期間とするPSUを発行していく予定です。

　上記概要を図示すると、以下のとおりです。

（業績連動係数（PSU））　2019年度付与分（対象期間：2020年3月期から2022年3月期まで）

（業績連動係数（PSU））　2020年度付与分（対象期間：2021年3月期から2023年3月期まで）

（業績連動係数（PSU））　2021年度付与分（対象期間：2022年3月期から2024年3月期まで）

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会で決定しております。報酬委員会は、決定された方針に基づき役員の個人別の報酬の内容を決定し、業績連動型報酬の業績目標については、当社経営環境、マーケットコンセンサス等を参考にしながら、審議のうえ、決定しております。

（報酬委員会の役割・活動内容）

　報酬委員会は、取締役及び執行役の処遇に関し、具体的に「処遇の方針・算定方式・個人別の評価と処遇」について、審議を行い、決定をしています。

　当事業年度の報酬委員会は11回開催し、以下の内容について審議・決定いたしました。

・役員報酬の方針、構成及び水準について

・PSUの付与について

・ストック・オプションの付与について

・執行役に対する業績賞与について

③　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．期末現在の人員は、取締役６名(社外５名、社内１名)、執行役４名となります。上記の員数と相違しておりますのは、期初に執行役であった鈴木洋氏が2022年３月１日付で執行役を退任しており、また、第83期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれているためであります。

２．執行役の固定報酬には、海外駐在執行役の海外駐在による負担補助（108百万円）を含んでおります。

３. 報酬等の額には、2022年３月１日付で就任した執行役1名に対する支給額を含んでおります。

４．ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。なお、執行役につきましては、2019年度より、ストック・オプションに代えてPSUを導入しており、当事業年度はストック・オプションの新たな付与を行っておりませんが、過年度の付与分のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

５. PSUは、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

④　役員ごとの連結報酬額

　第84期における役員ごとの連結報酬等は以下のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　年に一度、上場株式については個別銘柄毎に、また非上場株式については簿価が25百万円以上の銘柄についてその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。

b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③　保有目的が純投資目的である投資株式

a.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額