2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,888

91,439

受取手形

1,931

2,060

売掛金

※1 37,696

※1 41,111

商品及び製品

10,128

9,998

仕掛品

3,076

3,936

原材料及び貯蔵品

3,163

4,168

関係会社短期貸付金

1,144

944

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,664

5,328

関係会社未収入金

10,445

11,164

その他

※1 4,926

※1 6,959

貸倒引当金

875

1,224

流動資産合計

132,185

175,883

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,769

4,482

構築物

196

181

熔解炉

93

60

機械及び装置

3,717

1,717

車両運搬具

6

4

工具、器具及び備品

7,465

6,547

土地

4,055

4,047

建設仮勘定

324

148

有形固定資産合計

20,625

17,188

無形固定資産

 

 

特許権

2

0

ソフトウエア

1,130

1,026

その他

1,106

2,145

無形固定資産合計

2,238

3,172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,222

28,283

関係会社株式

139,882

140,220

出資金

2

2

関係会社出資金

6,730

6,730

関係会社長期貸付金

6,004

3,558

長期前払費用

257

333

破産更生債権等

86

103

繰延税金資産

2,710

3,353

その他

4,978

6,025

貸倒引当金

211

235

投資その他の資産合計

189,661

188,372

固定資産合計

212,523

208,731

資産合計

344,709

384,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

187

284

電子記録債務

4,615

4,807

買掛金

※1 25,050

※1 30,903

関係会社短期借入金

63,386

未払金

※1 7,320

※1 5,619

未払費用

※1 4,046

※1 4,202

未払法人税等

9,642

14,987

前受金

441

336

預り金

※1 5,259

※1 5,083

賞与引当金

3,036

3,658

製品保証引当金

88

166

その他

※1 4,101

※1 2,492

流動負債合計

127,172

72,536

固定負債

 

 

資産除去債務

1,478

1,514

特別修繕引当金

550

413

その他

273

671

固定負債合計

2,300

2,598

負債合計

129,472

75,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,899

15,899

資本剰余金合計

15,899

15,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,566

1,566

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

103

95

繰越利益剰余金

233,458

353,132

利益剰余金合計

235,127

354,793

自己株式

43,560

68,310

株主資本合計

213,729

308,646

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

880

266

評価・換算差額等合計

880

266

新株予約権

627

568

純資産合計

215,237

309,480

負債純資産合計

344,709

384,614

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※1 207,700

※1 231,650

売上原価

※1 106,536

※1 123,809

売上総利益

101,164

107,842

販売費及び一般管理費

※2 56,366

※2 60,495

営業利益

44,798

47,347

営業外収益

 

 

受取利息

478

766

受取配当金

※1 69,187

※1 162,300

受取手数料

※1 8,502

※1 10,398

為替差益

481

820

その他

896

999

営業外収益合計

79,543

175,284

営業外費用

 

 

支払利息

188

185

貸倒引当金繰入額

544

627

その他

37

24

営業外費用合計

770

836

経常利益

123,572

221,795

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,217

※3 791

抱合せ株式消滅差益

※1 344

投資有価証券売却益

652

1,451

新株予約権戻入益

53

21

その他

15

0

特別利益合計

4,280

2,263

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 156

※4 0

固定資産除却損

※5 155

※5 109

関係会社株式評価損

283

423

退職特別加算金

2,086

127

減損損失

116

その他

20

12

特別損失合計

2,814

671

税引前当期純利益

125,038

223,387

法人税、住民税及び事業税

16,306

22,598

法人税等追徴税額

※6 8,000

法人税等調整額

1,503

369

法人税等合計

17,809

30,230

当期純利益

107,229

193,157

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

111

219,455

221,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

8

8

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33,741

33,741

当期純利益

 

 

 

 

 

107,229

107,229

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,731

1,731

自己株式の消却

 

 

 

 

 

57,762

57,762

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

14,003

13,994

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

103

233,458

235,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,963

215,332

255

255

870

216,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

33,741

 

 

 

33,741

当期純利益

 

107,229

 

 

 

107,229

自己株式の取得

76,671

76,671

 

 

 

76,671

自己株式の処分

3,312

1,580

 

 

 

1,580

自己株式の消却

57,762

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

625

625

243

382

当期変動額合計

15,597

1,603

625

625

243

1,220

当期末残高

43,560

213,729

880

880

627

215,237

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

103

233,458

235,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

8

8

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33,220

33,220

当期純利益

 

 

 

 

 

193,157

193,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,178

1,178

自己株式の消却

 

 

 

 

 

39,093

39,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

119,674

119,666

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

95

353,132

354,793

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,560

213,729

880

880

627

215,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

33,220

 

 

 

33,220

当期純利益

 

193,157

 

 

 

193,157

自己株式の取得

65,764

65,764

 

 

 

65,764

自己株式の処分

1,921

743

 

 

 

743

自己株式の消却

39,093

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

614

614

59

673

当期変動額合計

24,750

94,916

614

614

59

94,243

当期末残高

68,310

308,646

266

266

568

309,480

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

① 市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のないもの

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、機械及び装置4年~15年、工具、器具及び備品2年~18年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、特許権の償却年数は8年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4)特別修繕引当金

 連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

 

5.収益の計上基準

 顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社はヘルスケア関連製品メディカル関連製品エレクトロニクス関連製品映像関連製品等の販売を行っております当該製品に対する支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されると判断される時期に応じて船積日または顧客に引き渡された時点等で収益を認識しておりますメディカル関連製品の保守契約等は時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため契約期間にわたって均等に収益を認識しております収益は割引割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます

 

(重要な会計上の見積り)

 

 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り

及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠って

おりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウィルスが当事業年度に与える影響は限定的であったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。

 当事業年度の財務諸表において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

139,882

140,220

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定さ

   れており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針として

   おります。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な

   経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、

   関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 

(収益認識に関する会計基準の適用)

収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日以下収益認識会計基準という)及び収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしましたなお、「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し商品又は製品の国内の販売において出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております

収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが当該会計基準等を適用したことによる利益剰余金の当期首残高への影響はありませんなお当事業年度の損益に与える影響は軽微であります

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日以下時価算定会計基準という)等を当事業年度の期首より適用し時価算定会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたなお当該会計基準を適用したことによる影響は軽微であります

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

14,232

百万円

16,437

百万円

短期金銭債務

20,611

 

22,323

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

38,861

百万円

43,386

百万円

仕入高(支払手数料等を含む)

52,350

 

65,518

 

営業外取引による取引高

78,698

 

173,616

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度41%、当事業年度40%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

広告宣伝費

4,901

百万円

4,847

百万円

給料手当

13,936

 

14,645

 

賞与引当金繰入額

1,542

 

2,210

 

減価償却費

978

 

1,133

 

貸倒引当金繰入額

13

 

17

 

貸倒損失

0

 

2

 

研究費

12,383

 

12,308

 

支払手数料

7,386

 

7,941

 

その他

15,227

 

17,393

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物

427

百万円

6

百万円

機械及び装置

9

 

391

 

工具、器具及び備品

781

 

386

 

土地

0

 

3

 

その他

2,000

 

5

 


※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

機械及び装置

2

百万円

百万円

工具、器具及び備品

1

 

0

 

土地

153

 

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

建物

86

百万円

43

百万円

熔解炉

0

 

31

 

機械及び装置

1

 

1

 

工具、器具及び備品

7

 

20

 

その他

60

 

15

 

 

※6 法人税等追徴税額

2021年6月に東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領したため2022年3月期において当該更正処分による影響額8,000百万円を費用処理いたしました当社の主張と東京国税局の見解は明らかに相違があるため法令に則り更正処分の取り消しのための手続を進めております

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2021年3月31日)

   時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

139,574

308

 

 

  当事業年度(2022年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

139,939

280

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

5,670

百万円

 

5,674

百万円

賞与引当金

926

 

 

1,116

 

未払事業税

619

 

 

745

 

投資有価証券評価損

814

 

 

609

 

棚卸資産評価損

436

 

 

485

 

資産除去債務

449

 

 

469

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

338

 

 

452

 

減損損失

479

 

 

395

 

株式報酬費用

200

 

 

284

 

減価償却損金算入限度超過額

288

 

 

263

 

未払社会保険料

140

 

 

175

 

特別修繕引当金

168

 

 

126

 

退職特別加算金

23

 

 

0

 

その他

186

 

 

465

 

繰延税金資産小計

10,734

 

 

11,257

 

評価性引当額

△7,496

 

 

△7,644

 

繰延税金資産合計

3,239

 

 

3,612

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△386

 

 

△117

 

資産除去債務に対応する除去費用

△97

 

 

△101

 

固定資産圧縮積立金

△45

 

 

△42

 

繰延税金負債合計

△528

 

 

△259

 

繰延税金資産の純額

2,710

 

 

3,353

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

法人税等追徴税額

-

 

3.6

税額控除

△0.2

 

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.1

 

△21.1

評価性引当額の増減額

0.1

 

0.1

その他

△0.3

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.2

 

13.5

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針5.収益の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

自己株式の消却

 

 当社は、2022年3月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2022年2月1日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議し、2022年4月7日に自己株式3,922,600株を消却いたしました。

 

(1)消却した株式の種類 普通株式

(2)消却した株式の総数 3,922,600株

 (消却前の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.07%)

(3)消却実施日 2022年4月7日

(4)消却後の発行済株式総数 365,779,420株

 

自己株式の取得

 

 当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:5,000,000株(上限)

 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.37%)

(3)株式の取得価額の総額:60,000百万円(上限)

(4)取得期間:2022年5月9日~2022年7月20日(約定ベース)

(5)取得方法:投資一任契約に基づく市場買付

(6)その他:取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

24,073

340

122

563

24,290

19,808

構築物

1,947

8

1

22

1,955

1,774

熔解炉

351

168

2

183

122

機械及び装置

76,051

1,954

5,020

1,650

72,985

71,268

車両運搬具

30

2

30

26

工具、器具及び備品

18,265

1,177

1,770

678

17,673

11,125

土地

4,055

8

4,047

建設仮勘定

324

151

327

148

125,096

3,631

7,416

2,915

121,311

104,123

無形固定資産

特許権

32

2

32

32

ソフトウエア

9,077

418

66

408

9,429

8,403

その他

1,781

1,357

2

315

3,136

991

10,890

1,775

68

725

12,597

9,425

 

(注)有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 エレクトロニクス関連製品の検査装置       2,083百万円

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,086

377

4

1,459

賞与引当金

3,036

3,658

3,036

3,658

製品保証引当金

88

166

88

166

特別修繕引当金

550

56

193

413

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。