2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91,439

56,056

受取手形

2,060

1,417

売掛金

※1 41,111

※1 38,856

商品及び製品

9,998

10,822

仕掛品

3,936

3,468

原材料及び貯蔵品

4,168

4,430

関係会社短期貸付金

944

2,487

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

5,328

9,111

関係会社未収入金

11,164

12,321

その他

※1 6,959

※1 5,794

貸倒引当金

1,224

1,625

流動資産合計

175,883

143,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,482

4,079

構築物

181

166

熔解炉

60

63

機械及び装置

1,717

2,000

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

6,547

6,581

土地

4,047

3,380

建設仮勘定

148

4,309

有形固定資産合計

17,188

20,582

無形固定資産

 

 

特許権

0

ソフトウエア

1,026

708

その他

2,145

1,653

無形固定資産合計

3,172

2,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,283

27,770

関係会社株式

140,220

141,756

出資金

2

2

関係会社出資金

6,730

18,686

関係会社長期貸付金

3,558

長期前払費用

333

282

破産更生債権等

103

123

繰延税金資産

3,353

3,390

その他

6,025

※1 6,205

貸倒引当金

235

255

投資その他の資産合計

188,372

197,957

固定資産合計

208,731

220,900

資産合計

384,614

364,038

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

284

30

電子記録債務

4,807

2,823

買掛金

※1 30,903

※1 21,092

未払金

※1 5,619

※1 6,038

未払費用

※1 4,202

※1 4,289

未払法人税等

14,987

13,046

前受金

336

4,442

預り金

※1 5,083

※1 9,215

賞与引当金

3,658

3,784

製品保証引当金

166

206

その他

※1 2,492

※1 2,288

流動負債合計

72,536

67,252

固定負債

 

 

資産除去債務

1,514

1,503

特別修繕引当金

413

379

その他

671

688

固定負債合計

2,598

2,569

負債合計

75,134

69,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,264

6,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,899

15,899

資本剰余金合計

15,899

15,899

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,566

1,566

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

95

42

繰越利益剰余金

353,132

311,366

利益剰余金合計

354,793

312,975

自己株式

68,310

41,374

株主資本合計

308,646

293,763

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

266

39

評価・換算差額等合計

266

39

新株予約権

568

414

純資産合計

309,480

294,216

負債純資産合計

384,614

364,038

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 231,650

※1 226,077

売上原価

※1 123,809

※1 109,944

売上総利益

107,842

116,133

販売費及び一般管理費

※2 60,495

※2 65,339

営業利益

47,347

50,794

営業外収益

 

 

受取利息

766

1,300

受取配当金

※1 162,300

※1 136,426

受取手数料

※1 10,398

※1 11,288

為替差益

820

1,766

その他

999

387

営業外収益合計

175,284

151,167

営業外費用

 

 

支払利息

185

10

貸倒引当金繰入額

627

402

その他

24

44

営業外費用合計

836

456

経常利益

221,795

201,506

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 791

※3 405

投資有価証券売却益

1,451

12

子会社清算益

143

その他

21

20

特別利益合計

2,263

580

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 249

固定資産除却損

※5 109

※5 309

関係会社株式評価損

423

120

子会社株式売却損

1,392

退職特別加算金

127

50

その他

12

146

特別損失合計

671

2,267

税引前当期純利益

223,387

199,819

法人税、住民税及び事業税

22,598

21,782

法人税等追徴税額

※6 8,000

法人税等調整額

369

69

法人税等合計

30,230

21,851

当期純利益

193,157

177,968

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

103

233,458

235,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

8

8

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33,220

33,220

当期純利益

 

 

 

 

 

193,157

193,157

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,178

1,178

自己株式の消却

 

 

 

 

 

39,093

39,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

119,674

119,666

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

95

353,132

354,793

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,560

213,729

880

880

627

215,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

33,220

 

 

 

33,220

当期純利益

 

193,157

 

 

 

193,157

自己株式の取得

65,764

65,764

 

 

 

65,764

自己株式の処分

1,921

743

 

 

 

743

自己株式の消却

39,093

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

614

614

59

673

当期変動額合計

24,750

94,916

614

614

59

94,243

当期末残高

68,310

308,646

266

266

568

309,480

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,264

15,899

15,899

1,566

95

353,132

354,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

52

52

剰余金の配当

 

 

 

 

 

39,822

39,822

当期純利益

 

 

 

 

 

177,968

177,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,208

1,208

自己株式の消却

 

 

 

 

 

178,757

178,757

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52

41,766

41,818

当期末残高

6,264

15,899

15,899

1,566

42

311,366

312,975

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

68,310

308,646

266

266

568

309,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,822

 

 

 

39,822

当期純利益

 

177,968

 

 

 

177,968

自己株式の取得

153,964

153,964

 

 

 

153,964

自己株式の処分

2,143

936

 

 

 

936

自己株式の消却

178,757

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

227

227

154

381

当期変動額合計

26,936

14,882

227

227

154

15,263

当期末残高

41,374

293,763

39

39

414

294,216

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

① 市場価格のあるもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のないもの

 移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年~50年、機械及び装置4年~15年、工具、器具及び備品2年~15年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、特許権の償却年数は8年、ソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売済み製品に対して、当社の保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(4)特別修繕引当金

 連続熔解炉の一定期間毎に行う大修繕の支出に備えるため、前回の大修繕における支出額を基礎とした見積額によって計上しております。

 

5.収益の計上基準

 顧客との契約について下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社はヘルスケア関連製品メディカル関連製品エレクトロニクス関連製品映像関連製品等の販売を行っております当該製品に対する支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されると判断される時期に応じて船積日または顧客に引き渡された時点等で収益を認識しておりますメディカル関連製品の保守契約等は時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため契約期間にわたって均等に収益を認識しております収益は割引割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます

 

(重要な会計上の見積り)

 

 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り

及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠って

おりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。

 当事業年度の財務諸表において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

140,220

141,756

関係会社出資金

6,730

18,686

 

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較する

   ことにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは実質価額まで減損処理す

   る方針としております。当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将

   来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に

   おいて、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

        損益計算書

     前事業年度まで区分掲記して表示しておりました新株予約権戻入益(当事業年度20百万円)については

    金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「特別利益」のその他に含めて表示しております

          この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

      この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示しておりました

    21百万円を、「特別利益」の「その他」21百万円に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

16,437

百万円

21,883

百万円

長期金銭債権

 

6

 

短期金銭債務

22,323

 

17,349

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

43,386

百万円

80,544

百万円

仕入高(支払手数料等を含む)

65,518

 

42,945

 

営業外取引による取引高

173,616

 

148,771

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよそ

   の割合は前事業年度40%、当事業年度41%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

4,847

百万円

5,014

百万円

給料手当

14,645

 

14,979

 

賞与引当金繰入額

2,210

 

2,222

 

減価償却費

1,133

 

1,226

 

貸倒引当金繰入額

17

 

19

 

貸倒損失

2

 

4

 

研究費

12,308

 

14,058

 

支払手数料

7,941

 

9,349

 

その他

17,393

 

18,467

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

6

百万円

401

百万円

機械及び装置

391

 

3

 

工具、器具及び備品

386

 

1

 

土地

3

 

 

その他

5

 

0

 


※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

0

百万円

百万円

土地

 

249

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物

43

百万円

52

百万円

熔解炉

31

 

0

 

機械及び装置

1

 

1

 

工具、器具及び備品

20

 

25

 

ソフトウェア仮勘定

 

227

 

その他

15

 

3

 

 

※6 法人税等追徴税額

2021年6月に東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領したため2022年3月期において当該更正処分による影響額8,000百万円を費用処理いたしました当社の主張と東京国税局の見解は明らかに相違があるため法令に則り更正処分の取り消しのための手続を進めております

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

139,939

141,583

関連会社株式

280

173

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

5,674

百万円

 

5,640

百万円

賞与引当金

1,116

 

 

1,154

 

未払事業税

745

 

 

642

 

投資有価証券評価損

609

 

 

936

 

棚卸資産評価損

485

 

 

528

 

資産除去債務

469

 

 

462

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

452

 

 

580

 

減損損失

395

 

 

372

 

株式報酬費用

284

 

 

294

 

減価償却損金算入限度超過額

263

 

 

235

 

未払社会保険料

175

 

 

171

 

特別修繕引当金

126

 

 

116

 

その他

465

 

 

72

 

繰延税金資産小計

11,257

 

 

11,201

 

評価性引当額

△7,644

 

 

△7,688

 

繰延税金資産合計

3,612

 

 

3,513

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△117

 

 

△17

 

資産除去債務に対応する除去費用

△101

 

 

△88

 

固定資産圧縮積立金

△42

 

 

△19

 

繰延税金負債合計

△259

 

 

△123

 

繰延税金資産の純額

3,353

 

 

3,390

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

法人税等追徴税額

3.6

 

-

税額控除

△0.1

 

△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.1

 

△19.8

評価性引当額の増減額

0.1

 

0.0

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

 

10.9

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針5.収益の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 

自己株式の消却

 

 当社は、2023年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2023年1月31日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議し、2023年5月17日に自己株式2,872,000株を消却いたしました。

 

 

(1)消却した株式の種類 普通株式

(2)消却した株式の総数 2,872,000株

(消却前の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.81%)

(3)消却実施日 2023年5月17日

(4)消却後の発行済株式総数 354,088,520株

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

24,290

345

1,382

519

23,253

19,174

構築物

1,955

12

88

20

1,879

1,713

熔解炉

183

5

34

2

154

90

機械及び装置

72,985

2,345

1,491

1,217

73,839

71,839

車両運搬具

30

1

1

29

27

工具、器具及び備品

17,673

742

665

626

17,749

11,168

土地

4,047

668

3,380

建設仮勘定

148

4,387

226

4,309

121,311

7,836

4,554

2,386

124,593

104,011

無形固定資産

特許権

32

0

32

32

ソフトウエア

9,429

368

375

330

9,422

8,714

その他

3,136

2

490

3,134

1,481

12,597

368

377

821

12,588

10,227

 

(注)有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 エレクトロニクス関連製品の製造設備の購入       4,187百万円

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,459

425

4

1,880

賞与引当金

3,658

3,784

3,658

3,784

製品保証引当金

166

206

166

206

特別修繕引当金

413

47

81

379

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。