１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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訴訟和解金 |
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|
受取手数料 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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株式交付費 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産受贈益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|
売上原価明細書
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前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 Ⅱ 経費 当期総製造費用 期首仕掛品棚卸高 合計 期末仕掛品棚卸高 他勘定振替高 |
※１
※２
|
1,289,483 3,411,789 |
27.4 72.6 100.0
|
1,376,965 3,879,946 |
26.2 73.8 100.0
|
|
4,701,272 232,267 |
5,256,912 224,070 |
||||
|
4,933,539 224,070 4,346 |
5,480,982 263,262 34,922 |
||||
|
売上原価 |
4,705,122 |
5,182,797 |
|||
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。
（注） ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
外注費（千円） |
3,358,497 |
3,785,917 |
|
消耗品費（千円） |
53,292 |
94,029 |
※２．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
4,346 |
34,922 |
|
合計（千円） |
4,346 |
34,922 |
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の解約による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用・・・均等償却しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金・・・従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務及び運用監視・保守業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
投資有価証券等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
40,000 |
20,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
実質価額の著しい下落の有無の判定においては、投資先企業の業績等の把握や事業計画等を考慮しております。将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
シンジケートローン契約総額 |
900,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
800,000 |
|
差額 |
400,000 |
700,000 |
※２ シンジケートローン
当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
45,000千円 |
-千円 |
|
合計 |
45,000 |
- |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2022年６月30日）
(1) 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2022年３月30日～2023年３月29日）を2018年３月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 当社は、長期借入金について、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結し、財務制限条項が付されております。
①2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当事業年度（2023年６月30日）
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2023年１月31日～2024年１月31日）を2023年１月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2023年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2023年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
建物 |
1,750千円 |
2,868千円 |
|
工具、器具及び備品 |
12 |
6 |
|
その他 |
－ |
39 |
|
計 |
1,763 |
2,914 |
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
1,758,100 |
90,300 |
－ |
1,848,400 |
|
合計 |
1,758,100 |
90,300 |
－ |
1,848,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
－ |
40 |
－ |
40 |
|
合計 |
－ |
40 |
－ |
40 |
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加90,300株は、新株の発行による増加90,300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
1,848,400 |
8,470 |
－ |
1,856,870 |
|
合計 |
1,848,400 |
8,470 |
－ |
1,856,870 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40 |
－ |
－ |
40 |
|
合計 |
40 |
－ |
－ |
40 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加8,470株は、新株の発行による増加8,470株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
873,866千円 |
1,061,675千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
873,866 |
1,061,675 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
１年内 |
- |
81,586 |
|
１年超 |
- |
292,350 |
|
合計 |
- |
373,937 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクについては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、資本提携等の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで、リスクの低減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち73.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）受取手形 |
200 |
200 |
－ |
|
（２）売掛金 |
1,642,481 |
1,642,481 |
－ |
|
資産計 |
1,642,681 |
1,642,681 |
－ |
|
（１）買掛金 |
335,828 |
335,828 |
－ |
|
（２）未払金 |
61,252 |
61,252 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
111,624 |
111,624 |
－ |
|
（４）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
（５）長期借入金（※２） |
45,000 |
45,000 |
－ |
|
負債計 |
1,053,704 |
1,053,704 |
－ |
当事業年度（2023年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）売掛金 |
1,731,961 |
1,731,961 |
－ |
|
資産計 |
1,731,961 |
1,731,961 |
－ |
|
（１）買掛金 |
325,628 |
325,628 |
－ |
|
（２）未払金 |
75,339 |
75,339 |
－ |
|
（３）未払法人税等 |
92,963 |
92,963 |
－ |
|
（４）短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
負債計 |
1,293,930 |
1,293,930 |
－ |
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
40,000 |
20,000 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
受取手形 |
200 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,642,481 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,642,681 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
売掛金 |
1,731,961 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,731,961 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
545,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
その他有価証券
前事業年度（2022年６月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額40,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年６月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において、投資有価証券について19,999千円減損処理を行っております。減損処理にあたっては、市場価格のない株式等は財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 103,500株 |
|
付与日 |
2018年7月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年７月15日 至 2025年７月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
38,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
7,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
31,000 |
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
240 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,000 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
①当事業年度末における本源的価値の合計額 |
61,380千円 |
|
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
19,320千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
|
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
21,985 千円 |
|
32,720 千円 |
|
未払事業税 |
7,803 |
|
7,761 |
|
敷金（資産除去債務） |
5,236 |
|
856 |
|
一括償却資産 |
891 |
|
685 |
|
有価証券評価損 |
- |
|
6,124 |
|
未払事業所税 |
900 |
|
1,092 |
|
その他 |
193 |
|
- |
|
繰延税金資産小計 |
37,010 |
|
49,241 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△131 |
|
△6,980 |
|
評価性引当額 |
△131 |
|
△6,980 |
|
繰延税金資産合計 |
36,879 |
|
42,261 |
|
繰延税金負債 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
36,879 |
|
42,261 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
|
当事業年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.22 |
|
0.49 |
|
住民税均等割 |
0.51 |
|
0.52 |
|
評価性引当額の増減 |
0.27 |
|
1.59 |
|
同族会社の留保金課税 |
5.77 |
|
6.73 |
|
税額控除 |
△4.53 |
|
△5.47 |
|
その他 |
0.02 |
|
0.58 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.89 |
|
35.07 |
当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
|
モバイルエンジニアリングサービス |
4,892,826 |
4,892,826 |
|
IoTエンジニアリングサービス |
1,165,736 |
1,165,736 |
|
その他 |
205,908 |
205,908 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,264,470 |
6,264,470 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,264,470 |
6,264,470 |
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
|
モバイルエンジニアリングサービス |
5,105,336 |
5,105,336 |
|
IoTエンジニアリングサービス |
1,579,197 |
1,579,197 |
|
その他 |
178,931 |
178,931 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,863,464 |
6,863,464 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
6,863,464 |
6,863,464 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
合計 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,290,790 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,642,681 |
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
|
|
合計 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,642,681 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,731,961 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
3,128,356 |
インフラテック事業 |
|
楽天モバイル株式会社 |
1,039,344 |
インフラテック事業 |
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク株式会社 |
2,856,723 |
インフラテック事業 |
|
楽天モバイル株式会社 |
987,774 |
インフラテック事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
903.00円 |
1,052.84円 |
|
１株当たり当期純利益 |
178.04円 |
151.02円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
174.59円 |
148.77円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当事業年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
324,812 |
280,166 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
324,812 |
280,166 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,824,334 |
1,855,104 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
36,115 |
28,081 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(36,115) |
(28,081) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
11,541 |
108,111 |
9,183 |
110,469 |
4,369 |
3,459 |
106,099 |
|
工具、器具及び備品 |
11,304 |
21,884 |
1,586 |
31,602 |
9,377 |
2,570 |
22,224 |
|
有形固定資産計 |
22,846 |
129,995 |
10,770 |
142,071 |
13,747 |
6,029 |
128,324 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
103,975 |
32,785 |
－ |
136,761 |
82,564 |
16,286 |
54,196 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
19,272 |
34,922 |
27,635 |
26,559 |
－ |
－ |
26,559 |
|
その他 |
39 |
－ |
39 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
123,286 |
67,708 |
27,674 |
163,320 |
82,564 |
16,286 |
80,755 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う取得 104,093千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
800,000 |
0.34 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
545,000 |
800,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
71,800 |
106,860 |
71,800 |
－ |
106,860 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
7 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,061,667 |
|
小計 |
1,061,667 |
|
合計 |
1,061,675 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,265,082 |
|
楽天モバイル株式会社 |
120,217 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
66,810 |
|
エスビーエンジニアリング株式会社 |
59,104 |
|
Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社 |
29,703 |
|
その他 |
191,043 |
|
合計 |
1,731,961 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
1,642,481 |
7,590,001 |
7,500,521 |
1,731,961 |
81.2 |
81 |
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ハ．仕掛品
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品目 |
金額（千円） |
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プロジェクト仕掛 |
263,262 |
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合計 |
263,262 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社ワイ・ジャスト |
19,116 |
|
株式会社アクシス・ジェネレーション |
17,530 |
|
株式会社アイネット |
17,337 |
|
株式会社未来電工 |
14,676 |
|
株式会社GOOYA |
12,500 |
|
その他 |
244,466 |
|
合計 |
325,628 |
ロ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
給与 |
133,626 |
|
法定福利費 |
16,241 |
|
その他 |
2,043 |
|
合計 |
151,911 |
ハ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税 |
59,715 |
|
住民税 |
7,899 |
|
事業税 |
25,348 |
|
合計 |
92,963 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
1,574,004 |
3,253,650 |
5,354,032 |
6,863,464 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
92,830 |
202,718 |
432,348 |
431,497 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
58,786 |
128,487 |
274,811 |
280,166 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
31.76 |
69.33 |
148.18 |
151.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
31.76 |
37.55 |
78.80 |
2.88 |