##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 87社

主要な連結子会社の名称

第一生命保険株式会社

第一フロンティア生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

アイペットホールディングス株式会社

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd

Protective Life Corporation

Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.

Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.

Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.

Partners Group Holdings Limited

第一生命インターナショナルホールディングス合同会社

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社

当社の子会社となったアイペットホールディングス株式会社及びその傘下２社の計３社、Partners Group Holdings Limited及びその傘下７社の計８社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当連結会計年度に設立したバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下２社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下４社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下６社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名組合であります。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社38社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0社

(2) 持分法適用の関連会社の数 23社

主要な持分法適用関連会社の名称

アセットマネジメントOne株式会社

企業年金ビジネスサービス株式会社

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited

PT Panin Internasional

当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、株式会社第一ビルディング、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他であります。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）

ａ 売買目的有価証券

時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ 満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ｅ その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。

② デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２年～60年

その他の有形固定資産 ２年～20年

なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却しております。

また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。

在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～10年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。

一部の在外連結子会社においては、対象となる債権について当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。

② 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、市場価格のない株式等及び組合出資金等について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込額を計上しております。

④ 時効保険金等払戻引当金

時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

また、一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部、外貨建貸付金の一部、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨建株式（予定取引）の一部及び外貨建定期預金に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ | 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 | 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 | 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション | 外貨建債券
債券店頭オプション | 外貨建債券
株式オプション | 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 | 国内株式

③ ヘッジ方針

一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する比率分析によっております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

② 責任準備金の積立方法

連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。

ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式

なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。

また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

連結される米国の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準に基づき、契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、仮定の見直しを行い、追加して責任準備金を積み立てる必要があります。

上記以外の連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、各国の会計基準に基づき算出した額を積み立てております。

③ 既発生未報告支払備金（ＩＢＮＲ備金）の計算方法

一部の国内連結子会社の個人保険の既発生未報告支払備金 （まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書（以下「ただし書」という。）の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払金額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払金額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計、または、2022年9月26日以降の全国新規感染者数のうち当社の４類型に係るみなし入院の件数が占める割合を2022年9月25日以前の全国新規感染者数のうち当社の子会社が支払ったみなし入院の件数が占める割合で除して得られた率を、診断日が2022年9月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しております。

④ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準

連結される国内の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。

ａ 保険料等収入（再保険収入を除く）

保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。

なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り入れております。

ｂ 再保険収入

再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。

なお、修正共同保険式再保険のうち一部の現金授受を行わない取引では、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

ｃ 保険金等支払金（再保険料を除く）

保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

なお、保険業法第117条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金に繰り入れております。

ｄ 再保険料

再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。

なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。

連結される海外の生命保険会社の保険料等収入及び保険金等支払金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１ のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん55,535百万円（前連結会計年度は24,152百万円）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん27,803百万円（前連結会計年度は32,093百万円）、Partners Group Holdings Limitedの買収に関連して計上されたのれん20,482百万円（前連結会計年度は-百万円）及びアイペットホールディングス株式会社の買収に関連して計上されたのれん15,724百万円（前連結会計年度は-百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

Protective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。

Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。

まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。

次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率等）には見積りの不確実性があります。

減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較（定量的減損テスト）において使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較（定量的減損テスト）を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定（割引率、保険事故発生率、継続率等）を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っております。

Partners Group Holdings Limited 及びアイペットホールディングス株式会社の買収に関連して計上されたのれんは、当社の連結財務諸表に計上されており、当社が日本の会計基準に基づきのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。

まず、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無について判定しております。減損の兆候の有無は、Partners Group Holdings Limited 及びアイペットホールディングス株式会社を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、実質価値の著しい下落の有無、各資産グループに固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。

次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合に、のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フロー等を見積り、その総額と帳簿価額を比較し、下回る場合には減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった、のれんを含む資産グループは回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額の比較を行います。回収可能額の算出に当たって使用される主要な仮定（事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等）には見積りの不確実性があります。

減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

なお、当連結会計年度において、のれんの減損損失は計上しておりません。

２ 保有契約価値の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額308,608百万円（前連結会計年度は207,570百万円）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関する保有契約価値相当額20,188百万円（前連結会計年度は23,259百万円）、Partners Group Holdings Limitedの買収に関する保有契約価値相当額35,793百万円（前連結会計年度は-百万円）及びアイペットホールディングス株式会社の買収に関する保有契約価値相当額24,077百万円（前連結会計年度は-百万円）が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。

Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積総利益、並びにその契約期間等を基礎として償却しております。

そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が増減する可能性があります。

また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理計算上の仮定（金利、死亡率、継続率等）に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度において、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。なお、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの保有契約価値は、のれんを減損した場合に保有契約価値の減損の兆候となる可能性があることから、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結会計年度において、のれんの定量的減損テストの結果を踏まえ、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しておりません。

Partners Group Holdings Limited及びアイペットホールディングス株式会社の保有契約価値の減損損失の計上の要否については、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結会計年度において、のれんの兆候判定の結果と同様に、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しております。

###### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

##### (未適用の会計基準等)

１ 「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日）

(1) 概要

当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。

米国会計基準を適用する非公開会社においては、2024年12月16日以降に開始する事業年度の期末から適用されます（早期適用は可能）。

(2) 適用予定日

一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、2025年12月31日に終了する事業年度の期末から適用する予定であります。

なお、在バミューダの連結子会社において、2022年12月31日に終了する事業年度から早期適用しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。

なお、在バミューダの連結子会社による当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は僅少であります。

２ 「保険契約」（AASB第17号）（NZ IFRS第17号）

(1) 概要

当該会計基準は、保険契約の認識、測定、表示等について規定しています。

Australian Accounting Standards Boardが公表する豪州会計基準およびNew Zealand Accounting Standards Boardが公表するNew Zealand IFRS（以下、「NZ IFRS」という。）を適用する会社においては、2023年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。

(2) 適用予定日

一部の在外連結子会社において、豪州会計基準およびNZ IFRSを適用しておりますが、2023年４月１日より開始する事業年度から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。

##### (追加情報)

当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。

(1) 取引の概要

株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は5,838百万円（前連結会計年度は5,895百万円）であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は3,862千株（前連結会計年度は3,899千株）であり、期中平均株式数は3,865千株（前連結会計年度は3,903千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 3,683,194 | 百万円 | 683,609 | 百万円
預貯金 | 13,255 | 〃 | 8,589 | 〃
合計 | 3,696,450 | 〃 | 692,198 | 〃

担保付き債務の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
売現先勘定 | 3,115,017 | 百万円 | 432,210 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 260,531 | 〃 | 150,117 | 〃
合計 | 3,375,548 | 〃 | 582,328 | 〃

なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
3,217,022 | 百万円 | 576,344 | 百万円

※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
5,198,144 | 百万円 | 2,928,052 | 百万円

※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険（ただし、一部保険種類を除く）
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険（拠出型企業年金保険（拠出型企業年金保険（Ⅱ）及び企業年金保険のうち拠出型企業年金保険（Ⅱ）へ種類変更可能な契約））
⑤　団体年金保険（２）（確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険（Ⅱ））

また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。

① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。

(追加情報)

第一生命保険株式会社において一部の団体年金保険商品の予定利率を引き下げたことに伴い、当連結会計年度より、リスクリターン特性に応じた資産運用を行うため従来の団体年金保険小区分を分割し、新たな小区分を設定しております。

なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 116,821 | 百万円 | 114,519 | 百万円
出資金 | 189,350 | 〃 | 197,585 | 〃
合計 | 306,172 | 〃 | 312,104 | 〃

※５ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 79 | 百万円 | 87 | 百万円
危険債権 | 7,273 | 〃 | 2,552 | 〃
三月以上延滞債権 | － |  | － |
貸付条件緩和債権 | 1,108 | 〃 | － |
合計 | 8,460 | 〃 | 2,639 | 〃

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

取立不能見込額の直接減額による破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少額は１百万円（前連結会計年度は１百万円）であります。

※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
157,611 | 百万円 | 174,785 | 百万円

※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
632,076 | 百万円 | 620,391 | 百万円

８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
2,690,773 | 百万円 | 2,338,524 | 百万円

※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
期首残高 | 400,999 | 百万円 | 413,222 | 百万円
契約者配当金支払額 | 83,541 | 〃 | 93,123 | 〃
利息による増加等 | 8,264 | 〃 | 8,305 | 〃
契約者配当準備金繰入額 | 87,500 | 〃 | 95,000 | 〃
期末残高 | 413,222 | 〃 | 423,403 | 〃

※10 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日 2001年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出

※11 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
748,398 | 百万円 | 759,127 | 百万円

※12 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており、その額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
325,000 | 百万円 | 245,000 | 百万円

※13 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
141,423 | 百万円 | 178,669 | 百万円

14 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
117,776 | 百万円 | 117,776 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業活動費 | 290,652 | 百万円 | 319,766 | 百万円
営業管理費 | 99,290 | 〃 | 101,690 | 〃
一般管理費 | 362,217 | 〃 | 409,888 | 〃

※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 10,048 | 百万円 | 2,394 | 百万円
建物 | 153 | 〃 | 2,154 | 〃
その他の有形固定資産 | 1 | 〃 | 1 | 〃
その他の無形固定資産 | 201 | 〃 | － |
合計 | 10,404 | 〃 | 4,550 | 〃

※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 3,437 | 百万円 | 2,463 | 百万円
建物 | 8,503 | 〃 | 2,443 | 〃
リース資産 | 18 | 〃 | 31 | 〃
その他の有形固定資産 | 435 | 〃 | 109 | 〃
ソフトウェア | 532 | 〃 | 315 | 〃
その他資産 | 39 | 〃 | 198 | 〃
合計 | 12,966 | 〃 | 5,562 | 〃

※４ 連結される国内の保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 資産をグルーピングした方法

保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしております。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資産グループとしております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

用途 | 場所 | 件数 | 種類(百万円) | 合計
(件) | 土地 | 建物 | (百万円)
賃貸不動産等 | 岩手県盛岡市 | 1 | 1 | 2 | 3
遊休不動産等 | 神奈川県 横浜市等 | 18 | 1,035 | 2,811 | 3,846
合計 | ― | 19 | 1,036 | 2,813 | 3,850

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

用途 | 場所 | 件数 | 種類(百万円) | 合計
(件) | 土地 | 借地権 | 建物 | (百万円)
賃貸不動産等 | 東京都八王子市 | 1 | － | － | 57 | 57
遊休不動産等 | 東京都中央区等 | 19 | 9,082 | 3,402 | 3,396 | 15,881
合計 | ― | 20 | 9,082 | 3,402 | 3,454 | 15,939

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00％（前連結会計年度は2.11％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △752,029 | 百万円 | △2,158,879 | 百万円
組替調整額 | △143,891 | 〃 | △6,536 | 〃
税効果調整前 | △895,920 | 〃 | △2,165,416 | 〃
税効果額 | 241,952 | 〃 | 515,754 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △653,967 | 〃 | △1,649,661 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △16,662 | 〃 | △26,982 | 〃
組替調整額 | 1,846 | 〃 | 9,344 | 〃
資産の取得原価調整額 | － |  | △13,907 | 〃
税効果調整前 | △14,816 | 〃 | △31,545 | 〃
税効果額 | 3,434 | 〃 | 9,510 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △11,381 | 〃 | △22,034 | 〃
土地再評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | － |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | － |  | － |
税効果額 | △25 | 〃 | － |
土地再評価差額金 | △25 | 〃 | － |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 110,026 | 〃 | 137,354 | 〃
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 110,026 | 〃 | 137,354 | 〃
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 110,026 | 〃 | 137,354 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 19,868 | 〃 | 10,228 | 〃
組替調整額 | 5,231 | 〃 | 9,955 | 〃
税効果調整前 | 25,100 | 〃 | 20,184 | 〃
税効果額 | △6,915 | 〃 | △5,608 | 〃
退職給付に係る調整額 | 18,185 | 〃 | 14,575 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △1,539 | 〃 | △3,151 | 〃
組替調整額 | △1,047 | 〃 | △216 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,586 | 〃 | △3,368 | 〃
その他の包括利益合計 | △539,749 | 〃 | △1,523,134 | 〃

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,198,755 | 183 | 167,591 | 1,031,348
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 88,541 | 86,130 | 167,784 | 6,886

(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,942千株、3,899千株含まれております。

２　普通株式の発行済株式の株式数の増加183千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３普通株式の発行済株式の株式数の減少167,591千株は、自己株式の消却によるものであります。

４ 普通株式の自己株式の株式数の増加86,130千株は、自己株式の取得によるものであります。

５ 普通株式の自己株式の株式数の減少167,784千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの151千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの42千株並びに自己株式の消却によるもの167,591千株であります。

２ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 694

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2021年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,833 | 62 | 2021年 ３月31日 | 2021年 ６月22日 | 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,030 | 83 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月21日 | 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,031,348 | 121 | 41,581 | 989,888
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,886 | 41,585 | 41,772 | 6,699

(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式がそれぞれ、3,899千株、3,862千株含まれております。

２　普通株式の発行済株式の株式数の増加121千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

３普通株式の発行済株式の株式数の減少41,581千株は、自己株式の消却によるものであります。

４ 普通株式の自己株式の株式数の増加41,585千株は、自己株式の取得によるもの41,581千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの３千株であります。

５ 普通株式の自己株式の株式数の減少41,772千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの152千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの37千株並びに自己株式の消却によるもの41,581千株であります。

２ 新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 483

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,030 | 83 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月21日 | 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金323百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,554 | 86 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月27日 | 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金332百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預貯金 | 2,183,874 | 百万円 | 1,619,087 | 百万円
コールローン | 479,900 | 〃 | 966,900 | 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △47,030 | 〃 | △68,702 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,616,743 | 〃 | 2,517,285 | 〃

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにTAL Life Insurance Services Limited、Partners Group Holdings Limited及びアイペットホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(1) TAL Life Insurance Services Limited

資産 (うち現金及び預貯金) | 314,365百万円 (17,259 〃 )
負債 (うち保険契約準備金) | △228,460 〃 (△217,540 〃 )
子会社株式の取得価額 | 85,905 〃
子会社の現金及び現金同等物 | △17,259 〃
差引：子会社株式取得のための支出 | 68,645 〃

(2) Partners Group Holdings Limited

資産 (うち現金及び預貯金) | 164,622百万円 (23,855 〃 )
のれん | 20,796 〃
負債 (うち保険契約準備金) | △99,376 〃 (△46,745 〃 )
子会社株式の取得価額 | 86,042 〃
子会社の現金及び現金同等物 | △4,048 〃
差引：子会社株式取得のための支出 | 81,994 〃

(3) アイペットホールディングス株式会社

資産 (うち現金及び預貯金) | 50,370百万円 (13,986 〃 )
のれん | 15,990 〃
負債 (うち保険契約準備金) | △27,343 〃 (△17,027 〃 )
子会社株式の取得価額 | 39,015 〃
子会社の現金及び現金同等物 | △13,986 〃
差引：子会社株式取得のための支出 | 25,029 〃

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 2,670 | 百万円 | 3,147 | 百万円
１年超 | 19,028 | 〃 | 20,163 | 〃
合計 | 21,699 | 〃 | 23,310 | 〃

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 417 | 百万円 | 484 | 百万円
１年超 | 12,644 | 〃 | 12,159 | 〃
合計 | 13,061 | 〃 | 12,644 | 〃

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。

デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。

資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。

貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式の一部に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。

この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。

① 市場リスクの管理

第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。

ａ 金利リスクの管理

金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｂ 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。

ｃ 価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等の管理を行っております。

これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

ｄ デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。

上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。

なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。

② 信用リスクの管理

第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しております。

上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権 | 255,902 | 255,902 | －
(2) 金銭の信託 | 1,106,918 | 1,106,918 | －
(3) 有価証券(※２) |  |  |
① 売買目的有価証券 | 4,901,534 | 4,901,534 | －
② 満期保有目的の債券 | 129,424 | 129,339 | △84
③ 責任準備金対応債券 | 17,850,947 | 19,350,082 | 1,499,135
④ 子会社・関連会社株式 | 1,157 | 1,157 | －
⑤ その他有価証券 | 27,815,759 | 27,815,759 | －
(4) 貸付金 | 3,978,577 |  |
貸倒引当金(※３) | △16,653 |  |
| 3,961,923 | 4,053,566 | 91,643
資産計 | 56,023,567 | 57,614,261 | 1,590,694
(1) 社債 | 870,383 | 886,396 | 16,012
(2) 借入金 | 744,988 | 746,971 | 1,983
負債計 | 1,615,372 | 1,633,368 | 17,996
デリバティブ取引(※４) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (110,586) | (110,586) | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | (469,562) | (468,977) | 584
デリバティブ取引計 | (580,148) | (579,563) | 584

(※１) 現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) (百万円)
市場価格のない株式等(*1)(*3) | 166,235
組合出資金等(*2)(*3) | 639,692

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 当連結会計年度において、1,155百万円減損処理を行っております。

(※３) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 買入金銭債権 | 246,105 | 246,105 | －
(2) 金銭の信託 | 911,246 | 911,246 | －
(3) 有価証券(※２)(※３) |  |  |
① 売買目的有価証券 | 5,788,023 | 5,788,023 | －
② 満期保有目的の債券 | 148,240 | 145,192 | △3,047
③ 責任準備金対応債券 | 19,265,186 | 19,591,271 | 326,084
④ 子会社・関連会社株式 | 1,368 | 1,368 | －
⑤ その他有価証券 | 20,560,545 | 20,560,545 | －
(4) 貸付金 | 4,349,867 |  |
貸倒引当金(※４) | △14,742 |  |
| 4,335,125 | 4,183,411 | △151,714
資産計 | 51,255,843 | 51,427,166 | 171,322
(1) 社債 | 906,612 | 840,698 | △65,913
(2) 借入金 | 657,759 | 653,772 | △3,986
負債計 | 1,564,371 | 1,494,471 | △69,900
デリバティブ取引(※５) |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 25,094 | 25,094 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | (100,575) | (99,318) | 1,257
デリバティブ取引計 | (75,481) | (74,223) | 1,257

(※１) 現金及び預貯金、コールローン、短期社債及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日) (百万円)
市場価格のない株式等(*1)(*3) | 181,754
組合出資金等(*2)(*3) | 766,583

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 当連結会計年度において、780百万円減損処理を行っております。

(※４) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預貯金 | 2,169,025 | 14,851 | － | －
コールローン | 479,900 | － | － | －
買入金銭債権 | 3,350 | 56,217 | 21,942 | 171,440
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 (公社債) | 2,100 | 70,200 | 19,300 | 24,100
満期保有目的の債券 (外国証券) | 4,700 | 8,455 | 600 | －
責任準備金対応債券 (公社債) | 23,010 | 724,113 | 2,090,038 | 12,538,374
責任準備金対応債券 (外国証券) | 43,937 | 514,463 | 1,257,123 | 590,985
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | 119,802 | 1,044,973 | 834,563 | 1,084,231
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券) | 666,658 | 4,183,466 | 4,338,823 | 8,266,268
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券) | 1,213 | 371,788 | 269,338 | 20,345
貸付金(※) | 470,341 | 1,328,652 | 858,178 | 788,909

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない4,575百万円、期間の定めのないもの521,093百万円は含まれておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預貯金 | 1,609,940 | 8,499 | 650 | －
コールローン | 966,900 | － | － | －
買入金銭債権 | 3,012 | 54,414 | 24,627 | 165,102
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 (公社債) | 54,600 | 33,000 | 17,100 | 34,400
満期保有目的の債券 (外国証券) | 5,100 | 4,180 | － | －
責任準備金対応債券 (公社債) | 103,952 | 814,835 | 2,117,931 | 13,291,023
責任準備金対応債券 (外国証券) | 99,309 | 613,026 | 1,142,418 | 1,157,380
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | 141,000 | 1,019,841 | 507,889 | 645,200
その他有価証券のうち満期があるもの(外国証券) | 424,553 | 3,163,264 | 3,338,188 | 7,117,538
その他有価証券のうち満期があるもの(その他の証券) | 26,880 | 313,045 | 175,396 | 32,024
貸付金(※) | 428,271 | 1,555,158 | 1,055,480 | 765,397

(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の定めのないもの541,115百万円は含まれておりません。

(注)２ 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債(※１) | － | － | － | － | － | 182,964
売現先勘定 | 3,115,017 | － | － | － | － | －
借入金(※２) | 53,511 | 8,080 | 9,200 | 8,080 | 319,012 | 22,080

(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。

(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの325,000百万円は含まれておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債(※１) | 43,062 | － | － | 7,170 | － | 211,088
売現先勘定 | 432,210 | － | － | － | － | －
借入金(※２) | 8,190 | 16,008 | 37,339 | 329,812 | 23 | 21,551

(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの678,715百万円は含まれておりません。

(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの245,000百万円は含まれておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 255,902 | 255,902
金銭の信託(※) | 909,599 | 195,345 | － | 1,104,944
有価証券(※) |  |  |  |
売買目的有価証券 | 2,480,386 | 1,137,804 | 33,848 | 3,652,039
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 2,005,060 | － | － | 2,005,060
地方債 | － | 29,376 | － | 29,376
社債 | － | 1,600,684 | 7,966 | 1,608,651
株式 | 3,251,456 | － | － | 3,251,456
外国公社債 | 2,695,782 | 15,124,911 | 427,637 | 18,248,332
外国その他証券 | 475,397 | 148,500 | 13,539 | 637,437
その他の証券 | 3,064 | － | － | 3,064
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | 43 | 133,085 | － | 133,128
金利関連 | － | 38,189 | － | 38,189
株式関連 | 12,590 | 117,372 | － | 129,962
債券関連 | 13,368 | 1,807 | － | 15,176
その他 | － | 390 | 27,972 | 28,362
資産計 | 11,846,750 | 18,527,467 | 766,867 | 31,141,085
借入金 | － | 69,401 | － | 69,401
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | 242 | 577,259 | － | 577,502
金利関連 | － | 6,966 | － | 6,966
株式関連 | 9,355 | 91,746 | － | 101,101
債券関連 | 17,737 | 2,311 | － | 20,048
その他 | － | 20 | 219,329 | 219,350
負債計 | 27,334 | 747,704 | 219,329 | 994,369

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託1,974百万円、有価証券3,281,874百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 246,105 | 246,105
金銭の信託 | 716,700 | 194,546 | － | 911,246
有価証券(※) |  |  |  |
売買目的有価証券 | 2,571,530 | 3,163,524 | 52,968 | 5,788,023
その他有価証券 |  |  |  |
国債 | 1,121,132 | － | － | 1,121,132
地方債 | － | 28,149 | － | 28,149
社債 | － | 1,446,827 | 10,001 | 1,456,828
株式 | 3,162,223 | － | － | 3,162,223
外国公社債 | 505,773 | 12,072,200 | 430,378 | 13,008,352
外国その他証券 | 613,732 | 436,558 | 46,145 | 1,096,436
その他の証券 | 14,536 | 591,227 | 32,240 | 638,004
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | 176 | 61,179 | － | 61,356
金利関連 | － | 34,928 | － | 34,928
株式関連 | 6,925 | 45,570 | － | 52,495
債券関連 | 2,463 | 1,013 | － | 3,477
その他 | － | 726 | 71,028 | 71,754
資産計 | 8,715,194 | 18,076,452 | 888,868 | 27,680,514
社債 | － | 7,075 | － | 7,075
借入金 | － | 82,010 | － | 82,010
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | 240 | 107,788 | － | 108,029
金利関連 | － | 28,387 | － | 28,387
株式関連 | 1,839 | 27,625 | － | 29,465
債券関連 | 1,422 | 4,407 | － | 5,830
その他 | － | 169 | 127,610 | 127,779
負債計 | 3,503 | 257,465 | 127,610 | 388,578

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-3項及び9項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は有価証券49,418百万円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 48,407 | － | － | 48,407
社債 | － | 67,170 | － | 67,170
外国公社債 | － | 12,605 | 1,155 | 13,760
責任準備金対応債券 |  |  |  |
国債 | 15,436,289 | － | － | 15,436,289
地方債 | － | 132,312 | － | 132,312
社債 | － | 1,327,433 | － | 1,327,433
外国公社債 | 44,091 | 2,409,955 | － | 2,454,047
子会社・関連会社株式 | － | 300 | 857 | 1,157
貸付金 | － | － | 4,053,566 | 4,053,566
資産計 | 15,528,788 | 3,949,777 | 4,055,580 | 23,534,147
社債 | － | 873,051 | 13,345 | 886,396
借入金 | － | － | 677,570 | 677,570
負債計 | － | 873,051 | 690,915 | 1,563,967

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 54,179 | － | － | 54,179
社債 | － | 81,764 | － | 81,764
外国公社債 | － | 7,873 | 1,374 | 9,248
責任準備金対応債券 |  |  |  |
国債 | 15,236,943 | － | － | 15,236,943
地方債 | － | 137,131 | － | 137,131
社債 | － | 1,414,622 | － | 1,414,622
外国公社債 | 237,275 | 2,565,300 | － | 2,802,575
子会社・関連会社株式 | － | 336 | 1,032 | 1,368
貸付金 | － | － | 4,183,411 | 4,183,411
資産計 | 15,528,397 | 4,207,027 | 4,185,818 | 23,921,244
社債 | － | 822,664 | 10,958 | 833,623
借入金 | － | － | 571,762 | 571,762
負債計 | － | 822,664 | 582,721 | 1,405,385

（注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

買入金銭債権

買入金銭債権は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。入手した価格に使用されたインプットには、重要な観察できないインプットを用いているためレベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている金銭の信託以外は、外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル１の時価又はレベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券は、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に株式や国債がこれに含まれております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、主な信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル２の時価又はレベル３の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における資産担保証券は、外部業者から入手した価格をもって時価としており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸付金

貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率、新規貸付を行った際に想定される利率に市場リスクや流動性リスクを加味した割引率で、将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負 債

社債

社債は、相場価格を利用できる社債については相場価格によっており、相場価格を利用できない社債については、将来キャッシュ・フローを類似商品の市場利回りに基づく割引率を用いて時価を算定しております。相場価格及び算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価に分類しており、それ以外の場合はレベル３の時価に分類しております。

借入金

借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率を用いて、元利金の合計額を割り引いて時価を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しており、主に株式関連取引、債券関連取引等がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。

店頭取引については主に外部業者、取引金融機関から入手した割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価格を用いております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

一部の在外連結子会社における組込デリバティブ取引は、保険数理キャッシュ・フローモデルを利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、保険契約の死亡率、解約失効率、引出率等であり、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

（注)２　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.00％-4.00％
|  | 返済率 | 11.20％-13.41％
その他有価証券 |  |  |
外国公社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.00％-4.00％
|  | 返済率 | 11.20％-13.41％
| 市場価格法 | 割引率 | 1.03％-1.10％
デリバティブ取引 |  |  |
その他 （組込デリバティブ） | 保険数理キャッシュ・ フローモデル | 死亡率 | 公表されている死亡率に 仮定を加味した割合を使用
|  | 解約失効率 | 契約期間等に応じた 解約失効率の割合を使用
|  | 引出率 | 引出率に最低限の引出額等の 仮定を加味した割合を使用

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.76％-4.60％
|  | 返済率 | 15.52％-18.62％
その他有価証券 |  |  |
外国公社債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.43％-4.80％
|  | 返済率 | 15.52％-18.62％
デリバティブ取引 |  |  |
その他 （組込デリバティブ） | 保険数理キャッシュ・ フローモデル | 死亡率 | 公表されている死亡率に 仮定を加味した割合を使用
|  | 解約失効率 | 契約期間等に応じた 解約失効率の割合を使用
|  | 引出率 | 引出率に最低限の引出額等の 仮定を加味した割合を使用

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済による変動額 （純額） | レベル３ の時価へ の振替 （※３） | レベル３ の時価か らの振替（※４） | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に 計上 （※１） | その他 の包括 利益に 計上 （※２）
買入金銭債権 | 252,140 | △1,831 | △1,174 | 6,769 | － | － | 255,902 | △1,777
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
売買目的有価証券 | 34,084 | △1,190 | 3,655 | △5,254 | 3,695 | △1,140 | 33,848 | 344
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 8,182 | 774 | △4 | △985 | － | － | 7,966 | 682
外国公社債 | 342,481 | 4,496 | 22,937 | 25,969 | 34,964 | △3,210 | 427,637 | 8,421
外国その他証券 | 3,545 | － | 394 | 9,599 | － | － | 13,539 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他（組込デリバティブ） | △201,337 | 32,389 | △22,409 | － | － | － | △191,357 | 32,389

(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したこと及び市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。

(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済による変動額 （純額） | レベル３ の時価へ の振替 （※３） | レベル３ の時価か らの振替（※４） | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （※１）
損益に 計上 （※１） | その他 の包括 利益に 計上 （※２）
買入金銭債権 | 255,902 | 1,722 | △5,763 | △5,756 | － | － | 246,105 | －
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
売買目的有価証券 | 46,448 | △1,772 | 3,758 | 4,293 | 351 | △111 | 52,968 | △893
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 7,966 | 528 | 35 | 1,469 | － | － | 10,001 | 1,213
外国公社債 | 438,393 | 2,704 | △1,999 | 1,272 | 6,408 | △16,401 | 430,378 | 10,320
外国その他証券 | 47,132 | 546 | 1,821 | △3,354 | － | － | 46,145 | 546
その他の証券 | 28,543 | － | 3,697 | △0 | － | － | 32,240 | －
デリバティブ取引 |  |  |  |  |  |  |  |
その他（組込デリバティブ） | △191,357 | 164,189 | △29,414 | － | － | － | △56,581 | 164,189

(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定方法の変更に伴いインプットの観察可能性が変化したことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。

(※４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものであります。この振替は会計期間の末日に行っております。

(3) 時価評価のプロセスの説明

当社グループは財務諸表作成部門にて時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って運用事務部門にて時価評価モデルを選定したうえで時価を算定し、時価をレベル別に分類しております。当該時価については、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

有価証券

割引率

割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主にキャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整する流動性プレミアムと、発行者の信用リスクや同様の金融商品に関連する全体的な市場リスクを反映して割引率を調整するリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

返済率

返済率は、予想される毎年の元本の返済率であります。一般に、著しい返済率の増加（減少）は対象となる金融商品の償還期間の減少（増加）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

その他（組込デリバティブ）

死亡率

死亡率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に死亡した人の割合であります。一般に、著しい死亡率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

解約失効率

解約失効率は、ある集団に属する人のうち、一定期間に解約又は失効した人の割合であります。一般に、著しい解約失効率の増加（減少）は、負債の時価の著しい下落（上昇）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

引出率

引出率は、一定期間に引き出される保険料積立金の割合であります。一般に、著しい引出率の増加（減少）は、負債の時価の著しい上昇（下落）を生じさせ、組込デリバティブの時価に影響します。

###### (有価証券関係)

１ 売買目的有価証券

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 62,845 | △740,909

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 53,142 | 54,053 | 911
① 国債 | 47,522 | 48,407 | 884
② 地方債 | － | － | －
③ 社債 | 5,619 | 5,645 | 26
(2) 外国証券 | 3,999 | 4,009 | 9
① 外国公社債 | 3,999 | 4,009 | 9
小計 | 57,141 | 58,062 | 920
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 62,505 | 61,525 | △980
① 国債 | － | － | －
② 地方債 | － | － | －
③ 社債 | 62,505 | 61,525 | △980
(2) 外国証券 | 9,776 | 9,751 | △24
① 外国公社債 | 9,776 | 9,751 | △24
小計 | 72,282 | 71,276 | △1,005
合計 | 129,424 | 129,339 | △84

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 55,840 | 56,174 | 334
① 国債 | 50,835 | 51,151 | 315
② 地方債 | － | － | －
③ 社債 | 5,005 | 5,023 | 18
(2) 外国証券 | 1,500 | 1,501 | 1
① 外国公社債 | 1,500 | 1,501 | 1
小計 | 57,340 | 57,676 | 335
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 83,118 | 79,769 | △3,349
① 国債 | 3,084 | 3,028 | △56
② 地方債 | － | － | －
③ 社債 | 80,033 | 76,740 | △3,292
(2) 外国証券 | 7,781 | 7,747 | △34
① 外国公社債 | 7,781 | 7,747 | △34
小計 | 90,900 | 87,516 | △3,383
合計 | 148,240 | 145,192 | △3,047

３ 責任準備金対応債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 9,914,633 | 11,746,601 | 1,831,967
① 国債 | 9,178,839 | 10,964,961 | 1,786,122
② 地方債 | 81,443 | 92,513 | 11,069
③ 社債 | 654,350 | 689,125 | 34,774
(2) 外国証券 | 1,389,880 | 1,431,470 | 41,590
① 外国公社債 | 1,389,880 | 1,431,470 | 41,590
小計 | 11,304,513 | 13,178,071 | 1,873,557
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 5,461,096 | 5,149,434 | △311,662
① 国債 | 4,757,101 | 4,471,327 | △285,773
② 地方債 | 41,564 | 39,798 | △1,766
③ 社債 | 662,430 | 638,308 | △24,122
(2) 外国証券 | 1,085,336 | 1,022,576 | △62,759
① 外国公社債 | 1,085,336 | 1,022,576 | △62,759
小計 | 6,546,433 | 6,172,011 | △374,421
合計 | 17,850,947 | 19,350,082 | 1,499,135

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 9,449,766 | 10,777,210 | 1,327,444
① 国債 | 9,028,369 | 10,329,614 | 1,301,245
② 地方債 | 57,999 | 65,113 | 7,114
③ 社債 | 363,398 | 382,482 | 19,084
(2) 外国証券 | 376,516 | 385,372 | 8,856
① 外国公社債 | 376,516 | 385,372 | 8,856
小計 | 9,826,283 | 11,162,583 | 1,336,300
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 6,806,811 | 6,011,485 | △795,326
① 国債 | 5,608,614 | 4,907,328 | △701,286
② 地方債 | 77,891 | 72,017 | △5,874
③ 社債 | 1,120,305 | 1,032,139 | △88,165
(2) 外国証券 | 2,632,092 | 2,417,202 | △214,889
① 外国公社債 | 2,632,092 | 2,417,202 | △214,889
小計 | 9,438,903 | 8,428,687 | △1,010,215
合計 | 19,265,186 | 19,591,271 | 326,084

４ その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 2,932,663 | 2,574,532 | 358,130
① 国債 | 1,956,537 | 1,658,432 | 298,104
② 地方債 | 26,378 | 24,628 | 1,750
③ 社債 | 949,747 | 891,471 | 58,275
(2) 株式 | 3,043,447 | 1,046,476 | 1,996,970
(3) 外国証券 | 15,255,704 | 13,514,995 | 1,740,709
① 外国公社債 | 14,441,202 | 12,946,417 | 1,494,784
② 外国その他証券 | 814,501 | 568,577 | 245,924
(4) その他の証券 | 636,384 | 590,965 | 45,419
小計 | 21,868,199 | 17,726,969 | 4,141,230
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 710,425 | 723,630 | △13,204
① 国債 | 48,523 | 50,552 | △2,029
② 地方債 | 2,998 | 3,006 | △7
③ 社債 | 658,903 | 670,071 | △11,167
(2) 株式 | 208,009 | 243,138 | △35,128
(3) 外国証券 | 4,913,834 | 5,205,122 | △291,288
① 外国公社債 | 4,471,039 | 4,730,109 | △259,069
② 外国その他証券 | 442,794 | 475,013 | △32,218
(4) その他の証券 | 455,690 | 464,202 | △8,512
小計 | 6,287,959 | 6,636,094 | △348,134
合計 | 28,156,158 | 24,363,063 | 3,793,095

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価84,500百万円、連結貸借対照表計上額84,497百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価251,314百万円、連結貸借対照表計上額255,902百万円）が含まれております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 公社債 | 1,624,370 | 1,483,752 | 140,618
① 国債 | 1,053,246 | 947,271 | 105,975
② 地方債 | 23,267 | 21,390 | 1,877
③ 社債 | 547,856 | 515,090 | 32,766
(2) 株式 | 3,045,443 | 1,080,409 | 1,965,033
(3) 外国証券 | 3,348,759 | 2,978,982 | 369,777
① 外国公社債 | 2,754,085 | 2,519,450 | 234,634
② 外国その他証券 | 594,674 | 459,531 | 135,142
(4) その他の証券 | 323,249 | 297,571 | 25,678
小計 | 8,341,823 | 5,840,715 | 2,501,107
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 公社債 | 981,739 | 1,002,398 | △20,658
① 国債 | 67,885 | 73,349 | △5,463
② 地方債 | 4,882 | 4,904 | △22
③ 社債 | 908,971 | 924,144 | △15,172
(2) 株式 | 116,780 | 134,535 | △17,755
(3) 外国証券 | 10,804,802 | 12,437,610 | △1,632,807
① 外国公社債 | 10,295,281 | 11,871,092 | △1,575,810
② 外国その他証券 | 509,521 | 566,517 | △56,996
(4) その他の証券 | 634,182 | 653,666 | △19,483
小計 | 12,537,505 | 14,228,210 | △1,690,705
合計 | 20,879,328 | 20,068,926 | 810,402

(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価72,680百万円、連結貸借対照表計上額72,677百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価247,281百万円、連結貸借対照表計上額246,105百万円）が含まれております。

５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 | 782,720 | 72,633 | 22,625
① 国債 | 682,245 | 69,783 | 21,166
② 地方債 | 1,540 | 67 | －
③ 社債 | 98,934 | 2,782 | 1,458
(2) 外国証券 | 280,243 | 9,604 | 5,182
① 外国公社債 | 280,243 | 9,604 | 5,182
② 外国その他証券 | － | － | －
合計 | 1,062,964 | 82,237 | 27,808

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 | 824,090 | 71,292 | 1,997
① 国債 | 754,274 | 70,639 | 330
② 地方債 | 3,471 | 118 | 14
③ 社債 | 66,344 | 534 | 1,652
(2) 外国証券 | 442,523 | 273 | 38,565
① 外国公社債 | 442,523 | 273 | 38,565
② 外国その他証券 | － | － | －
合計 | 1,266,614 | 71,565 | 40,562

７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 | 501,380 | 3,331 | 1,292
① 国債 | 6,801 | 96 | 0
② 地方債 | 815 | 0 | －
③ 社債 | 493,763 | 3,235 | 1,291
(2) 株式 | 328,773 | 166,752 | 8,104
(3) 外国証券 | 3,871,570 | 138,254 | 168,491
① 外国公社債 | 2,843,392 | 52,560 | 130,292
② 外国その他証券 | 1,028,177 | 85,694 | 38,199
(4) その他の証券 | 308,303 | 2,926 | 28,868
合計 | 5,010,028 | 311,266 | 206,756

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 | 1,596,530 | 118,704 | 25,967
① 国債 | 955,692 | 115,957 | 302
② 地方債 | － | － | －
③ 社債 | 640,837 | 2,747 | 25,664
(2) 株式 | 265,715 | 143,065 | 5,127
(3) 外国証券 | 5,954,794 | 234,892 | 431,598
① 外国公社債 | 5,468,350 | 153,886 | 407,571
② 外国その他証券 | 486,444 | 81,006 | 24,026
(4) その他の証券 | 277,663 | 3,560 | 13,323
合計 | 8,094,704 | 500,223 | 476,016

８ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて 6,662百万円（買入金銭債権1,777百万円、有価証券4,885百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて 20,970百万円（有価証券20,970百万円）減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

###### (金銭の信託関係)

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 1,106,918 | △1,826

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 911,246 | △2,999

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | 21,246 | － | △198 | △198
(ユーロ／米ドル) | 10,401 | － | △58 | △58
(英ポンド／米ドル) | 7,762 | － | △184 | △184
(円／米ドル) | 3,082 | － | 43 | 43
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 1,969,641 | － | △75,461 | △75,461
(米ドル) | 884,748 | － | △35,441 | △35,441
(豪ドル) | 589,928 | － | △27,597 | △27,597
(ユーロ) | 171,095 | － | △4,816 | △4,816
(英ポンド) | 139,978 | － | △2,663 | △2,663
(加ドル) | 75,940 | － | △3,553 | △3,553
(その他) | 107,948 | － | △1,388 | △1,388
買建 | 793,145 | － | 15,246 | 15,246
(米ドル) | 523,260 | － | 7,962 | 7,962
(ユーロ) | 117,246 | － | 2,790 | 2,790
(豪ドル) | 41,591 | － | 2,036 | 2,036
(英ポンド) | 34,661 | － | 561 | 561
(加ドル) | 23,375 | － | 1,380 | 1,380
(その他) | 53,009 | － | 513 | 513
通貨スワップ |  |  |  |
外貨受取／円貨支払 | 551,332 | 551,232 | 70,221 | 70,221
(豪ドル) | 465,032 | 464,932 | 60,917 | 60,917
(米ドル) | 86,300 | 86,300 | 9,303 | 9,303
円貨受取／外貨支払 | 27,165 | 21,795 | △2,969 | △2,969
(米ドル) | 27,165 | 21,795 | △2,969 | △2,969
外貨受取／外貨支払 | 54,792 | 20,139 | △325 | △325
(豪ドル／米ドル) | 38,299 | 17,905 | △338 | △338
(豪ドル／ユーロ) | 16,493 | 2,234 | 13 | 13
通貨オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール | 10,581 |  |  |
| (－) | － | － | －
(米ドル) | 10,581 |  |  |
| (－) | － | － | －
プット | 10,561 |  |  |
| (227) | － | 66 | 160
(ユーロ) | 10,561 |  |  |
| (227) | － | 66 | 160

| 買建 |  |  |  |
コール | 52,905 |  |  |
| (－) | － | － | －
(米ドル) | 52,905 |  |  |
| (－) | － | － | －
プット | 239,967 |  |  |
| (837) | － | 333 | △503
(米ドル) | 130,202 |  |  |
| (256) | － | 0 | △256
(ユーロ) | 109,765 |  |  |
| (580) | － | 333 | △246
トータル・リターン・スワップ |  |  |  |
為替指数連動 | 183,394 | 183,394 | 17,893 | 17,893
合計 | ― | ― | ― | 24,062

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | 20,040 | － | △64 | △64
(英ポンド／米ドル) | 9,216 | － | 176 | 176
(ユーロ／米ドル) | 7,818 | － | △101 | △101
(円／米ドル) | 3,005 | － | △139 | △139
店頭 | 為替予約 |  |  |  |
売建 | 1,123,673 | － | △10,908 | △10,908
(米ドル) | 493,884 | － | △3,904 | △3,904
(豪ドル) | 268,371 | － | 1,669 | 1,669
(ユーロ) | 135,072 | － | △3,545 | △3,545
(英ポンド) | 125,642 | － | △5,061 | △5,061
(加ドル) | 41,635 | － | 0 | 0
(その他) | 59,067 | － | △67 | △67
買建 | 162,641 | － | 392 | 392
(米ドル) | 98,714 | － | 55 | 55
(英ポンド) | 23,971 | － | 201 | 201
(ユーロ) | 11,735 | － | 78 | 78
(加ドル) | 5,217 | － | 14 | 14
(豪ドル) | 3,846 | － | 7 | 7
(その他) | 19,155 | － | 35 | 35
通貨スワップ |  |  |  |
外貨受取／円貨支払 | 437,940 | 422,481 | 29,629 | 29,629
(豪ドル) | 355,640 | 340,181 | 18,015 | 18,015
(米ドル) | 82,300 | 82,300 | 11,614 | 11,614
円貨受取／外貨支払 | 7,590 | 5,651 | △1,343 | △1,343
(米ドル) | 7,590 | 5,651 | △1,343 | △1,343
外貨受取／外貨支払 | 75,904 | 73,028 | △1,071 | △1,071
(豪ドル／米ドル) | 60,109 | 59,411 | △1,048 | △1,048
(豪ドル／ユーロ) | 15,794 | 13,616 | △23 | △23
通貨オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール | 49,272 |  |  |
| (311) | － | 115 | 195
(米ドル) | 49,272 |  |  |
| (311) | － | 115 | 195

| 買建 |  |  |  |
プット | 188,951 |  |  |
| (4,283) | － | 1,345 | △2,938
(米ドル) | 138,564 |  |  |
| (3,109) | － | 829 | △2,279
(豪ドル) | 50,387 |  |  |
| (1,174) | － | 515 | △659
トータル・リターン・スワップ |  |  |  |
為替指数連動 | 111,216 | 80,601 | 9,369 | 9,369
合計 | ― | ― | ― | 23,260

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 | 344,395 | 344,395 | 7,573 | 7,573
固定金利支払／変動金利受取 | 15,751 | 15,751 | △163 | △163
金利スワップション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
固定金利支払／変動金利受取 | 1,340,000 | 1,030,000 |  |
| (7,698) | (7,216) | 24,329 | 16,630
合計 | ― | ― | ― | 24,040

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | 金利スワップ |  |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 | 27,446 | 27,446 | △1,232 | △1,232
固定金利支払／変動金利受取 | 10,000 | 10,000 | 338 | 338
金利スワップション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 | 140,206 |  |  |
| (371) | (－) | 75 | △295
固定金利支払／変動金利受取 | 1,873,766 | 635,000 |  |
| (20,670) | (7,108) | 34,028 | 13,358
合計 | ― | ― | ― | 12,168

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
取引所 | 円建株価指数先物 |  |  |  |
売建 | 37,350 | － | △3,754 | △3,754
買建 | 7,066 | － | 497 | 497
外貨建株価指数先物 |  |  |  |
売建 | 61,368 | － | △4,084 | △4,084
買建 | 67,819 | － | 2,921 | 2,921
円建株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 326,849 | 4,915 |  |
| (7,554) | (645) | 3,670 | △3,883
外貨建株価指数オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール | 616,379 |  |  |
| (32,972) | － | 63,964 | △30,991
プット | 11,392 |  |  |
| (494) | － | 227 | 266
買建 |  |  |  |
コール | 596,866 |  |  |
| (42,644) | － | 76,863 | 34,219
プット | 74,726 | 21,990 |  |
| (5,119) | (1,940) | 3,654 | △1,465
店頭 | 円建株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 1,916 | 1,916 |  |
| (630) | (630) | 118 | △511
外貨建株価指数オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール | 179,179 |  |  |
| (9,281) | － | 24,446 | △15,165
プット | 3,285 |  |  |
| (122) | － | 74 | 47
買建 |  |  |  |
コール | 226,983 | 20,578 |  |
| (15,405) | (1,011) | 32,806 | 17,400
プット | 138,870 | 70,898 |  |
| (17,842) | (10,593) | 8,457 | △9,384
トータル・リターン・スワップ |  |  |  |
外貨建株価指数連動 | 161,861 | 4,237 | △3,577 | △3,577
合計 | ― | ― | ― | △17,464

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
取引所 | 円建株価指数先物 |  |  |  |
売建 | 7,832 | － | 29 | 29
買建 | 8,782 | － | △67 | △67
外貨建株価指数先物 |  |  |  |
売建 | 41,364 | － | △579 | △579
買建 | 66,306 | － | 552 | 552
円建株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 335,865 | 2,452 |  |
| (4,826) | (386) | 2,636 | △2,189
外貨建株価指数オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール | 499,892 |  |  |
| (32,119) | － | 12,776 | 19,343
プット | 17,159 |  |  |
| (863) | － | 584 | 278
買建 |  |  |  |
コール | 474,773 |  |  |
| (40,721) | － | 17,881 | △22,839
プット | 76,932 | 9,726 |  |
| (3,474) | (250) | 2,876 | △597
店頭 | 円建株価指数オプション |  |  |  |
買建 |  |  |  |
プット | 2,210 | 2,210 |  |
| (727) | (727) | 110 | △617
外貨建株価指数オプション |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール | 378,527 |  |  |
| (27,078) | － | 13,605 | 13,473
プット | 7,260 |  |  |
| (412) | － | 305 | 106
買建 |  |  |  |
コール | 427,637 | 36,711 |  |
| (36,426) | (1,662) | 18,578 | △17,847
プット | 89,696 | 39,032 |  |
| (12,838) | (6,448) | 7,835 | △5,002
トータル・リターン・スワップ |  |  |  |
外貨建株価指数連動 | 67,061 | 5,513 | 448 | 448
合計 | ― | ― | ― | △15,508

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
取引所 | 円建債券先物 |  |  |
売建 | 27,048 | 102 | 102
買建 | 62,543 | △268 | △268
外貨建債券先物 |  |  |
売建 | 481,516 | 11,606 | 11,606
買建 | 628,681 | △14,638 | △14,638
店頭 | 外貨建債券先渡契約 |  |  |
売建 | 87,693 | 2,357 | 2,357
買建 | 126,811 | △3,872 | △3,872
円建債券店頭オプション |  |  |
売建 |  |  |
コール | 19,200 |  |
| (48) | 16 | 31
プット | 41,988 |  |
| (181) | 246 | △64
買建 |  |  |
コール | 41,988 |  |
| (154) | 41 | △112
プット | 19,200 |  |
| (53) | 60 | 7
合計 | ― | ― | △4,850

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
取引所 | 円建債券先物 |  |  |
売建 | 34,941 | △310 | △310
買建 | 63,695 | 1,033 | 1,033
外貨建債券先物 |  |  |
売建 | 52,694 | 343 | 343
買建 | 394,754 | 321 | 321
店頭 | 外貨建債券先渡契約 |  |  |
買建 | 204,873 | △4,121 | △4,121
円建債券店頭オプション |  |  |
売建 |  |  |
コール | 29,124 |  |
| (25) | 72 | △47
プット | 95,842 |  |
| (341) | 102 | 239
買建 |  |  |
コール | 95,842 |  |
| (296) | 554 | 257
プット | 29,124 |  |
| (33) | 0 | △32
合計 | ― | ― | △2,315

(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。

(5) その他

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
プロテクション売建 | 46,842 | 9,862 | 390 | 390
プロテクション買建 | 3,000 | － | △20 | △20
その他 | 組込デリバティブ | 2,193,280 | 2,193,280 | △191,357 | △191,357
合計 | ― | ― | ― | △190,987

(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２ 評価損益欄には、時価を記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ |  |  |  |
プロテクション売建 | 85,134 | 41,548 | 596 | 596
プロテクション買建 | 7,000 | 7,000 | △40 | △40
その他 | 組込デリバティブ | 2,603,690 | 2,603,690 | △56,581 | △56,581
合計 | ― | ― | ― | △56,025

(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２ 評価損益欄には、時価を記載しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 為替予約 | 外貨建株式(予定取引) |  |  |
買建 | 74,637 | － | 10,310
(豪ドル) | 74,637 | － | 10,310
通貨スワップ |  |  |
円貨受取／外貨支払 | 外貨建債券 | 192,809 | 175,356 | △13,639
(米ドル) | 115,499 | 104,077 | △8,735
(ユーロ) | 65,382 | 59,351 | △4,488
(英ポンド) | 11,927 | 11,927 | △415
外貨受取／外貨支払 | 資金保証契約 | 13,477 | 13,477 | △1,461
(ノルウェークローネ／米ドル) | 13,477 | 13,477 | △1,461
ヘッジ対象 に係る損益 を認識する 方法 | 為替予約 | 外貨建債券 |  |  |
売建 | 5,839,213 | － | △474,485
(米ドル) | 2,940,436 | － | △273,968
(ユーロ) | 1,302,139 | － | △47,364
(豪ドル) | 806,327 | － | △92,374
(加ドル) | 412,680 | － | △34,194
(英ポンド) | 154,103 | － | △9,791
(その他) | 223,525 | － | △16,791
買建 | 151,085 | － | 10,230
(米ドル) | 109,969 | － | 7,484
(豪ドル) | 10,488 | － | 475
(加ドル) | 7,823 | － | 160
(英ポンド) | 618 | － | 3
(ユーロ) | 477 | － | 22
(その他) | 21,707 | － | 2,082
為替予約等 の振当処理 | 為替予約 | 外貨建定期 預金 |  |  |
売建 | 223,000 | － |
(ニュージーランドドル) | 150,000 | － |
(米ドル) | 73,000 | － |
通貨スワップ |  |  |  |
外貨受取／円貨支払 | 外貨建社債 (負債) | 368,715 | 368,715 |
(米ドル) | 368,715 | 368,715 |
円貨受取／外貨支払 | 外貨建貸付金 | 26,877 | 23,608 |
(米ドル) | 24,491 | 23,608 |
(ユーロ) | 2,385 | － |

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 通貨スワップ |  |  |  |
円貨受取／外貨支払 | 外貨建債券 | 310,111 | 297,161 | △15,273
(米ドル) | 207,737 | 205,890 | △11,073
(ユーロ) | 82,801 | 71,698 | △5,074
(英ポンド) | 19,572 | 19,572 | 873
外貨受取／外貨支払 | 資金保証契約 | 15,549 | 15,549 | △2,018
(ノルウェークローネ／米ドル) | 15,549 | 15,549 | △2,018
ヘッジ対象 に係る損益 を認識する 方法 | 為替予約 | 外貨建債券 |  |  |
売建 | 2,243,706 | － | △57,587
(米ドル) | 998,694 | － | △42,438
(豪ドル) | 640,128 | － | 1,316
(ユーロ) | 480,482 | － | △14,633
(加ドル) | 36,023 | － | △769
(英ポンド) | 34,167 | － | △1,325
(その他) | 54,210 | － | 262
買建 | 94,813 | － | 973
(ユーロ) | 42,573 | － | 1,035
(米ドル) | 36,963 | － | △26
(加ドル) | 13,472 | － | △67
(英ポンド) | 567 | － | 26
(豪ドル) | 67 | － | △1
(その他) | 1,169 | － | 8
為替予約等 の振当処理 | 為替予約 | 外貨建定期 預金 |  |  |
売建 | 5,000 | － |
(米ドル) | 5,000 | － |
通貨スワップ |  |  |  |
外貨受取／円貨支払 | 外貨建社債 (負債) | 368,715 | 368,715 |
(米ドル) | 368,715 | 368,715 |
円貨受取／外貨支払 | 外貨建貸付金 | 22,878 | 12,958 |
(米ドル) | 22,878 | 12,958 |

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ |  |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 | 貸付金 保険負債 | 714,600 | 710,600 | △516
金利 スワップの 特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 | 貸付金 | 8,300 | 8,300 | 81
固定金利支払／変動金利受取 | 借入金 | 325,000 | 181,000 | 503

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ |  |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 | 貸付金 保険負債 | 710,600 | 710,600 | △27,155
金利 スワップの 特例処理 | 金利スワップ |  |  |  |
固定金利受取／変動金利支払 | 貸付金 | 8,300 | 2,300 | 53
固定金利支払／変動金利受取 | 借入金 | 245,000 | 245,000 | 1,204

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利通貨スワップ |  |  |  |
固定金利支払／変動金利受取 | 社債 | 7,085 | 7,085 | 485

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 731,812 | 百万円 | 728,888 | 百万円
勤務費用 | 28,343 | 〃 | 26,878 | 〃
利息費用 | 2,990 | 〃 | 3,339 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △781 | 〃 | △10,404 | 〃
退職給付の支払額 | △37,579 | 〃 | △45,326 | 〃
その他 | 4,102 | 〃 | 6,592 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 728,888 | 〃 | 709,968 | 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 313,266 | 百万円 | 336,366 | 百万円
期待運用収益 | 4,131 | 〃 | 4,490 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 19,594 | 〃 | △247 | 〃
事業主からの拠出額 | 8,319 | 〃 | 8,965 | 〃
退職給付の支払額 | △12,661 | 〃 | △13,449 | 〃
その他 | 3,716 | 〃 | 6,034 | 〃
年金資産の期末残高 | 336,366 | 〃 | 342,159 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 402,530 | 百万円 | 388,213 | 百万円
年金資産 | △336,366 | 〃 | △342,159 | 〃
| 66,164 | 〃 | 46,053 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 326,357 | 〃 | 321,754 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 392,522 | 〃 | 367,808 | 〃
退職給付に係る負債 | 392,522 | 百万円 | 367,808 | 百万円
退職給付に係る資産 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 392,522 | 〃 | 367,808 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 28,343 | 百万円 | 26,878 | 百万円
利息費用 | 2,990 | 〃 | 3,339 | 〃
期待運用収益 | △4,131 | 〃 | △4,490 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,798 | 〃 | 9,605 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | 174 | 〃 | 175 | 〃
その他 | 258 | 〃 | 218 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 32,434 | 〃 | 35,728 | 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 151 | 百万円 | 172 | 百万円
数理計算上の差異 | 24,948 | 〃 | 20,011 | 〃
合計 | 25,100 | 〃 | 20,184 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 1,187 | 百万円 | 1,015 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △12,920 | 〃 | △32,819 | 〃
合計 | △11,733 | 〃 | △31,803 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式 | 64 | ％ | 50 | ％
共同運用資産 | 19 | 〃 | 16 | 〃
債券 | 6 | 〃 | 22 | 〃
生命保険一般勘定 | 1 | 〃 | 3 | 〃
その他 | 10 | 〃 | 9 | 〃
合計 | 100 | 〃 | 100 | 〃

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が52％（前連結会計年度は49％）含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.30％～2.95％ | 0.30％～5.09％
長期期待運用収益率 |  |  |  |
確定給付企業年金 | 1.40％～7.00％ | 1.40％～6.75％
退職給付信託 | 0.00％ | 0.00％

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,217百万円（前連結会計年度は2,873百万円）であります。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に処理する、企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度27,555百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
年金資産の額 | － |  | 77,272 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | － |  | 75,263 | 〃
差引額 | － |  | 2,008 | 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

当連結会計年度 0.14％（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の別途積立金1,617百万円及び当年度剰余金390百万円であります。

また、上記（2）の割合は、実際の負担割合とは一致しません。

なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他経常収益 | 21百万円 | －

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第一生命保険株式会社 第１回新株予約権 | 第一生命保険株式会社 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く。) | 10名
当社執行役員 | 16名
当社取締役(社外取締役を除く。) | 11名
当社執行役員 | 16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１) | 普通株式 169,800株 | 普通株式 318,700株
付与日 | 2011年８月16日 | 2012年８月16日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
権利行使期間(注２) | 自 2011年８月17日 至 2041年８月16日 | 自 2012年８月17日 至 2042年８月16日

| 第一生命保険株式会社 第３回新株予約権 | 第一生命保険株式会社 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く。) | 11名
当社執行役員 | 17名
当社取締役(社外取締役を除く。) | 11名
当社執行役員 | 17名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１) | 普通株式 183,700株 | 普通株式 179,000株
付与日 | 2013年８月16日 | 2014年８月18日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
権利行使期間(注２) | 自 2013年８月17日 至 2043年８月16日 | 自 2014年８月19日 至 2044年８月18日

| 第一生命保険株式会社 第５回新株予約権 | 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く。) | 11名
当社執行役員 | 18名
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) | 10名
当社執行役員 | 15名
子会社の取締役等 | 38名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１) | 普通株式 110,600株 | 普通株式 269,600株
付与日 | 2015年８月17日 | 2016年10月18日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。
権利行使期間(注２) | 自 2015年８月18日 至 2045年８月17日 | 自 2016年10月19日 至 2046年10月18日

| 第一生命ホールディングス株式会社第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) | ６名
当社執行役員 | 15名
子会社の取締役等 | 37名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１) | 普通株式 215,800株
付与日 | 2017年８月24日
権利確定条件 | 付与日に権利を確定しております。
対象勤務期間 | 該当事項はありません。
権利行使期間(注２) | 自 2017年８月25日 至 2047年８月24日

(注１) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

(注２) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションについて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第一生命保険株式会社
第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 23,800 | 69,800 | 52,600 | 59,100 | 44,900
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 10,700 | 19,600 | 17,800 | 22,000 | 15,900
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 13,100 | 50,200 | 34,800 | 37,100 | 29,000

| 第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 119,800 | 131,500
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 35,700 | 31,000
失効 | ― | ―
未行使残 | 84,100 | 100,500

(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

| 第一生命保険株式会社
第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 | 1円
行使時平均株価 | 2,552円 | 2,552円 | 2,552円 | 2,553円 | 2,553円
付与日における公正な評価単価 | 885円 | 766円 | 1,300円 | 1,366円 | 2,318円

| 第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | 1円 | 1円
行使時平均株価 | 2,574円 | 2,572円
付与日における公正な評価単価 | 1,344円 | 1,568円

(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
保険契約準備金 | 475,841 | 百万円 | 484,410 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 3,459 | 〃 | 211,468 | 〃
退職給付に係る負債 | 139,537 | 〃 | 132,496 | 〃
価格変動準備金 | 80,284 | 〃 | 85,380 | 〃
税務上の繰越欠損金(注) | 49,469 | 〃 | 49,383 | 〃
その他 | 121,477 | 〃 | 130,692 | 〃
繰延税金資産小計 | 870,070 | 〃 | 1,093,831 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △36,974 | 〃 | △28,186 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,030 | 〃 | △26,329 | 〃
評価性引当額小計 | △59,005 | 〃 | △54,515 | 〃
繰延税金資産合計 | 811,065 | 〃 | 1,039,316 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △880,970 | 百万円 | △574,047 | 百万円
その他の無形固定資産 | △72,925 | 〃 | △93,935 | 〃
企業結合に伴う評価差額 | △29,992 | 〃 | △48,636 | 〃
その他 | △74,162 | 〃 | △119,499 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,058,050 | 〃 | △836,119 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | △246,985 | 〃 | 203,196 | 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*1) | 107 | 407 | 1,243 | 1,402 | 7,132 | 39,175 | 49,469
評価性引当額 | △84 | △388 | △1,233 | △1,378 | △6,995 | △26,895 | △36,974
繰延税金資産 | 22 | 19 | 10 | 24 | 137 | 12,280 | (*2) 12,494

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金49,469百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,494百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*1) | 406 | 453 | 290 | 4,887 | 85 | 43,260 | 49,383
評価性引当額 | △375 | △435 | △256 | △4,452 | △3 | △22,663 | △28,186
繰延税金資産 | 30 | 17 | 33 | 434 | 82 | 20,597 | (*2) 21,197

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金49,383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,197百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － |
(調整) |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △10.63 | 〃 | － |
連結子会社との税率差異 | △3.78 | 〃 | － |
土地再評価差額金の取崩 | △2.40 | 〃 | － |
その他 | △0.10 | 〃 | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.71 | 〃 | － |

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) TAL Life Insurance Services Limited

①　企業結合の概要

a 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 TAL Life Insurance Services Limited（※）

事業の内容 生命保険事業及び関連する事業

b 企業結合を行った主な理由

Westpac Banking Corporationが有する顧客基盤へのアクセスによる豪州における事業の拡大、保険リスク中心のリスクテイク拡大による資本コスト低減や利益成長等を目的としております。

c 企業結合日

2022年８月１日

d 企業結合の法的形式

株式の取得

e 結合後企業の名称

TAL Life Insurance Services Limited（※）

f 取得した議決権比率

100%

g 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）がTAL Life Insurance Services Limited（※）の議決権の100%を取得することから、TALを取得企業と決定しております。

（※）TAL Life Insurance Services Limitedは、当該買収に伴い、Westpac Life Insurance Services Limitedから社名変更いたしました。

②　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年８月１日から2023年３月31日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価 | 現金 | 957 | 百万豪ドル
取得原価 |  | 957 | 〃

④　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　23百万豪ドル

⑤　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

⑥　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計 | 3,505 | 百万豪ドル |
（うち有価証券 | 1,685 | 百万豪ドル | ）
（うちその他資産 | 875 | 百万豪ドル | ）
負債合計 | 2,547 | 百万豪ドル |
（うち保険契約準備金 | 2,425 | 百万豪ドル | ）

⑦　取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) Partners Group Holdings Limited

①　企業結合の概要

a 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Partners Group Holdings Limited

事業の内容 生命保険事業及び関連する事業（※）

（※）Partners Group Holdings Limitedは持株会社であり、同社傘下の子会社が生命保険事業等を営んでおります。

b 企業結合を行った主な理由

先進国市場の安定成長享受と地理的分散等を通じた海外事業ポートフォリオの強化、保険リスク中心のリスクテイク拡大によるリスクプロファイルの改善や利益成長等を目的としています。

c 企業結合日

2022年11月30日

d 企業結合の法的形式

株式の取得

e 結合後企業の名称

Partners Group Holdings Limited

f 取得した議決権比率

100%

g 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社（以下、「DLIHD」という。）がPartners Group Holdings Limitedの議決権の100%を取得することから、DLIHDを取得企業と決定しております。

②　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価 | 現金 | 1,002 | 百万NZドル
取得原価 |  | 1,002 | 〃

④　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　25百万NZドル

⑤　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a 発生したのれんの金額

247百万NZドル

b 発生原因

買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。

c 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

⑥　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計 | 2,209 | 百万NZドル |
（うちその他資産 | 1,105 | 百万NZドル | ）
負債合計 | 1,184 | 百万NZドル |
（うち保険契約準備金 | 556 | 百万NZドル | ）

⑦　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
保有契約価値 | 433 | 百万NZドル | 20年
合計 | 433 | 〃 |

⑧　取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(3) アイペットホールディングス株式会社

①　企業結合の概要

a 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 アイペットホールディングス株式会社

事業の内容 ペット保険事業及び関連する事業（※）

（※）アイペットホールディングス株式会社は持株会社であり、同社傘下の子会社がペット保険事業等を営んでおります。

b 企業結合を行った主な理由

当社中期経営計画において掲げた、グループの国内事業における４つの事業領域（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）のうち、非生命保険・ＱＯＬ領域を構成する「つながり・絆」領域において、伝統的な生命保険を中心とした「保障」領域では接点を持つことのできなかったお客さまとも接点を持つことを目的としております。

c 企業結合日

2023年１月17日

d 企業結合の法的形式

株式の取得

e 結合後企業の名称

アイペットホールディングス株式会社

f 取得した議決権比率

100%

g 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がアイペットホールディングス株式会社の議決権の100%を取得することから、当社を取得企業と決定しております。

②　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

③　被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価 | 現金 | 39,015 | 百万円
取得原価 |  | 39,015 | 〃

④　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 751 百万円

⑤　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a 発生したのれんの金額

15,990百万円

b 発生原因

買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。

c 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

⑥　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計 50,370 百万円

（うち無形固定資産 25,335 百万円 ）

負債合計 27,343 百万円

（うち保険契約準備金 17,027 百万円 ）

⑦　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均償却期間
保有契約価値 | 24,695 | 百万円 | 10年
合計 | 24,695 | 〃 |

⑧　取得原価の配分

当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,303百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は4,127百万円（特別損益に計上。）、減損損失は3,848百万円（特別損失に計上。）であり、2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,607百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、売却損益は602百万円（特別損益に計上。）、減損損失は15,829百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高(百万円) | 787,387 | 859,937
| 期中増減額(百万円) | 72,549 | 78,003
| 期末残高(百万円) | 859,937 | 937,941
期末時価(百万円) | 1,144,726 | 1,284,841

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（98,927百万円）であり、主な減少額は不動産売却（24,096百万円）、減価償却費（13,423百万円）及び減損損失（3,848百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（153,805百万円）であり、主な減少額は不動産売却（55,995百万円）、減価償却費（13,631百万円）及び減損損失（15,829百万円）であります。

３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。