有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、太陽有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年６月30日）	当事業年度（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	965,358	1,737,173
売掛金	※３ 211,781	※３ 263,384
仕掛品	※１ 11,089	11,915
前払費用	32,752	63,296
その他	383	737
貸倒引当金	△4,491	△5,716
流動資産合計	1,216,875	2,070,791
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	9,381	9,785
工具、器具及び備品（純額）	5,078	6,460
有形固定資産合計	※２ 14,460	※２ 16,245
無形固定資産
のれん	127,677	109,437
ソフトウエア	1,393	745
ソフトウエア仮勘定	－	8,520
商標権	137	80
無形固定資産合計	129,208	118,783
投資その他の資産
敷金	89,463	155,204
破産更生債権等	9,568	9,547
繰延税金資産	25,927	22,686
その他	2,438	2,553
貸倒引当金	△9,568	△9,547
投資その他の資産合計	117,828	180,443
固定資産合計	261,496	315,472
資産合計	1,478,371	2,386,263

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年６月30日）	当事業年度（2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	25,565	27,039
１年内償還予定の社債	20,000	－
未払金	32,337	29,338
未払費用	123,170	134,534
未払法人税等	121,832	160,321
未払消費税等	64,334	68,523
契約負債	※３ 245,044	※３ 191,823
預り金	15,353	14,383
賞与引当金	11,435	12,810
その他	1,200	13
流動負債合計	660,274	638,787
負債合計	660,274	638,787
純資産の部
株主資本
資本金	13,879	223,555
資本剰余金
資本準備金	3,879	213,555
資本剰余金合計	3,879	213,555
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	800,339	1,310,366
利益剰余金合計	800,339	1,310,366
株主資本合計	818,097	1,747,476
純資産合計	818,097	1,747,476
負債純資産合計	1,478,371	2,386,263

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当事業年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
売上高	※１ 2,595,390	※１ 2,913,096
売上原価	491,054	473,864
売上総利益	2,104,335	2,439,231
販売費及び一般管理費	※２ 1,512,588	※２ 1,700,196
営業利益	591,747	739,034
営業外収益
受取利息	9	13
受取補償金	15,357	12,581
償却債権取立益	1	－
その他	1,488	916
営業外収益合計	16,856	13,511
営業外費用
支払利息	5,078	3
株式交付費	75	99
上場関連費用	2,000	8,948
その他	331	25
営業外費用合計	7,484	9,076
経常利益	601,118	743,469
特別利益
固定資産売却益	※３ 29	－
特別利益合計	29	－
税引前当期純利益	601,147	743,469
法人税、住民税及び事業税	187,157	230,201
法人税等調整額	△6,325	3,240
法人税等合計	180,831	233,442
当期純利益	420,316	510,027

売上原価明細書

		前事業年度（自　2021年７月１日　　至　2022年６月30日）		当事業年度（自　2022年７月１日　　至　2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　外注費		275,917	46.1	232,005	39.4
Ⅱ　労務費	※１	281,836	47.1	317,870	53.9
Ⅲ　経費	※２	40,786	6.8	39,411	6.7
当期総製造費用		598,541	100.0	589,286	100.0
期首仕掛品棚卸高		15,180		11,089
合計		613,721		600,376
期末仕掛品棚卸高		11,089		11,915
他勘定振替高	※３	111,576		114,596
当期売上原価		491,054		473,864

（注）

前事業年度

（自　2021年７月１日

　　至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

　　至　2023年６月30日）

※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当　　　　　　　　　　　　　216,664千円

賞与引当金繰入額　　　　　　　　　 22,796千円

法定福利費　　　　　　　　　　　　 35,899千円

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃　　　　　　　　　　　　　 30,945千円

旅費交通費　　　　　　　　　　　　　3,379千円

減価償却費　　　　　　　　　　　　　2,761千円

※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費　　　　　　　112,287千円

　（原価計算の方法）

　　実際原価による個別原価計算であります。

※１．労務費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当　　　　　　　　　　　　　243,576千円

賞与引当金繰入額　　　　　　　　　 27,743千円

法定福利費　　　　　　　　　　　　 40,816千円

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃　　　　　　　　　　　　　 28,952千円

旅費交通費　　　　　　　　　　　　　3,436千円

支払手数料　　　　　　　　　　　　　2,045千円

※３．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費　　　　　　　114,596千円

　（原価計算の方法）

　　実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000	－	－	380,023	380,023	390,023	168	390,191
当期変動額
新株の発行	3,879	3,879	3,879	－	－	7,758	－	7,758
当期純利益	－	－	－	420,316	420,316	420,316	－	420,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	△168	△168
当期変動額合計	3,879	3,879	3,879	420,316	420,316	428,074	△168	427,906
当期末残高	13,879	3,879	3,879	800,339	800,339	818,097	－	818,097

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	13,879	3,879	3,879	800,339	800,339	818,097	818,097
当期変動額
新株の発行	209,676	209,676	209,676	－	－	419,352	419,352
当期純利益	－	－	－	510,027	510,027	510,027	510,027
当期変動額合計	209,676	209,676	209,676	510,027	510,027	929,379	929,379
当期末残高	223,555	213,555	213,555	1,310,366	1,310,366	1,747,476	1,747,476

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当事業年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	601,147	743,469
減価償却費及びその他の償却費	7,507	8,004
のれん償却額	18,239	18,239
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,712	1,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,621	1,204
受取利息及び受取配当金	△10	△13
株式交付費	75	99
上場関連費用	2,000	8,948
支払利息	5,078	3
固定資産売却損益（△は益）	△29	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,287	△51,581
未収入金の増減額（△は増加）	633	△518
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,090	△825
前払費用の増減額（△は増加）	4,422	△30,543
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,154	1,473
未払金の増減額（△は減少）	△14,989	△2,999
未払費用の増減額（△は減少）	20,936	11,365
契約負債の増減額（△は減少）	110,009	△53,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,290	4,188
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	23,698
その他	△1,471	△2,116
小計	725,999	680,250
利息及び配当金の受取額	10	13
利息の支払額	△2,815	△4
法人税等の支払額	△161,582	△215,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	561,611	464,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,091	△6,400
有形固定資産の売却による収入	29	－
無形固定資産の取得による支出	△300	△8,520
敷金及び保証金の差入による支出	△1,073	△68,702
敷金及び保証金の回収による収入	40	277
出資金の回収による収入	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,395	△83,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△445,529	－
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
株式の発行による収入	7,514	419,252
上場関連費用による支出	△2,000	△8,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△460,014	390,304
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,202	771,815
現金及び現金同等物の期首残高	867,156	965,358
現金及び現金同等物の期末残高	※ 965,358	※ 1,737,173

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（社内利用分）については、社内における利用可能期間（3年又は５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）のれんの償却方法及び償却期間

　その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）受注損失引当金

　当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）製品販売に係る収益

　製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。

　これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（２）保守、運用サービス等に係る収益

　保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。

　これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

のれんの評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
のれん	127,677	109,437

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。

　のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。

　当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。

　将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。

　相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

仕掛品

9,444千円

－千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前事業年度

（2022年６月30日）

当事業年度

（2023年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

38,909千円

43,524千円

※３　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当事業年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
給与手当	860,491千円	949,730千円
賞与引当金繰入額	25,205	28,558
減価償却費	3,329	3,470
貸倒引当金繰入額	476	3,094

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

工具、器具及び備品

29千円

－千円

計

－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度

増加株式数（株）

当事業年度

減少株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

100,000

4,140,000

－

4,240,000

（注）１．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,140,000株は、新株予約権の行使によるもの6,000株、株式分割によるもの4,134,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度

増加株式数（株）

当事業年度

減少株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

4,240,000

300,000

－

4,540,000

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、上場に伴う公募増資による増加250,000株及び新株予約権の行使による増加50,000株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

当事業年度

（自　2022年７月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金勘定

965,358千円

1,737,173千円

現金及び現金同等物

965,358

1,737,173

（金融商品関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産（預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。

　敷金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日となっております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

　社債は運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利での社債発行を実施しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 敷金	89,463	80,417	△9,045
(2) 破産更生債権等	9,568
貸倒引当金(*2)	△9,568
	－	－	－
資産計	89,463	80,417	△9,045
(1) 社債(*3)	20,000	19,983	△16
負債計	20,000	19,983	△16

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	965,358	－	－	－
売掛金	211,781	－	－	－
合計	1,177,140	－	－	－

２．社債の決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	20,000	－	－	－	－	－
合計	20,000	－	－	－	－	－

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

社債

20,000

－

合計

20,000

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	80,417	－	80,417
破産更生債権等	－	9,568	－	9,568
貸倒引当金	－	△9,568	－	△9,568
資産計	－	80,417	－	80,417
社債	－	19,983	－	19,983
負債計	－	19,983	－	19,983

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出しております。

破産更生債権等

担保及び保証による回収見込可能額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 敷金	155,204	137,825	△17,379
(2) 破産更生債権等	9,547
貸倒引当金(*2)	△9,547
	－	－	－
資産計	155,204	137,825	△17,379

(*2)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,737,173	－	－	－
売掛金	263,384	－	－	－
合計	2,000,558	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	137,825	－	137,825
破産更生債権等	－	9,547	－	9,547
貸倒引当金	－	△9,547	－	△9,547
資産計	－	137,825	－	137,825

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2020年６月29日	2020年６月29日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　１名当社従業員　16名	当社取締役　１名当社従業員　29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　240,000株	普通株式　160,000株	普通株式　160,000株
付与日	2020年６月30日	2020年６月30日	2021年６月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。	「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	自　2020年６月30日至　2022年６月29日	自　2021年６月30日至　2023年６月29日
権利行使期間	自　2020年６月30日至　2030年６月29日	自　2022年６月30日至　2030年６月29日	自　2023年６月30日至　2031年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割

を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式

数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末	（株）	-	152,000	156,800
付与		-	-	-
失効		-	28,000	14,000
権利確定		-	124,000	142,800
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	124,000	142,800
権利行使		-	36,000	14,000
失効		-	-	-
未行使残		-	88,000	128,800

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	32	32	300
行使時平均株価	（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	0.70	-	-

（注）　2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合による株式分割を、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権
株価変動性（注）１	69.36％
満期までの期間	10年
予想配当（注）２	－
無リスク利子率（注）３	0.017％

（注）１．当社は非上場会社であるため、類似上場会社を観察対象とし、週次の株価変動性を利用し、年率換算して算出しております。

２．配当実績がないため、記載しておりません。

３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

(2)第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　ストック・オプション付与日において、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）及び修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

(3)第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　187,484千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　55,780千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年６月30日）	当事業年度（2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,956千円	3,923千円
減価償却超過額	1,276	326
貸倒引当金	3,496	4,674
未払事業税	13,325	6,678
未払事業所税	904	841
その他	9,419	6,241
繰延税金資産小計	32,379	22,686
評価性引当額	△6,452	－
繰延税金資産合計	25,927	22,686
繰延税金資産の純額	25,927	22,686

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年６月30日）	当事業年度（2023年６月30日）
法定実効税率	34.59％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
のれん償却額	1.05
住民税均等割	0.19
評価性引当額の増減	△0.17
所得拡大促進税制税額控除	△5.35
その他	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.08

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、該当不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　使用見込期間は、入居から10年と見積っております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,537千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8,074千円であります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、本社及び各営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　使用見込期間は、入居から10年と見積っております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,684千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,979千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客の契約から生じた債権(期首残高)	203,286	211,781
顧客の契約から生じた債権(期末残高)	211,781	263,384
契約負債(期首残高)	135,034	245,044
契約負債(期末残高)	245,044	191,823

　契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,180千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は198,079千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。

　なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	152,339	208,627
１年超２年以内	114,714	169,736
２年超３年以内	98,401	156,960
３年超４年以内	84,758	123,808
４年超５年以内	48,859	62,074
５年超	15,211	27,201
合計	514,283	748,406

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスを提供する「Videoクラウド事業」と予約システムにより顧客店舗のDX化をサポートする「店舗クラウド事業」の２つの事業を展開しております。

　したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	Videoクラウド事業	店舗クラウド事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
Videoクラウド	2,064,611	－	2,064,611	－	2,064,611
DXコンサルティング	304,453	－	304,453	－	304,453
店舗クラウド	－	226,325	226,325	－	226,325
顧客との契約から生じる収益	2,369,065	226,325	2,595,390	－	2,595,390
外部顧客への売上高	2,369,065	226,325	2,595,390	－	2,595,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,369,065	226,325	2,595,390	－	2,595,390
セグメント利益	967,632	161,932	1,129,565	△537,818	591,747
セグメント資産	282,906	22,522	305,428	1,172,943	1,478,371
その他の項目
減価償却費	1,182	1,202	2,384	3,585	5,970
のれんの償却額	－	－	－	18,239	18,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,632	－	1,632	758	2,391

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△537,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,172,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額3,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額758千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	Videoクラウド事業	店舗クラウド事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
Videoクラウド	2,474,599	－	2,474,599	－	2,474,599
DXコンサルティング	334,517	－	334,517	－	334,517
店舗クラウド	－	103,978	103,978	－	103,978
顧客との契約から生じる収益	2,809,117	103,978	2,913,096	－	2,913,096
外部顧客への売上高	2,809,117	103,978	2,913,096	－	2,913,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,809,117	103,978	2,913,096	－	2,913,096
セグメント利益	1,281,952	91,626	1,373,578	△634,544	739,034
セグメント資産	402,941	9,702	412,643	1,973,620	2,386,263
その他の項目
減価償却費	1,498	201	1,699	3,621	5,320
のれんの償却額	－	－	－	18,239	18,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,693	－	2,693	3,707	6,400

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△634,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,973,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額3,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（４）その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（５）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,707千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。

（６）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ソフトウエア仮勘定は含めておりません。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	Videoクラウド事業	店舗クラウド事業	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	－	18,239	18,239
当期末残高	－	－	127,677	127,677

（注）「全社・消去」の金額は、旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付をもって、当社に吸収合併したことにより消滅しております）。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	Videoクラウド事業	店舗クラウド事業	全社・消去	財務諸表計上額
当期償却額	－	－	18,239	18,239
当期末残高	－	－	109,437	109,437

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当事業年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	192.95円	384.91円
１株当たり当期純利益	101.01円	114.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	110.27円

　（注）１．当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）	当事業年度（自　2022年７月１日至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	420,316	510,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	420,316	510,027
普通株式の期中平均株式数（株）	4,161,096	4,438,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	186,746
（うち新株予約権（千円））	（－）	（186,746）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数3,958個）　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2022年６月30日）	当事業年度（2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	818,097	1,747,476
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	818,097	1,747,476
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,240,000	4,540,000

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

　2023年８月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2023年９月28日開催の第５回定時株主総会に付議することを決議し、当該定時株主総会において承認されました。

　2023年９月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

　なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

以上

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	13,791	1,902	506	15,186	5,401	1,042	9,785
工具、器具及び備品	39,578	5,004	－	44,583	38,123	3,572	6,460
有形固定資産計	53,369	6,907	506	59,770	43,524	4,615	16,245
無形固定資産
のれん	182,395	－	－	182,395	72,958	18,239	109,437
ソフトウエア	58,264	－	－	58,264	57,519	648	745
ソフトウエア仮勘定	－	8,520	－	8,520	－	－	8,520
商標権	567	－	－	567	486	56	80
無形固定資産計	241,227	8,520	－	249,747	130,964	18,945	118,783

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	金沢営業所工事一式	1,902	千円
工具、器具及び備品	カメラ一式	839	千円
	金沢営業所セキュリティ工事	728	千円
	金沢営業所複合機	566	千円
ソフトウエア仮勘定	営業支援システム再構築	8,520	千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
第１回無担保社債 (銀行保証付及び適格機関投資家限定)	2018年５月18日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.13	無担保	2023年４月28日
合計	－	20,000 (20,000)	－ (－)	－	－	－

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率

（％）

担保

償還期限

第１回無担保社債

(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2018年

５月18日

20,000

(20,000)

－

(－)

0.13

無担保

2023年

４月28日

合計

－

20,000

(20,000)

－

(－)

－

（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）		当期末残高（千円）
区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	（目的使用)	（その他）	当期末残高（千円）
貸倒引当金（流動）	4,491	5,716	－	4,491	5,716
貸倒引当金（固定）	9,568	2,171	1,890	301	9,547
賞与引当金	11,435	12,810	11,435	－	12,810
受注損失引当金	9,444	－	9,444	－	－

　（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、該当債権が回収されたことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	53
預金
普通預金	1,737,120
合計	1,737,173

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社オリエントコーポレーション	128,622
株式会社アプラス	29,380
株式会社ビジネスパートナー	26,800
株式会社クレディセゾン	2,106
医療法人東横会	1,597
その他	74,876
合計	263,384

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

211,781

2,308,746

2,257,143

263,384

89.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

区分	金額（千円）
労務費・経費	9,565
外注費	2,350
合計	11,915

②　固定資産

イ．敷金

相手先	金額（千円）
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社	64,656
三菱UFJ信託銀行株式会社	60,427
有限会社シンワ開発	14,448
富国生命保険相互会社	4,452
その他	11,218
合計	155,204

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
Google合同会社	6,365
MIL株式会社	4,444
合同会社SOAR	3,281
株式会社ウェブライト	2,989
その他	9,956
合計	27,039

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
給与手当	100,372
社会保険料	18,613
労働保険料	12,195
その他	3,352
合計	134,534

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	124,806
未払事業税	21,806
未払住民税	13,708
合計	160,321

ニ．未払消費税等

相手先	金額（千円）
未払消費税等	68,523
合計	68,523

ホ．契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客	191,823
合計	191,823

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	697,648	1,444,988	2,169,627	2,913,096
税引前四半期（当期）純利益（千円）	168,786	388,568	574,080	743,469
四半期（当期）純利益（千円）	112,267	262,615	388,740	510,027
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	26.41	60.09	88.16	114.90

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

26.41

33.49

28.09

26.80