１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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株式報酬費用 |
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貸倒損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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敷金償却 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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貸倒損失 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
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△ |
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法人税等の還付額 |
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消費税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
北京飞澈科技有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である北京飞澈科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
評価基準は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年
工具、器具及び備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。なお、当連結会計年度末における引当金残高はありません。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・受託開発収入
受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・ライセンス収入
ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
61,292 |
71,043 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウェア開発について、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する方法における重要な見積りは、原価総額であり、原価総額は、主として開発工数や工数単価により見積もられる労務費によって構成されております。原価総額における主要な仮定としては、ソフトウェア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数が挙げられます。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
受注制作のソフトウェア開発は、プロジェクトの個別性が強く、基本的な仕様が顧客からの要望に依存しているとともに、機能の複雑化など顧客からの要望の高度化、あるいは契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れによって、開発工数の増加や機能改善による追加コストが発生した場合には、原価総額が大きく変動することがあります。実際の見積総原価が変更となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
5,095 |
2,606 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は受注確率及び過去の実績に基づく売上予測となります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に事業計画に基づく課税所得を見積もっておりますが、事業計画に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があった場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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役員報酬 |
|
|
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研究開発費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
2,880千円 |
△405千円 |
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その他の包括利益合計 |
2,880 |
△405 |
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,498,625 |
46,127 |
－ |
5,544,752 |
|
合計 |
5,498,625 |
46,127 |
－ |
5,544,752 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加4,311株及び譲渡制限付株式の発行による増加41,816株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,544,752 |
11,100 |
－ |
5,555,852 |
|
合計 |
5,544,752 |
11,100 |
－ |
5,555,852 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
3,881 |
－ |
3,881 |
|
合計 |
－ |
3,881 |
－ |
3,881 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式の発行による増加11,100株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加29株及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したことによる増加3,852株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
470,602千円 |
416,506千円 |
|
現金及び現金同等物 |
470,602 |
416,506 |
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
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１年内 |
27,454 |
64,325 |
|
１年超 |
38,893 |
79,036 |
|
合計 |
66,347 |
143,361 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や新株発行）しております。なお、一時的な余裕資金は安全性の高い短期的な預金等の金融資産で運用しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社の不動産賃貸借契約に基づく敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は全て１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
17,483 |
17,483 |
－ |
（*１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
53,243 |
53,243 |
－ |
（*１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「契約負債」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
470,602 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
57,860 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
17,483 |
－ |
－ |
|
合計 |
528,463 |
17,483 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
416,506 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
66,735 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
53,243 |
－ |
－ |
|
合計 |
483,241 |
53,243 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
17,483 |
－ |
17,483 |
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
53,243 |
－ |
53,243 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、リスクフリーレートがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 14名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ |
普通株式 14,730株 |
普通株式 19,992株 |
普通株式 38,679株 |
|
付与日 |
2018年３月15日 |
2019年１月26日 |
2019年６月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月15日 至 2028年３月14日 |
自 2021年１月26日 至 2029年１月25日 |
自 2021年６月22日 至 2029年６月21日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式の種類別のストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した場合、上場日を基準として、以下の割合を上限に段階的に本新株予約権を行使することができる。なお、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数に以下の割合を乗じた本新株予約権数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。
ⅰ．上場日から１年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の40％
ⅱ．上場日から２年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の60％
ⅲ．上場日から３年以内
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の80％
ⅳ．上場日から３年後の日以降
各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権総数の100％
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
|
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,631 |
7,101 |
19,206 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
2,631 |
7,101 |
19,206 |
（注）2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
464 |
1,000 |
1,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記単価情報は、当該株式分割を反映して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,757千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役１名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 11,100株 |
|
付与日 |
2022年11月７日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
自 2022年11月７日 至 2023年９月28日 |
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
|
①費用計上額及び科目名 |
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
－ |
7,026 |
②株式数
当連結会計年度（2023年６月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2023年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
|
付与（株） |
11,100 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
11,100 |
③単価情報
|
|
2023年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
844 |
(3）公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年事前交付型は、恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日（2022年10月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4）権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,110千円 |
|
744千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
14,470 |
|
16,846 |
|
資産除去債務 |
3,162 |
|
3,500 |
|
減価償却超過額 |
2,315 |
|
2,830 |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
5,808 |
|
その他 |
1,505 |
|
287 |
|
繰延税金資産小計 |
22,565 |
|
30,018 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△11,589 |
|
△15,386 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,881 |
|
△12,026 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△17,470 |
|
△27,412 |
|
繰延税金資産合計 |
5,095 |
|
2,606 |
(注)１．評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における株式報酬費用の将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,470 |
14,470 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11,589 |
△11,589 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,881 |
2,881 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,846 |
16,846 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,386 |
△15,386 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,460 |
1,460 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△32.83 |
|
－ |
|
試験研究費等税額控除 |
△5.57 |
|
－ |
|
外国税額控除 |
0.48 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
1.08 |
|
－ |
|
その他 |
△2.28 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△8.48 |
|
－ |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
|
|
合計 |
|
受託開発収入 |
197,221 |
|
ライセンス収入 |
185,466 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
382,688 |
|
外部顧客への売上高 |
382,688 |
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
|
|
合計 |
|
受託開発収入 |
172,986 |
|
ライセンス収入 |
216,718 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
389,705 |
|
外部顧客への売上高 |
389,705 |
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受託開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる対価に対する当社グループの権利であります。
契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金であります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期首） |
35,563 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期末） |
44,488 |
|
契約資産（当期首） |
－ |
|
契約資産（当期末） |
13,372 |
|
契約負債（当期首） |
26,146 |
|
契約負債（当期末） |
－ |
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
|
|
金額 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期首） |
44,488 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期末） |
66,735 |
|
契約資産（当期首） |
13,372 |
|
契約資産（当期末） |
－ |
|
契約負債（当期首） |
－ |
|
契約負債（当期末） |
2,291 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中華人民共和国 |
合計 |
|
357,351 |
25,336 |
382,688 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中華人民共和国 |
合計 |
|
10,846 |
－ |
10,846 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社JVCケンウッド |
76,733 |
－ |
|
株式会社ネクスティエレクトロニクス |
68,785 |
－ |
|
加賀FEI株式会社 |
58,221 |
－ |
|
BIPROGY株式会社 |
42,190 |
－ |
（注）１．当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
２．日本ユニシス株式会社は、2022年４月１日にBIPROGY株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業株式会社 |
83,465 |
－ |
|
フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社 |
68,566 |
－ |
|
加賀FEI株式会社 |
53,212 |
－ |
|
株式会社JVCケンウッド |
44,536 |
－ |
|
BIPROGY株式会社 |
44,255 |
－ |
（注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
102.53円 |
98.86円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
5.27円 |
△5.15円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
5.27円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
29,023 |
△28,591 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
29,023 |
△28,591 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,507,613 |
5,549,278 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,268 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年６月２日開催の取締役会において、ボッシュ株式会社との間で資本業務提携を行うこと、及び同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことについて決議し、2023年７月６日に払込が完了いたしました。
|
（１） |
払込期日 |
2023年７月６日 |
|
（２） |
発行新株式数 |
当社普通株式 293,937株 |
|
（３） |
発行価額 |
１株当たり619円 |
|
（４） |
調達資金の額 |
181,947,003円 |
|
（５）
|
増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 90,973,502円 増加する資本準備金の額 90,973,501円 |
|
（６）
|
募集又は割当方法
|
第三者割当の方法により、ボッシュ株式会社に全株式を割り当てます。 |
|
（７） |
資金の使途 |
①事業拡大のための採用費及び人件費 ②開発環境構築のための設備投資 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
77,758 |
162,208 |
307,464 |
389,705 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△13,119 |
△24,072 |
22,069 |
△25,496 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△11,341 |
△20,587 |
15,296 |
△28,591 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
△2円05銭 |
△３円71銭 |
２円76銭 |
△５円15銭 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△2円05銭 |
△１円67銭 |
６円46銭 |
△７円90銭 |