①【貸借対照表】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

　(1)　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　　３年

　工具、器具及び備品　　　　４～８年

　(2)　無形固定資産

　自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金は計上しておりません。

　(2)　受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。なお、当事業年度末における引当金残高はありません。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・受託開発収入

　受託開発収入の主な内容は、当社アルゴリズムを用いた受注制作のソフトウェア開発に対する対価であり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができるプロジェクトについては、インプット法により進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一方、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないプロジェクトについては、原価回収基準により収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・ライセンス収入

　ライセンス収入においては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質に応じて、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、一時点で収益を認識し、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、知的財産のライセンス供与に対して受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティが知的財産のライセンスのみに関連している場合は、(a)顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時、(b)配分されている履行義務が充足（あるいは部分的に充足）される時のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　オフィスの増床に伴う支出　　                    14,754千円

工具、器具及び備品　オフィスの増床に伴う支出           1,827千円

工具、器具及び備品　開発用PC一式                       2,231千円

長期前払費用　前払費用への振替による減少               8,128千円

【引当金明細表】

　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。