１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営方針のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。そのために、航空機エンジン部品に代表される難易度の高いものづくりに取り組むとともに、最先端技術の開発やイノベーションを推進しております。

(2) 経営環境

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。また、航空輸送業界においては、新型コロナウイルス感染症による航空需要の急激な減少に伴い、航空会社は甚大な影響を受けましたが、移動制限の緩和が進むにつれ、国内線需要の急激な回復に加え、国際線需要についても回復しつつあります。

また、昨今多くの航空会社は大型機を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型機を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行うハブアンドスポーク方式ではなく、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行うポイントトゥポイント方式を採用する傾向があります。これは、エンジン性能の向上による規制緩和や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、ポイントトゥポイント方式の方が、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能となるためであります。こういった背景により、仏Airbus社の中小型機であるA320シリーズ、米Boeing社の中小型機である737シリーズは、新型コロナウイルス禍により落ち込んだ時期を除いて継続して引渡数が増加しております。

＜仏Airbus社製A320シリーズ及び米Boeing社製737シリーズの年間引渡機数推移（単位：機）＞

（出所：一般財団法人日本航空機開発協会及び仏Airbus社、米Boeing社の公開情報を基に当社作成）

これら新型コロナウイルス禍からの回復、並びに中小型機への需要拡大に伴い、仏Airbus社製A320シリーズの最新機種であるA320neoファミリー、並びに米Boeing社製737シリーズの最新機種である737MAXについては、2022年の年間引渡機数がそれぞれ、516機、374機に対し、2023年６月末時点での受注残高機数は、それぞれ7,125機、4,786機となり（出所：一般社団法人日本航空機開発協会）、受注残高機数は年間引渡機数に対して10年を超えるほどの水準となりました。仏Airbus社、並びに米Boeing社は、これらの需要に対応するために増産に向けて取り組んでおりますが、両機種には当社製品が搭載されるLEAPエンジンが採用されていることから、当社のチタンアルミブレードの需要も増加しております。

一方で、航空業界では2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、機体メーカー及びエンジンメーカーにおいてCO2削減に向けた取り組みが加速しております。今後、CO2削減に向けた取り組みが、当社を含めたサプライチェーン全体で更に求められることになると考えられます。

(3) 中期経営戦略

当社は、チタンアルミブレードの生産販売を主力ビジネスとしておりますが、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードは、当社を含め世界で２社のみが供給しております。中小型機の急激な需要拡大、並びに仏SAFRAN社との取引契約に基づく一定シェアの確保により、当社のチタンアルミブレードの生産販売も今後成長することが見込まれております。当社は、会社設立後、品質を維持しながらも、効率的な生産工程の構築、設備の自動化や内製化等、生産体制の最適化を進めてまいりました。その結果、今後の需要拡大に対応可能な一定程度の生産キャパシティを既に確保できたことから、大型の設備投資を実施せずに生産を拡大することで、固定費の増加を抑えながら、また、技術的な改善を更に行うことで収益力の拡大を図っていきたいと考えております。

また当社は、航空業界全体で求められるCO2排出量削減を重要なサステナビリティ課題と認識し、CO2削減に向けて継続的に取り組んでまいります。

一方で、当社はチタンアルミブレードの販売への依存度が高いことから、チタンアルミブレード量産加工で得た技術・経験、並びに資金を活用し、新たな航空機部品の量産案件の獲得を進めてまいります。航空機案件は初期投資が高く、また、量産立上までに時間はかかりますが、量産化が進むと、資金を長期に渡って獲得し続けることが可能となります。また、航空機業界以外の量産案件も、当社の技術との適合性、魅力を考慮しながら、獲得を進めていく計画であります。

次にマーケット需要を見据えながらも、先端研究開発を積極的に進めていくことにより、製造業として長期的な収益力の基盤を構築したいと考えております。現状、チタンアルミブレードの新材料の開発を進めておりますが、それ以外にも、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術、並びにAM技術を活用したチタンアルミブレードのMRO（整備・補修・オーバーホール）についても技術・事業開発を進めております。AM技術は製造業の考え方を大きく転換させる可能性があり、将来の製造業のあるべき姿を常に検討しながら、研究開発を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。

当社は、企業として一定程度の売上高規模を確立し、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが重要であると考えております。

一方で、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が高く、事業ポートフォリオ及び収益源の多様化を図り、特定製品への依存度を下げることが、永続的に成長を続けるためには不可欠であると考えております。そのためには、チタンアルミブレード以外の売上拡大を図ることが必要となりますが、新規量産案件拡大のためには、設備投資等の初期投資が発生し、一時的な利益率の低下を招くことが想定されております。新規量産案件の獲得による売上の拡大と、利益のバランスを考慮しつつ、永続的な企業価値の向上を図ることが、現時点においては重要であると考えられることから、当社は売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えております。そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　原価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出

新型コロナウイルス禍からの航空機需要の回復に伴い、当社の売上高は増加し、当事業年度においては営業利益を計上しているものの、前事業年度においては営業損失を計上しております。一方で、トヨタ生産方式の実践及び原価低減活動により、当社の損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減するとともに、チタンアルミブレードの需要回復に伴い、販売されたチタンアルミブレードが搭載されると考えられるエンジン１基当たり営業損益は2022年６月期の△301千円から、2023年６月期の851千円へと大きく改善しております。

また、チタンアルミブレード生産に関しては、今後の増産に対応する設備投資が一巡しており、大型の設備投資が不要であること、また、材料費が無償支給であること等による低い変動比率から、売上拡大時には利益を出しやすい体質を構築しております。一方で、製造業にとって品質を維持しながらの原価低減、並びに生産の効率化は常に追求する必要があります。当社では、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。

②　収益の多様化

現在、当社の収益の大半が仏SAFRAN社に対するLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの生産・販売から成り立っております。収益の多様化を図るためにも、チタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAM技術等を活用し、新たな案件の獲得に積極的に努めてまいります。

③　環境問題への取組

当社は、環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントシステムの国際規格「JISQ14001」の認証を取得しております。また、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格「JISQ9100」の認証を取得しております。

一方で、航空産業においては、機体メーカーやエンジンメーカーが、カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減への取り組みを強化しており、サプライヤー全体でCO2削減を実現することが求められております。当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、環境問題に向けた取り組みを加速してまいります。

④　技術の開発

当社が、加工技術で今後も競争優位を発揮し、収益性を維持するためには、新たな技術を取り入れることが不可欠であります。また、収益の多様化を図るために、新材料やAM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）等、新たな技術の開発を取り入れていくことも必要であります。当社は、積極的に新たな技術の開発を行い、技術的優位性及び収益の多様化を図ってまいります。

⑤　人財の採用育成

当社が、新たな技術開発や新たな案件に取り組むためには、優秀な人財の確保と育成が不可欠であります。当社は、新規採用を強化するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人財のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

⑥　資金調達と財務基盤の安定性の確保

当社は、LEAP向けチタンアルミブレード生産においては設備投資が一巡しているものの、収益の多様化実現に向け、新規案件に対応するためには、新たな設備投資が不可欠となります。

当社は、収益多様化に向けた新たな設備投資を実行できるように、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務内容の最適化に努めてまいります。また、金利上昇下でも資金調達に支障をきたさぬように、金融機関との連携を密にしてまいります。

⑦　内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社の取引態様に即した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

当社は、「イノベーションで人と地球を美しく」というミッションステートメントの下、より美しい社会の実現のために、常にイノベーションを追求し、新たな技術、製品並びにサービスを創造・提供し続けることを目指しており、これらを実践することがサステナビリティ経営そのものであると考えております。これらの実現に必要な企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、ステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、ステークホルダーとの建設的な対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、四半期に一回（必要に応じて適宜）代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定等を行うとともに、それら内容については、適宜取締役会にて報告が行われております。

なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に関するリスク

①　主要な事業活動の前提となる事項、並びに特定の取引先及び製品への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）

　当社は、航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機に搭載されるLEAPエンジンの構成部品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産・販売を主たる事業活動としており、当該部品を仏SAFRAN社へ販売しております。当社は、当該チタンアルミブレードの販売契約を同社と下記のとおり締結しておりますが、当社の売上高に占める同社並びに同製品への売上高の割合は2023年６月期において96.5％となっており、同社並びに同製品への取引依存度が高い水準にあります。そのため、当社は、当該販売契約を事業に関わる重要な契約であると認識しております。

当該契約において、仏SAFRAN社はLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の35％分（以下、マーケットシェア）を契約期間中に渡って、原則として一定の価格（取引契約上は2022年６月から2026年まで同一価格、2027年以降は一定額の減少）で、当社に発注することが定められております。但し、同社からは一定期間の発注見込数量が提示されますが、当該見込数量は保証されているわけではなく、確定発注数量は数週間分のみとなり、最低発注数量等も定められておりません。また、当該契約期間終了に伴う更新は自動で行われるわけではありません。

当社が(a)契約不履行や破産等した場合、(b)当社の支配株主が同社の競合企業となった場合、(c)LEAPエンジンの事業主体が変更された場合、(d)同社がオフセット取引（特定の国に製品を購入してもらう見返りに、技術移転や経済発展等を目的として、当該国での現地生産を行うといった取引）を実行する場合、(e) 当社とマーケットシェアや地理的条件が同じ前提において、価格・品質・生産体制面で、当社より一定水準以上の優位な競合先が発生した際に、当社が追随できない場合には、当該契約が終了、もしくはマーケットシェアが減少する可能性があります。また、LEAPエンジンの生産が何らかの理由で一次中断となった場合は、同社は当社の生産ラインの一時中断を要求することができ、その際の経済的保証はないことが定められています。但し、上記(e)の事象が発生した場合に、同社はマーケットシェアを削減する権利を有する一方で、当該権利を行使することにより、当初のマーケットシェアの一定水準以上を削減する場合は、同社は一定の損害補償を当社に対して行うことが定められております。

なお、現時点において、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更等に影響を与える事象は発生しておりません。

当社は、同社との長期的関係や供給実績から、一定の評価を得ているものと考えられること、また、高い品質が求められる航空機エンジン部品製造の参入障壁は他業界と比較して高く、競合が参入しにくいことから、今後も取引を継続できるものと考えておりますが、もし、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更に該当する事象が発生した場合は、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社製品が搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることや、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、各国において、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。

これにより、当該機体の生産計画の変更、生産停止などが発生した場合、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、米Boeing社は、737MAX機について、米サプライヤーによる品質上の不具合が発生したことを2023年４月に発表しております。米Boeing社は、当該品質不具合により、サプライヤーへの発注数量に影響はないと発表しておりますが、もし、当該品質上の不具合による影響が長期化した場合等は、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、引き続き同社が満足する製品を供給し、グローバル航空機エンジンメーカー大手である同社との取引関係を強化していく方針でありますが、同社並びに同製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部品や、ガスタービン部品、eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品等、当社の強みを発揮できる分野での新規案件の拡大に努めてまいります。

②　経済動向の悪化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の売上高の多くは航空機エンジンに使用される部品販売で構成されています。航空機業界は経済・マクロ動向の影響を受けやすく、世界的な景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客需要の減少や原油価格の高騰により、エアラインや航空機メーカー等の業績や経営基盤が悪化した場合、当社の受注高や売上高の減少など、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料の代替について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：大）

　当社の売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードの材料は、仏SAFRAN社からの無償供給となっております。そのため、直接的に当該資材等の価格が当社の業績に影響を与えることはありませんが、この原材料については、その特殊性から供給元が限定されるものとなっており、供給者における事故や品質上の問題、あるいは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、生産スケジュールの遅延に伴う売上や利益の減少による業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。現時点においても、改善はしているものの、当該材料の供給元における新型コロナウイルス等に起因する人材不足や設備故障の発生等による材料の供給遅延が発生しており、当社の生産数量に一定の影響を与えております。

　当社は、当該材料供給の影響を最小限にするために、あらかじめ余剰材料を供給することを顧客へ要請、材料の直接購買による材料調達の柔軟化、また、新たな材料の開発に努めてまいります。

④　為替レートの変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードは、米ドルによる外貨建て取引により輸出販売しております。当社は副資材等については、一部輸入によって調達していますが、輸出に対する輸入の割合は低いものとなっております。そのため、当社の業績は、為替相場の円高局面ではマイナスに、円安局面ではプラスにそれぞれ影響を受け、想定を超えた為替レートの変動があった場合には、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、これらの為替変動の影響を最小限にするため、為替予約取引等により、為替変動リスクのヘッジに努めてまいります。

⑤　自然災害等の影響について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の生産拠点である工場は、栃木県に１か所のみであります。そのため、栃木県において大規模災害が発生した場合や、工場での事故や火災が発生した場合には、生産設備の破損、物流拠点の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等、当社の生産体制が重大な影響を受け、当社の財政状態、経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

　当社は、自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、一部工程について外注先を確保するとともに、可能な限り最短での生産復帰が可能となるように、生産復帰までのマニュアルの作成や、社内研修等を実施することで、業務中断に伴うリスクを最小限に抑えるように努めてまいります。

⑥　製品品質や安全について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、品質や安全に関する法令・規則の遵守及び製品品質や信頼性の向上に努めております。しかしながら、万一、製品に起因する品質上・安全上の問題により大規模なリコールや賠償請求に発展する場合は、多額のコストの発生につながり、当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客との契約上の保証条項の内容においても、支払補償費などの発生費用により当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、当該リスクを防止するため、品質や安全に関する管理基準の適切な運用を実施しております。具体的には、航空品質認証であるJISQ9100を取得し、それに基づいた品質保証システムの確立と管理を行うとともに、主要顧客である仏SAFRAN社の認証や国際特殊工程認証であるNadcapを取得・維持管理することで品質を担保しております。製造工程を変更する場合は、規程に基づく顧客承認プロセスを含む工程変更手続きを厳格に行い、履歴管理を実施しております。当社は徹底した品質や安全に関しての社内ルールを整備・運用することにより、品質・安全リスクを最小限に抑えるように努めております。また、当社は航空PL保険に加入することにより、大規模なリコールや賠償請求等に対する備えを行っております。具体的には、当社は、仏SAFRAN社が求める水準の航空PL保険に加入しており、同社との契約上、チタンアルミブレードの販売における当社の賠償責任は、当該航空PL保険金額が上限となっております。

⑦　生産キャパシティの不足について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社製品が搭載される航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機は、商業用航空機全体の受注残高の多くを占めております。当社は、今後、両機の生産量が増加し、当社への受注が増加することを想定し、チタンアルミブレードの生産に関しては、安定的な材料の供給がなされる前提において、今後３～５年程度の増産見込に耐えられる十分な生産キャパシティを確保しておりますが、想定以上に受注が増加した結果、当社が十分な生産キャパシティを確保できずに供給遅延等が発生した場合には、顧客である仏SAFRAN社からの信頼を失い、同社との将来の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、生産性向上を図ることにより、生産キャパシティの拡大を継続的に推進するとともに、想定以上の受注増加が予想される場合には、必要な設備投資等を行うことにより、生産キャパシティが不足しないように対応してまいります。

⑧　法的規制等に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、事業活動を行うに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法等の法的規制を受けております。当社は、JISQ9100やJISQ14001の認証を取得した工場として、各種法令・規則に則り生産活動を行っておりますが、今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社は直接的な法的規制は受けませんが、当社製品の供給先である航空機エンジンが搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生したことにより、関係当局から当該航空機の型式証明等が取り消された場合、当社の受注数量が減少することになり、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、法務業務を担当する経営管理部が、新たな法規制等を定期的に確認・対応すること、また、リスク・コンプライアンス委員会により当社事業に影響を与え得る法規制等を幅広く確認し、必要に応じて対応を行うことで、当該リスクを最小限に抑えるように努めております。また、特定製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部品や、ガスタービン部品、eVTOL（電動垂直離着陸機、いわゆる空飛ぶクルマ）用部品等、当社の強みを発揮できる分野での新規案件の拡大に努めてまいります。

⑨　固定資産の減損リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、設立から前事業年度まで継続して営業赤字を計上しておりました。また、製造業であることから工場建物、機械設備等、多額の固定資産を保有しております。当該固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、それぞれの固定資産について回収可能性を評価することとなります。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として計上されるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社は、原価低減活動や新たな収益源の拡大に取り組むことで、減損リスクを最小限に抑えるように努めてまいります。

⑩　新型コロナウイルス感染拡大について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）

　新型コロナウイルス感染症拡大は航空機による移動制限をもたらし、世界中のエアライン及び航空機メーカーは減便・減産を余儀なくされました。変異ウイルスの感染拡大など、新型コロナウイルスの影響が今後新たに発生・拡大した場合は、航空機需要が減少し、当社の業績見通しが毀損する可能性があります。

　当社は、感染拡大防止のための対策を徹底するとともに、引き続き生産・製造規模の臨機応変な対処を行い、資金需要についても金融機関と緊密な調整を進めるなど対応を継続しております。また、原価低減活動や新たな収益源の多様化、事業継続計画（BCP）策定により、当該リスク発生時の影響を最小限に抑えるように努めてまいります。

⑪　有利子負債への依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社は製造業であり、通常、収益の計上に先行して設備投資が必要となります。現状の事業拡大局面においては、設備投資額は増加傾向にありますが、資金面では手元資金に加えて金融機関からの借入金等によって調達しており、2023年６月期末において、3,106百万円の借入金(総資産に対する割合53.7％)があります。そのため、当社の信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、2023年６月期末において、1,728百万円の現預金を保有しており、一定の手元流動性を確保しておりますが、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでまいります。

⑫　金利の上昇について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　現在、当社における資金調達は、低金利傾向といった金融情勢も勘案の上、金融機関からの長期及び短期借入にその多くを依存しており、2023年６月期末において、3,106百万円の借入金があります。今後、世界的な金融引き締めにより、金利が上昇した場合には、資金調達コストが更に増大し、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、保有現預金や自己資本比率水準等の財務の健全性を維持・強化するとともに、資金調達手段の多様化等を進め、低利かつ安定的な資金の確保に努めてまいります。

⑬　財務制限条項について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社は、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、「第５ 経理の状況　［注記事項］（貸借対照表関係）」に記載のとおり、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正な水準の維持に努めながら事業展開を行ってまいります。

⑭　情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社では、製品の設計・開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システム（ITシステム）を利用しております。これらITシステムの運用、並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう安全対策を講じておりますが、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等により、重要な業務の中断やデータの破損・喪失、機密情報の外部漏洩などが発生する可能性があります。この場合、当社の信用低下や財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、情報セキュリティ対策の充実、役職員への教育、情報システムの社内バックアップ体制等により、当該リスクを回避できるように努めてまいります。

(2) 事業体制に関するリスク

①　代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社の代表取締役社長である森西淳は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、事業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野にわたる人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は一定程度高いものとなっております。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、並びに業務推進役の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等を進めることにより、当該リスクを回避できるように努めてまいります。

②　人財の確保・維持について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）

　当社が今後事業の拡大を行うにあたり、優秀な人財を獲得・育成することが重要な課題と考えております。そのため、採用活動及び研修制度、人事制度の強化に努めておりますが、業務上必要とされる人財を確保・育成できない場合や、退職者の増加等により必要な人財が維持できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、採用活動、研修制度及び人事制度の強化により、当該リスクを回避できるように努めてまいります。

(3) その他のリスク

①　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社では、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は592,000株であり、発行済株式総数の17.8％に相当しております。

　当社は、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで当該リスクを回避できるように努めてまいります。

②　配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社は、成長過程の途上にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を目指すため、内部留保を充実させることが必要であると考えており、これまでに配当を実施したことはなく、また、今後も当面の間は配当を実施する予定はありません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針であります。

　当社は、収益力を高め、企業価値の向上を行うことで、株主利益の最大化を実現できるように努めてまいります。

③　調達資金に関わるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）

　当社の株式上場時の公募増資による調達資金の使途は、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、現在の主力事業であるチタンアルミブレード生産以外で、受注が見込まれている新規案件に関する新工場建設や設備投資に充当する方針であります。なお、当社は、経済産業省によるサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（３次公募）に採択されており、当該設備投資には、当該補助金も活用する予定です。

しかしながら、事業環境の変化により、当該新規案件を獲得できなかった場合は、上記補助金が交付されない可能性があるとともに、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。なお、現時点においては、当該新規案件を獲得できるか否かに関わらず、事業拡大に必要な将来生じ得る新たな案件に対応するために必要なスペースを確保するため、新工場の建設を進める予定であります。そのため、当該新規案件を獲得できなかった場合や、補助金が交付されなかった場合には、当初計画と比較して損益が悪化するとともに、資金繰りに影響を与える可能性があります。また、当初の計画にしたがって投資を行った場合においても、期待どおりの効果が得られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、技術・品質面等で競争力を確保し、顧客の信頼を得ることにより新規案件の獲得を行うことで当該リスクを回避できるように努めてまいります。なお、資金使途を変更する決議を行った場合には、適時開示を行う方針であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクや原材料価格の上昇、インフレリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中でドル円為替相場は、前事業年度と比較して円安水準で推移しました。

航空業界では、国内線需要の回復に加え、国際線需要についても各国の移動制限の緩和や撤廃などにより、回復の兆しが出ております。その結果、エアラインでは航空旅客需要の回復に伴う機体発注などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした一部機種の受注が増加しました。

当社の主力製品であるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードが採用されている、中小型航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機、並びに米Boeing社製737MAX機は、高い燃費効率等を背景に新型コロナウイルス禍前から多くの受注残を抱えておりましたが、新型コロナウイルス禍からの回復に伴う急速な需要増加に対応するため、サプライチェーンにおける課題等を抱えながらも生産量を拡大し、その結果、当社のチタンアルミブレードの受注も増加することとなりました。

一方で、チタンアルミブレード生産に関して、材料供給元の１社依存を発端としたサプライチェーンリスクも顕在化しました。チタンアルミブレードの材料は、顧客である仏SAFRAN社からの無償支給となっており、直接的に当該材料のインフレリスクが当社の業績に影響を与えることはありませんが、その特殊性から供給元が１社となっております。当事業年度においては供給元における新型コロナウイルス等に起因する人材不足や設備故障の発生等により、材料供給の遅延が発生しました。

そのような状況下ではありましたが、チタンアルミブレードの受注拡大により、販売数量は前事業年度から大きく増加し、当社のチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は563基（前期比36.7％増）となるとともに、円安の影響もあり、当社の売上高は大きく増加いたしました。

当社は、今後の更なるチタンアルミブレードの受注拡大に備えるため、引き続き、業務効率化に向けた改善活動を継続し、生産性・収益性の向上に向けた取り組みを強化してまいります。その一方で、チタンアルミブレードへの事業依存度を引き下げるための新規量産案件の獲得・拡大に向けた体制強化、並びに材料供給元１社依存からの脱却に向けた新材料の開発にも注力してまいります。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,920,991千円（前期比48.7％増）、営業利益479,468千円（前期は、営業損失124,236千円）、経常利益は598,189千円（前期は、経常利益10,764千円）、当期純利益は673,039千円（前期は、当期純利益7,321千円）となりました。

なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産の残高は、5,788,236千円であり、前事業年度末に比べ430,139千円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の償却等による減少363,781千円があった一方で、現金及び預金の増加609,130千円、売掛金の増加33,138千円、仕掛品の増加74,415千円があったことによるものであります。

現金及び預金が増加した主な要因は、利益の計上、並びに新規に300,000千円の長期借入を実施したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債の残高は、4,166,158千円であり、前事業年度末に比べ236,931千円減少いたしました。この主な要因は、新規借入300,000千円があったものの、リース債務（１年内返済予定分含む）の返済による減少177,002千円、長期借入金（１年内返済予定分含む）の返済による減少460,380千円があったことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、1,622,077千円であり、前事業年度末に比べ667,071千円増加いたしました。この主な要因は、欠損填補による資本剰余金の減少1,783,069千円があった一方で、当期純利益の計上及び欠損填補による利益剰余金の増加2,456,108千円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,728,427千円と前事業年度と比べ609,130千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,077,424千円(前事業年度は38,837千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益599,559千円、減価償却費438,859千円及び補助金の受取額154,865千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加49,788千円及び利息の支払額41,770千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、137,360千円(前事業年度は794,897千円の減少)となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出118,906千円及び無形固定資産の取得による支出20,146千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は、337,382千円(前事業年度は53,371千円の増加)となりました。資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入300,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出460,380千円及びリース債務の返済による支出177,002千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 金額は、製造原価によります。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況の分析・検討内容

（売上高）

当事業年度の売上高は、2,920,991千円となり、前事業年度に比べ956,297千円増加（前期比148.7％）となりました。これは主に、航空需要の回復に伴いチタンアルミブレードの販売が堅調に拡大したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は、1,716,450千円となり、前事業年度に比べ312,313千円増加（前期比122.2％）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費等の増加によるものです。

　この結果、売上総利益は1,204,541千円となり、前事業年度に比べ643,983千円増加（前期比214.9％）となりました。また、売上総利益率は、当事業年度で41.2％となり、前事業年度と比べて大幅に向上しました。これは主に、チタンアルミブレードの販売増加に伴う貢献利益の増加、改善活動に伴う原価低減、並びに前事業年度と比較して円安が進行したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、725,072千円となり、前事業年度に比べ40,279千円増加（前期比105.9％）となりました。これは主に、人件費の増加20,124千円によるものであります。

　この結果、営業利益は479,468千円となり、前事業年度に比べ大幅に改善（前事業年度は営業損失124,236千円）しました。

（営業外損益、経常利益）

　当事業年度の営業外収益は、受取保険金等の一過性収入があった一方で、為替差益等の減少により、前事業年度に比べ24,462千円減少し、167,077千円（前期比87.2％）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により、前事業年度に比べ8,182千円減少し、48,356千円（同85.5％）となりました。

　この結果、経常利益は598,189千円となり、前事業年度に比べ587,424千円増加（前事業年度は経常利益10,764千円）となりました。また、経常利益率は20.5％となり、前事業年度から大幅に向上しました。

（当期純利益）

　繰越欠損金の活用等に伴い法人税、住民税及び事業税の負担が少ないことや、繰延税金資産の計上に伴いマイナス（利益側）の法人税等調整額を計上したことにより、当事業年度の当期純利益は、673,039千円となり、前事業年度の当期純利益7,321千円から大幅な増加となりました。

②　財政状態の状況の分析・検討内容

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に含めて記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ｂ．資金需要の主な内容

当社の運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。

また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレードの内製化推進や自動化投資、並びに新規案件に対応した設備投資等によるものであります。成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。

ｃ．資本の財源

当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また一方で、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,728,427千円であります。

また、金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

⑤　経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えております。そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。

また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにエンジン１基当たりの営業利益をKPIとして選択しております。その理由として、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数、並びにその収益性が、当社全体の収益力に直結すると判断しているためであります。

各指標の推移は以下のとおりであります。

※１ 営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）

※２ チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数

（販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております）

※３ 営業利益÷販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 長期販売契約

当社は、仏SAFRAN社と「LEAP」エンジンに搭載されるチタンアルミ製低圧タービンブレードの製造・販売に関する取引契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、現時点において受託加工が主たる事業となっておりますが、ものづくり製造業としてグローバルでの成長を目指すにあたり、下記の開発にも取り組んでおり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は169,738千円であります。

(1) チタンアルミブレード用新材料開発

LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの合金材料は仏SAFRAN社から無償支給されておりますが、現在その材料メーカーは海外の１社のみとなっております。当社は、新たな材料調達先に選定されるべく、材料の開発を進めております。当社が開発している新材料は、Near Net Shape（NNS）形状と呼ばれ、現在のスラグ形状（鋳塊）と異なり、最終製品により近い形状の材料となります。そのため、コストの高いチタンアルミ原料の利用の削減、及び加工段階におけるコストが高い初期工程の削減が可能となります。その結果、環境負荷低減や材料及び副資材調達の海外依存からの脱却につながるとともに、調達リードタイムの短縮や物流費の低減にも寄与することとなります。また、工法開発に加え、適用範囲の拡大につながる合金の改良にも取り組んでおります。なお、当該開発は、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で進めております。当事業年度においては、当社が独自で提案する大気鋳造方法の技術妥当性を確認するため、実験炉を用いた鋳造試験を実施し、鋳造の原理確認、ブレード形状に近い形を有する材料の鋳造テスト、並びに鋳造サンプルの各種評価を実施いたしました。当該開発は、当社の主力事業であるチタンアルミブレードの材料の供給多様化等の観点において、顧客の期待も高いことから優先的に推進してまいります。

当事業年度においては、当社が独自で提案する大気鋳造方法の技術妥当性を確認し、開発を加速すべく独自の実験炉を導入し、量産を目指す上での技術課題の洗い出しを実施致しました。これらの課題に対し、対応方法を検討しながら、品質面におけるリスクアセスメントについても実施すると共に、開発進捗は顧客である仏SAFRAN社と適時共有し、認証取得に向けた必要実施項目の明確化を進めてまいりました。当該開発は、当社の主力事業であるチタンアルミブレードの材料の供給多様化等の観点において、顧客の期待も高いことから優先的に推進してまいります。

(2) AM技術開発

当社は、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術の開発を進めております。積層造形とは、電子ビームやファイバーレーザーにより金属粉末の溶融凝固を繰り返すことにより、金属部品を製作する技術のことをいいます。積層造形技術を活用することにより、今までは加工が困難であった複雑形状のものを作り上げることが可能となります。しかしながら、積層造形は高額な設備が必要となること、また、造形には時間がかかることが量産にあたっての課題となります。保有する金属積層造形設備２台を活用した研究開発を推進するとともに、積層造形を活用した試作品の受託を行い、設計機能や当社が実績を持つ精密加工や非破壊検査技術をも取り込んだ新たなビジネスモデルの構築を検討しております。また、積層造形は、デジタル製造や分散型製造モデルとも言われており、従来のサプライチェーンや大量生産モデルと異なるビジネスモデルが可能となると考えられております。このような特徴を有する積層造形とデジタル技術を組み合わせたビジネスモデルの検討も推進しております。

当事業年度においては、社内の開発として造形技術・ノウハウの拡充を推進するとともに、顧客への積層造形による設計提案の実績を重ねております。造形材料の基礎研究につきまして、一部の成果は国際学会等や専門誌に寄稿するなど、国内外での発表も継続しております。積層造形とデジタル技術を統合した新たなビジネスモデルの検討をさらに推進するため、他社とのネットワーク構築、ビジネスモデルの検討を進めております。

(3) AMを活用したチタンアルミブレードMRO技術開発

MROとは、整備・補修・オーバーホール（Maintenance Repair Overhaul）のことをいいます。航空機エンジンはその安全性を担保するため、一定の飛行距離や時間に応じて定期的にエンジンを点検することが求められております。航空機エンジンに搭載される様々なタービンブレードもその過程で補修することが必要となりますが、LEAPエンジン向けのチタンアルミブレードについてはその素材の特徴から補修する技術が確立しておらず、不具合が見つかった場合には、現時点では全て取り換えることが必要となります。当社は、AM技術を活用し、チタンアルミブレードの補修技術を確立すべく、研究開発を進め、MRO市場に参入することを目指しております。

当事業年度においては、補修技術の課題に対する対策の妥当性検証を実施するため、海外研究機関との連携を強め、DED方式(ダイレクトエネルギーディポジション)の設備を用いて初期検証評価までを実施しております。今後さらに実験で得たサンプルの詳細解析を学術機関と共に実施し、補修条件の最適化を実施してまいります。当該開発は、まだ実現していない技術として、顧客からの期待も大きく、また、MRO市場に参入する機会となり得ることから、チタンアルミブレード用新材料開発と合わせて、優先的に推進してまいります。

(4) X線AI技術開発

航空機ブレード生産においては、その品質要求の高さから、全ての製品についてX線（X-ray）による内部欠陥検査が求められますが、検査にあたっては、X線の資格を持った検査オペレーターが暗室の中、日々数時間に渡って目を酷使することとなります。当該検査オペレーターの負担を低減し、社内工数の削減を行うことを目的に、X線画像スクリーニング技術を開発し、AIによる自動判別検査の実現及びシステムの外販による収益拡大を目指しております。当事業年度においては、開発パートナー企業と、X線検査の工程と合否判定基準を共有し、アルゴリズムのコンセプト設計・要件定義を行い、画像解析ソフトの試作を実施いたしました。現在もアルゴリズムの妥当性を検証するため、試作ソフトの性能評価を継続しております。