１. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ａ．製品、仕掛品
総平均法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品
チタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に用されるものについては定額法を採用しております。
ｂ．建物、その他
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
７. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの販売数量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 財団抵当に供している資産
② 担保付債務
※３ 圧縮記帳額
固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※４ シンジケートローン契約
当社は、株式会社足利銀行をはじめとする取引先金融機関３行との間でシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）を締結しております。本契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
なお、上記の契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・各決算期の末日における当社の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額（実質自己資本）を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと。
① 直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％相当額
② 13.35億円
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（注）１．2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,000,807株は、株式分割によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画等に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた規程に基づき、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費や設備購入に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的としたものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスク管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当社は、外貨建の営業債権について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約やオプション取引等のデリバティブ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、当該取引を行うにあたっては、社内規程に基づいたリスク管理を行っております。
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当事業年度末日現在における営業債権のうち98％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年６月30日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
当事業年度(2023年６月30日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年６月30日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2022年６月30日)
(注) 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。また、時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
当事業年度(2023年６月30日)
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しております。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
２．通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。また、時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（単位：千円）
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
（単位：千円）
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度14,186千円 当事業年度15,160千円
該当事項はありません。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年３月17日付で普通株式１株を10株に株式分割しておりますので、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が373,623千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年６月30日）
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（2023年６月30日）
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金473,680千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,580千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（注）契約資産および契約負債はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（注）契約資産および契約負債はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(注)当社はリース債務に関して債務保証を受けております。また、取引金額につきましては、期末リース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年３月17日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（公募による新株の発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年７月４日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年５月29日及び2023年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2023年７月３日に払込が完了しました。
（第三者割当による新株の発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年７月４日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2023年５月29日及び2023年６月14日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行う第三者割当の方法によるオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連して、下記のとおり同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を決議し、2023年８月２日に払込が完了しました。