当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
長期ビジョンに込めた思い
①お客さまとの価値共創
地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する
②企業変革への挑戦
堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する
③人が未来を創造
紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する
(3) 経営の基本姿勢
多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的な金融サービスをご提供してまいります。
当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。
地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。
現在、私ども地域金融機関をとりまく環境は、人口や事業所の減少など構造的な問題をはじめ、足元では、長期化するコロナ禍や資源価格の高騰など、急速に変化する経済情勢のもと、多くの課題に直面し、依然先行き不透明な情勢が続いております。また変化の激しいこの時代に、持続可能な地域社会を実現していくためには、気候変動問題やデジタライゼーションへの対応など、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。
そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。
主要戦略① 中小企業分野への経営資源の集中投下
当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。
当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。
また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。
経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。
当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。
第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。
※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する事項
①サステナビリティ基本方針
・経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します。
・ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。
②マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
（ア）巨大な社会変化の潮流（メガトレンド）の整理
（イ）メガトレンドから地域社会を取り巻く社会課題を抽出
（ウ）当行グループの重要性とステークホルダーの重要性の２軸よりマテリアリティを特定
③マテリアリティおよび主な取組
（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は、重要な社会課題となっております。当行は２０２１年１１月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。
①ガバナンス
当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、都度取締役会へも報告しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。
なお、２０２２年度においては、サステナビリティ委員会は６回開催されております。
②戦略
当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（１０年）、長期（３０年）の時間軸で定性的に分析しております。
＜シナリオ分析＞
今年度はＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、一定のシナリオに基づき与信費用の増加額の試算を行いました。
物理的リスク
気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。
移行リスク
各セクターを対象に定性的な分析を行った結果、移行リスクの影響が大きいセクターとしてエネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）を選定し、分析対象としております。試算結果は以下の通りであります。
引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。
③リスク管理
当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリスク」と認識しております。２０２３年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図ってまいります。
また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。
④指標と目標
（ア）ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）削減目標
当行グループでは、「２０３０年度に２０１３年度比７０％以上削減、２０５０年度にカーボンニュートラル」をめざすこととしております。２０２２年度における当行グループでのＣＯ２排出量の削減実績は２０１３年度比６５．０％となっております。
なお、２０２２年２月より、「本店」「向芝オフィス」「研修センタービル」において、再生可能エネルギー由来の電力を導入しております。
（イ）Ｓｃｏｐｅ３
銀行業にとって重要であるカテゴリ１５「投資（株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用）」における排出について、エネルギーセクターへの融資を計測対象として算出いたしました。
（ｔ-ＣＯ２）
その他カテゴリを含め、Ｓｃｏｐｅ３の開示強化に向けて情報収集、分析の強化に努めてまいります。
※環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」に基づき、ＧＨＧ排出量データが取得可能な先に対しては、ボトムアップ分析を、ＧＨＧ排出量データが取得できない先に対しては、トップダウン分析を実施し算出。
（ウ）サステナブルファイナンス実行目標
サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓ関連投融資やサステナビリティ・リンク・ローン等）の実行目標として７,０００億円としております。（２０２２年４月～２０３０年３月）
２０２２年度の実行実績は、１,３３８億円となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。
（エ）炭素関連資産の与信割合
２０２１年のＴＣＦＤ改訂を踏まえた４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物）の２０２３年３月末時点の炭素関連資産の与信割合は、３０．３％となっております。
※日銀業種分類をベースに上記４セクターに該当する業種を選定し集計。
（３）人的資本の最大化と持続性向上
①人材育成方針
多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。
※ 「KIYO Learning」とは、2022年4月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム
②社内環境整備方針
従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取り組みを推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。
なお、従業員エンゲージメントの現状把握を目的として、全従業員を対象にエンゲージメント組織サーベイ（Wevox）を開始しました。＜２０２２年度総合スコア：６８．７＞
従業員エンゲージメントの状態を継続的に分析することで課題を明確化し、人的資本の最大化に向けた社内体制整備を進め、当行が掲げる長期ビジョンの実現を目指してまいります。
※１ 産休・育休・欠勤等は含んでおりません。
※２ チーフ含む
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。
当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行性や資本の十分性等について確認を行っております。
当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府南部地域であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。
主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。
③貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。
④その他
当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。
当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。
これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。
当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、お取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替リスク
当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。
当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。
人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、正常な業務遂行に支障が生じることや、景気悪化に伴い貸出先に対する追加の与信費用発生、さらに保有する有価証券の価格が下落するなどの可能性があります。
(6) 競争の激化
当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。
こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。
当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。
しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。
当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。
・財務会計上の最終赤字が発生する。
・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。
・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。
・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。
・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。
当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
マイナス金利政策を含む金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止のための体制整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)気候変動に係るリスク
気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。
・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。
・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。
・技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国の経済は、足下では物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、全体的に緩やかに持ち直しました。
企業部門では、好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資は回復基調となりました。輸出は、部品供給規制の緩和により秋頃までは欧米向けに増加基調となりましたが、海外経済の減速の影響により足下では減少しました。また、個人消費は、旅行や外食などのサービス関連を中心に持ち直しました。
金融面では、各国中央銀行が金融引き締めに舵を切ったことで海外金利は上昇しました。日本銀行は引き続き金融緩和維持を表明しましたが、長期金利はＹＣＣ（イールドカーブコントロール）で上限とする0.5％水準で推移しました。為替市場では、円相場は一時１ドル150円を超える円安となりました。
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比28億53百万円増加し844億49百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比220億62百万円増加し793億76百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減少し28億74百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,447億円減少した結果、前連結会計年度末比2.21ポイント上昇し13.03％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比18億96百万円増加の475億86百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比37億63百万円増加の43億76百万円となったため、前連結会計年度比18億67百万円減少の432億9百万円となりました。うち国内業務部門は、423億98百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比75百万円増加の115億1百万円となりました。うち国内業務部門は、114億78百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比231億62百万円減少の△243億41百万円となりました。うち国内業務部門は、△19億59百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 当連結会計年度の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,388億円増加の4兆4,389億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.02ポイントの1.04％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆2,590億円、利回りは0.96％となりました。
また、資金調達勘定の合計の平均残高は、借用金の平均残高が減少したこと等から、前連結会計年度比712億円減少し5兆8,670億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.06ポイントの0.07％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,856億円、利回りは0.00％となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,763,348百万円、当連結会計年度1,561,032百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度14百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度1,763,372百万円、当連結会計年度1,561,046百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比2億11百万円増加し167億62百万円となりました。うち国内業務部門は、166億69百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億36百万円増加し52億60百万円となりました。うち国内業務部門は、51億90百万円となりました。
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
該当事項はありません。
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用を行ったため、2022年３月31日については粗利益配分手法、2023年３月31日からは標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
貸出金残高は、事業性貸出・消費者ローンを中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は2兆7,176億円）となりました。
特に、事業性貸出金については、当行の全営業エリアにおいて、各地域の特性に応じ、高度な提案活動や幅広い本業支援活動をスピード感をもって展開してきたこと等により、順調に増加しております。
預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、和歌山県内の個人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。
有価証券残高は、外貨建外債及び国内円貨債券が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
※ 中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
資金利益は、貸出金残高の増加が利回りの低下をカバーし、貸出金利息が増加したものの、債券貸借取引支払利息が増加したこと等から、前連結会計年度比18億67百万円減少し432億9百万円となりました。
役務取引等利益は、お客さまへの本業支援を通じた収益機会の拡大を図る中、事業性関連収益が増加したこと等から、前連結会計年度比75百万円増加し115億1百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等から、前連結会計年度比231億62百万円減少し△243億41百万円となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比249億52百万円減少し303億70百万円となりました。
営業経費は、経費削減への継続的な取組み等から、前連結会計年度比7億4百万円減少し312億95百万円となりました。また、与信コスト総額は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し前期に実施した予防的な引当の効果による追加引当の抑制や、大口債権の回収による取立益があったこと等から、前連結会計年度比44億47百万円減少し53百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却損が減少したこと等から、前連結会計年度比8億10百万円増加し55億23百万円となりました。
以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となりました。
特別損益は、減損損失の増加等から、前連結会計年度比12百万円減少し△2億3百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比68億88百万円減少し7億20百万円となりました。
以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
(注) １ 連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益
－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
２ 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。
③連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,447億円減少した結果、前連結会計年度末比＋2.21ポイントの13.03％となりました。
（単位：億円、％）
当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減少し28億74百万円となりました。
また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
当行グループは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
第６次中期経営計画における目標指標及び実績
※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費
※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
当行では、引き続き、お客さまの信頼に基づく「存在感の向上」と「高い収益基盤の確立」を目指し、お客さまにコミットしております「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる」銀行を目指してまいりたいと考えております。
第６次中計の達成が当行の長期ビジョンの達成に向けた第一歩となり、ひいては地域活性化およびサステナブル社会の実現に貢献するため、グループ会社を含めた総合金融サービスの一層の高度化を図るべく、紀陽フィナンシャルグループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。