【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
|
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
|
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
|
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
|
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
|
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。 ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第２四半期連結会計期間末3,674百万円、1,590,400株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度末5,850百万円、当第２四半期連結会計期間末4,550百万円であります。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
|
前連結会計年度
|
|
当第２四半期連結会計期間
|
|
(2023年２月28日)
|
|
(2023年８月31日)
|
銀行業における有価証券
|
460,545
|
百万円
|
|
583,049
|
百万円
|
銀行業における買入金銭債権
|
22,534
|
|
|
20,158
|
|
保険業における有価証券
|
18,134
|
|
|
17,393
|
|
その他
|
7,008
|
|
|
8,901
|
|
計
|
508,223
|
|
|
629,503
|
|
※２ 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度
|
|
当第２四半期連結会計期間
|
|
(2023年２月28日)
|
|
(2023年８月31日)
|
商品
|
585,593
|
百万円
|
|
585,917
|
百万円
|
原材料及び貯蔵品
|
11,114
|
|
|
12,580
|
|
計
|
596,708
|
|
|
598,497
|
|
３ 偶発債務
(1) 債務保証
|
前連結会計年度
|
|
当第２四半期連結会計期間
|
|
(2023年２月28日)
|
|
(2023年８月31日)
|
連結子会社が営む一般顧客向け
信用保証業務に係るもの
|
41,451
|
百万円
|
|
37,611
|
百万円
|
その他
|
125
|
|
|
91
|
|
計
|
41,576
|
|
|
37,703
|
|
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
|
|
当第２四半期連結累計期間
|
|
(自 2022年３月１日
|
|
(自 2023年３月１日
|
|
至 2022年８月31日)
|
|
至 2023年８月31日)
|
広告宣伝費
|
55,351
|
百万円
|
|
64,228
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
25,938
|
|
|
36,265
|
|
従業員給料及び賞与
|
528,276
|
|
|
550,859
|
|
賞与引当金繰入額
|
33,098
|
|
|
37,073
|
|
法定福利及び厚生費
|
94,363
|
|
|
98,816
|
|
水道光熱費
|
109,484
|
|
|
114,980
|
|
減価償却費
|
148,881
|
|
|
153,882
|
|
修繕維持費
|
93,228
|
|
|
100,070
|
|
地代家賃
|
212,430
|
|
|
216,731
|
|
のれん償却額
|
7,920
|
|
|
8,214
|
|
※２ 関係会社株式売却益
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
|
|
当第２四半期連結累計期間
|
|
(自 2022年３月１日
|
|
(自 2023年３月１日
|
|
至 2022年８月31日)
|
|
至 2023年８月31日)
|
現金及び預金
|
1,228,037
|
百万円
|
|
1,168,163
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金
|
△66,223
|
|
|
△54,669
|
|
銀行業を営む連結子会社の
日本銀行預け金を除く預け金
|
△29,703
|
|
|
△26,086
|
|
負の現金同等物としての当座借越
|
―
|
|
|
△834
|
|
別段預金他
|
△2,063
|
|
|
△2,589
|
|
現金及び現金同等物
|
1,130,047
|
|
|
1,083,984
|
|
※２ 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
株式交換により、新たに連結した㈱フジ他14社の連結開始時の現金及び現金同等物残高であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年４月８日
取締役会
|
普通株式
|
15,302
|
18
|
2022年２月28日
|
2022年５月２日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月５日
取締役会
|
普通株式
|
15,426
|
18
|
2022年８月31日
|
2022年10月28日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年８月31日基準日：2,691,900株)に対する配当金が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年４月12日
取締役会
|
普通株式
|
15,427
|
18
|
2023年２月28日
|
2023年５月２日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年２月28日基準日：2,136,600株)に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月11日
取締役会
|
普通株式
|
15,427
|
18
|
2023年８月31日
|
2023年10月30日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年８月31日基準日：1,590,400株)に対する配当金が含まれております。