【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△22,264百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△50,078百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益27,731百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,790百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,333百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△2,173百万円
③セグメント間取引消去等△967百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＳＭ」事業において㈱フジ、「ヘルス＆ウエルネス」事業において㈱コクミン及び㈱フレンチを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ13,575百万円、16,608百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△23,964百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△54,070百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益29,949百万円
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額8,745百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,957百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益6,892百万円
③セグメント間取引消去等△116百万円
４ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末2,691千株、当第２四半期連結会計期間末1,590千株)を含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間3,037千株、当第２期四半期連結累計期間1,890千株であります。
㈱いなげや株式の公開買付け
当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）の連結子会社化を目的として、いなげやの普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを2023年10月６日に決定いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けの目的
当社、いなげや及び当社の連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合（いなげやをＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社とすることを意味するものとします。以下、「本経営統合」という。）を実現するための基本合意書（以下、「本合意書」という。）を2023年４月25日に締結いたしました。
今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係を更に強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用する事で速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は、2023年11月を目途に、いなげやの議決権の51％に相当する数の株式を取得の上限としていなげや株式を取得し、いなげやを当社の連結子会社とするための手続を実施することといたしました。
なお、本公開買付けはいなげや株式の上場廃止を企図するものではなく、当社及びいなげやは、本公開買付け成立後もいなげや株式の上場を維持する方針ですが、当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、本合意書においていなげやを当社の連結子会社とした上で、本経営統合を2024年11月を目途として実現するべく協議を行うことを合意しており、本経営統合が成立した場合、いなげや株式は東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。本経営統合を実行するか否か、本経営統合を実行する場合における本経営統合の具体的な手法及び条件等については、いずれも、今後、当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈとの間で協議の上で決定する予定であり、本報告書提出日現在において未定です。
(2) いなげやの概要
（2023年３月31日現在）
(3) 本公開買付けの概要
(注) 当社の連結子会社である㈱カスミ（以下、「カスミ」という。）が所有する間接所有分（所有株式数：96,000株）であり、カスミより、当該株式の全てについて本公開買付に応募しない意向であることを確認しております。
(剰余金の配当)
第99期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日に、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。
該当事項はありません。