1 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載
しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第29期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
自販機収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,370百万円 |
2,097百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△8 |
△8 |
|
現金及び現金同等物 |
2,362 |
2,089 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
100 |
9.0 |
2022年2月28日 |
2022年5月26日 |
利益剰余金 |
(注)当社は2023年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。「1株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
133 |
12.0 |
2022年8月31日 |
2022年11月1日 |
利益剰余金 |
(注)当社は2023年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。「1株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
289 |
25.0 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
利益剰余金 |
(注)当社は2023年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。「1株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
280 |
12.0 |
2023年8月31日 |
2023年11月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書計上額(注)3 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書計上額(注)3 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||
|
店舗 |
10,372 |
- |
10,372 |
|
EC |
1,589 |
250 |
1,839 |
|
その他 |
516 |
96 |
613 |
|
外部顧客への売上高 |
12,477 |
347 |
12,825 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事 業、不動産事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||
|
店舗 |
12,933 |
- |
12,933 |
|
EC |
1,874 |
316 |
2,191 |
|
その他 |
691 |
45 |
737 |
|
外部顧客への売上高 |
15,500 |
362 |
15,862 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
29円90銭 |
39円97銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
665 |
932 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
665 |
932 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,249,910 |
23,329,998 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
29円69銭 |
39円78銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
154,484 |
115,777 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 |
- |
- |
(注)当社は2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定をしております。
株式取得による会社等の買収
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、アクオ株式会社(以下「アクオ」)の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)株式取得の目的
当社は、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、M&Aによる成長、DX投資による成長の5つの経営方針を掲げ、中期損益計画達成に向けて取り組みを進めております。M&Aの分野では、具体的には、当社と補完関係があるリユース企業などグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&Aを積極的に実行する方針であります。
アクオは、愛知県を地盤に、「ゴルフキング」と「ゴルファーズプレイス」という屋号で、ゴルフ専門のリユースショップを直営10店展開し、併せてゴルフアパレルを専門に扱うリユース品のオンラインストア「ココゴルフ」を運営しております。
当社は、グループ会社に株式会社GKファクトリー(以下「GKファクトリー」、2018年3月に子会社化、店舗業態:ゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」)があり、これまでシステム連携を進め、GKファクトリーのゴルフ用品に関するノウハウを当社と共有することで、グループ全体でゴルフ用品の扱いを伸ばしてきました。一方で、ゴルフキッズ業態は、直営店がまだ1店のみであることから、今後、ゴルフ専門店の拡大を加速するために、直営店を10店展開しているアクオの株式を取得することといたしました。
(2)株式取得の相手先の名称
氏名:森 慎太郎
住所:愛知県名古屋市
上場会社と当該個人の関係:該当事項はありません。
(3)買収した会社の概要
名称 アクオ株式会社
所在地 愛知県清須市西枇杷島町古城2-3-2
代表者 森 慎太郎
事業内容 ゴルフ関連用品の販売買取事業、インターネットサービス事業
資本金 10百万円
設立年月日 2004年12月
(4)企業結合日
2023年10月20日(株式取得日)
2023年11月30日(みなし取得日)
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)取得する株式の数
取得株式数 200株(議決権比率:100%)
(7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
対価の種類 現金 624百万円
(8)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等 41百万円
(9)支払資金の調達方法
2023年10月19日に株式会社三菱UFJ銀行から、650百万円の借入を行う予定であります。
(10)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2023年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………280百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年11月1日
(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。