【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

2023年9月30日)

減価償却費

2,177千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日  至 2023年9月30日)

当社は、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(2023年7月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

クラウド

インテグレーションサービス

データ

インテグレーションサービス

その他

合計

一定の期間にわたって

認識する収益

308,349

48,295

5,964

362,608

一時点で認識する収益

33,514

23,660

19,494

76,669

合計

341,864

71,955

25,458

439,278

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

39円27銭

(算定上の基礎)

 

  四半期純利益(千円)

48,894

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

48,894

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,244,976

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

37円55銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

57,235

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2023年9月27日開催の第20期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し2023年10月31日付でその効力が発生しております。

 

1. 資本金及び資本準備金の額の減少の目的

 今後の成長戦略を実現するために、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

 減資の目的は、財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、株主利益最大化を図ることであります。

 

2. 減少する資本金及び資本準備金の額

(1) 減少する資本金の額

 当社の資本金の額235,400千円のうち185,400千円を減少し、減少額全てをその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000千円といたします。

(2) 減少する資本準備金の額

 当社の資本準備金の額225,400千円のうち225,400千円を減少し、減少額全てをその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

 

3. 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

4. 資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 臨時取締役会決議日               2023年8月21日

(2) 定時株主総会決議日               2023年9月27日

(3) 債権者異議申述公告日             2023年9月29日

(4) 債権者異議申述最終期日            2023年10月30日

(5) 資本金及び資本準備金の額の減少効力発生日   2023年10月31日

 

5. 今後の見通し

 本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。