１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除され、景気は緩やかな回復傾向となる一方で、エネルギー・原材料の価格高騰や円安による輸入価格の上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、高度なデジタル化・ネットワーク化によるモバイルコンテンツ関連市場の成長、サステナビリティの重要性を追い風としたDX（注１）推進に伴う企業の活発なIT投資等により堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツが伸長したものの、月額コンテンツ及びアプリストアのコンテンツの減少を補えず減収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、音声等については引き続き伸長いたしましたが、キッティング支援等の減少に伴い、減収いたしました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は３億88百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は１億25百万円（同52.9％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティの重要性を追い風としたDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注３）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業を推し進めたものの、顧客のニーズにマッチした人材提供に時間を要し減収となりました。

また、「その他サービス」は、AI画像解析関連機器の納入等に伴い、大幅に伸長いたしました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は６億92百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は68百万円（同14.5％減）となりました。

＜連結決算の概況＞

当第１四半期連結累計期間における売上高は10億81百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は46百万円（同132.2％増）、経常利益は48百万円（同87.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同四半期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

売上高については、「ビジネスサポートサービス」等が減少したものの、「その他サービス」「システム開発サービス」が増勢に推移したため、増収となりました。

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、増収の他、広告宣伝費や人件費等販売費及び一般管理費の減少に伴い、増益となりました。

（注１）「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。

（注３）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して90百万円減少し、56億27百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、売掛金及び契約資産の減少及び電子記録債権の増加により前連結会計年度末と比較して２億75百万円減少し、48億18百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して１億85百万円増加し、８億９百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の減少、未払法人税等の減少、流動負債その他（未払費用等）の減少及び賞与引当金の増加により前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、７億53百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、48億74百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。