１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.72％
売上高基準 0.57％
利益基準 1.78％
利益剰余金基準 0.77％
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年８月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つと位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸料の増加が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,308千円のうち「不動産賃貸料」8,645千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,381千円のうち「不動産賃貸費用」1,601千円は「売上原価」に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は7,043千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年５月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
5,500,000千円 |
5,500,000千円 |
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貸出コミットメントラインの総額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
7,500,000 |
7,500,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日の75％以上に維持すること。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
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減価償却費 |
27,127千円 |
29,365千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,226千円 |
27円 |
2022年５月31日 |
2022年８月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
131,994千円 |
33円 |
2023年５月31日 |
2023年８月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年６月１日 至2022年８月31日）及び当第１四半期累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
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顧客との契約から生じる収益 |
6,719,408千円 |
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その他の収益 |
8,645千円 |
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外部顧客への売上高 |
6,728,053千円 |
当第１四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
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顧客との契約から生じる収益 |
7,868,757千円 |
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その他の収益 |
18,300千円 |
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外部顧客への売上高 |
7,887,058千円 |
（注）１．その他の収益は不動産賃貸料であります。
２．従来、「不動産賃貸料」については、「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当第１四半期累計期間より、「売上高」に計上する方法に変更しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
28円90銭 |
42円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
115,115 |
168,877 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
115,115 |
168,877 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,983 |
3,999 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。