【注記事項】
(追加情報)
国税庁は、2023年５月30日に「ストックオプションに対する課税（Ｑ＆Ａ）」を公表し、「信託型ストックオプション」（以下、「信託SO」）は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、社内及び外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託SOに係る源泉所得税について納付することを決定し納付いたしました。また、現職の役員については求償することとし、職員等については当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、これまでのコミュニケーションや信託SOの導入経緯を踏まえ、当該追加的な負担が生じない範囲で、求償権の一部を放棄することとしました。
これら一連の意思決定の結果、当第２四半期連結会計期間において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失358,824千円を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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給料手当
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181,562
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千円
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218,094
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千円
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賞与及び賞与引当金繰入額
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32,512
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千円
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29,502
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千円
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※２ 信託型ストックオプション関連損失
（追加情報）に記載のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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現金及び預金
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2,557,643
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千円
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2,838,392
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千円
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現金及び現金同等物
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2,557,643
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千円
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2,838,392
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千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：千円）
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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一時点で移転される財又はサービス
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1,931,395
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2,110,822
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一定期間にわたり移転される財又はサービス
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804,911
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1,368,035
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顧客との契約から生じる収益
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2,736,306
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3,478,858
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外部顧客への売上高
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2,736,306
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3,478,858
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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(１) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
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49円38銭
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△8円58銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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220,822
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△38,968
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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220,822
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△38,968
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,471,960
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4,542,390
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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48円78銭
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－銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
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－
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－
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普通株式増加数（株）
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54,637
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。