(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の　とおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITインフラストラクチャ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間(自  2023年３月１日  至  2023年８月31日)

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の方法

　2023年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 7,928,300株

株式分割により増加する株式数　　　　　　 7,928,300株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　15,856,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　28,800,000株（変更なし）

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性がありま

　　　す。

４．株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　2023年10月17日（予定）

基準日　　　　　　　　　2023年10月31日

効力発生日　　　　　　　2023年11月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

６．その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。