1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。

具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年度に5兆1,957億円（2020年度比3兆8,136億円増）（注1）、国内SaaS市場は2026年度に1兆6,681億円（2022年度比5,790億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6%のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2021年にかけて約14倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0％増加しています。

当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。

当第1四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長及び調整後営業利益率の向上に向け、「Sansan」や「Bill One」では、好調な受注状況を背景に各営業体制の強化やサービスの機能拡充を行いました。また、「Eight」においてはデジタル名刺交換と名刺管理に特化したアプリへのコンセプト変更に向けた開発を行いつつ、収益化にも取り組みました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比31.3%増、売上総利益は前年同期比32.0%増、売上総利益率は86.8%(前年同期比0.5ポイント増)となり、好調な実績となりました。調整後営業利益は、前年同期と比較して、売上高の成長や広告宣伝費の減少等により143百万円の黒字となりました。また、調整後営業利益が黒字化したこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となりました。

（注）1.「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研

　　　2.「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」富士キメラ総研

　　　3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2023」（2022年12月 シード・プランニング調査）

　　　4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」（ミックITリポート2022年7月号）

セグメント別の業績は以下の通りです。

①Sansan／Bill One事業

当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。

当第1四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。

（注）5. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

　　　6. 各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

　　　7. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入)

a.「Sansan」

「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、機能拡充に取り組むとともに、営業体制を強化しました。具体的には、顧客とのメールを自動的に「Sansan」に蓄積し、メールの送受信等の接点情報を可視化する機能を搭載しました。ユーザーは、これらの接点情報と100万件以上の企業情報を組み合わせ、接点のない企業の情報も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することが可能となりました。また、「Sansan」の売上最大化を目的として、他のサービスと共通化した営業体制から、「Sansan」に特化した専属の営業体制に変更しました。

これらの結果、主に中堅・大企業の新規契約獲得が進み、「Sansan」の契約件数は前年同期末比4.9%増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比9.2%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.46%（前年同期比0.13ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。

この結果、「Sansan」売上高は前年同期比15.7%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比14.9%増、その他売上高は前年同期比29.8%増となりました。

b.「Bill One」

「Bill One」の高成長継続に向け、積極的な人材採用を通じて営業体制を強化したほか、法人カード「Bill Oneビジネスカード」をリリースする等、さらなる機能拡充に取り組みました。

これらの結果、2023年8月におけるMRRは前年同月比187.4%増、ARR（注8）は4,859百万円となりました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進み、有料契約件数は前年同期末比109.9%増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比37.1%増となりました。また、直近12か月平均月次解約率は0.56%（前年同期比0.11ポイント増）となり、1％未満の低水準を維持しました。

この結果、「Bill One」売上高は前年同期比189.2%増となりました。

（注）8. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）

c. その他

既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。また、2023年3月に連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が前第4四半期連結会計期間より寄与しています。

　この結果、その他売上高は前年同期比385.9%増となりました。

　以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比32.4%増となりました。調整後営業利益は売上高の好調な成長に伴って利益率が改善し、55.5%増となりました。

②Eight事業

　当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。

当第1四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。

(注）9. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値

　　10. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数

a. BtoCサービス

コロナ禍収束に伴うビジネスの正常化やデジタル名刺交換等の機能拡充により、「Eight」ユーザー数は堅調に増加し前年同期末比21万人増の337万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比12.1%増となりました。

b. BtoBサービス

各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比12.4%増となりました。また、「Eight Team」の契約件数は前年同期末比33.7%増となりました。

以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比12.4%増、調整後営業損失は前年同期と比較して44百万円縮小しました。

なお、「Eight」は「商談時の名刺切れ」や「交換した名刺の紛失」といった紙の名刺に関する課題を解決し、名刺情報をスマートに管理・活用することを目的として、2023年9月にキャリアプロフィール「Eight」から名刺アプリ「Eight」にコンセプトを変更し、従来のデジタル名刺交換や名刺管理機能に加え、新規にタッチ名刺交換の機能を搭載しました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第1四半期連結累計期間末における資産合計は31,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ、425百万円増加しました。これは主に、前払費用の増加398百万円、のれんの増加296百万円及び敷金の増加899百万円、現金及び預金の減少506百万円及び売掛金の減少515百万円によるものです。

（負債）

当第1四半期連結累計期間末における負債合計は18,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ、188百万円増加しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加1,102百万円、買掛金の減少151百万円、未払金の減少384百万円、未払法人税等の減少134百万円、賞与引当金の減少221百万円及び長期借入金の減少135百万円によるものです。

（純資産）

当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は13,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ、236百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加51百万円及び資本剰余金の増加51百万円及び非支配株主持分の増加82百万円によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。