(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復してきておりますが、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化による物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループの属する情報サービス業界では、デジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ＩＴシステムの老朽化等の問題（「2025年の崖」の問題）、脱炭素社会の実現や高齢化と労働力不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、ＤＸ化やＩｏＴ化などのデジタル関連投資が加速・増加してきております。
このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022-2024）の２年目として、更なる挑戦によって事業成長を加速し、大きな飛躍を目指して取り組んでおります。
ビジネスソリューション事業では、現行の大規模プロジェクトをＱＣＤ管理の徹底による完遂を目指すとともに、戦略的パートナーとの協業により「2025年の崖」の問題を見据えた企業への本格的なＤＸ実現の推進・支援の展開による新規顧客・案件の獲得、サービスビジネスとの連携強化によってＤＸ運用サービスを構築するなど、事業拡大に努めております。
ＩｏＴソリューション事業では、物流ＤＸ分野における旺盛な需要の取り込みにスピードアップを図りました。畜産ＤＸ分野において、畜産が盛んな重点地域への営業攻勢をかけるとともに、飼料配送等の合理化政策への当社ソリューションの適用検討を進めました。
スマートシティ分野においては、注力案件へのアプローチも含め需要の掘り起こしを行うとともに、合弁会社「マチディア株式会社」を８月に設立し、事業拡大を図っております。
サービスビジネスにおいて、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を起点としたビジネスＤＸやＡＩ・ＩｏＴの新サービスモデルによる新規顧客・案件の獲得によるストック率向上を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は97億49百万円（対前年同四半期比37.6％増）となりました。利益面では、営業利益７億15百万円（同411.8％増）、経常利益７億67百万円（同691.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億73百万円（同55.5％増）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第２四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は前年同期に比べ減少しましたが、健康保険者向けシステム構築は増加し、ＥＲＰソリューションは当社プライムでのビジネスＤＸ推進・構築の継続的な取組みにより引き続き好調に推移し前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は75億２百万円（対前年同四半期比43.5％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、生産ライン等のＦＡシステム構築、食品加工向けなどのＡＩ・ＩｏＴ製品は前年同期に比べ減少しましたが、畜産ＤＸ分野やスマートシティ向けソリューションは堅調に推移し、インターネット・セキュリティ関連製品は増加し、物流ＤＸ事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し、増加しました。
その結果、売上高は22億47百万円（同21.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は89億82百万円（前連結会計年度末比６億14百万円増）となりました。これは主として、現金及び預金が４億51百万円、仕掛品が64百万円、商品及び製品が41百万円、その他が２億21百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が１億68百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は33億76百万円（同98百万円増）となりました。これは主として、無形固定資産が４百万円、退職給付に係る資産が３百万円、その他が１億51百万円増加し、有形固定資産が54百万円、繰延税金資産が５百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は123億58百万円（同７億13百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は47億９百万円（同２億28百万円増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が１億27百万円、その他が１億44百万円増加し、契約負債が57百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は20億78百万円（同41百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が41百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は67億88百万円（同１億87百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は55億70百万円（同５億25百万円増）となりました。これは主として、利益剰余金が３億82百万円、新株予約権が１億13百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より４億51百万円増加し、30億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払３億24百万円、棚卸資産の増加１億５百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益７億67百万円、売上債権及び契約資産の減少１億68百万円、減価償却費１億48百万円、仕入債務の増加１億27百万円等があったことにより、８億57百万円（前年同四半期比５億32百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出１億12百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円等があったことにより、△３億11百万円（同１億２百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額90百万円、非支配株主への配当金の支払額４百万円があったことにより、△95百万円（同１百万円減）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,810千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2023年８月31日現在)
（注） 千株未満は切り捨てて表示しております。
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
該当事項はありません。