１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、六盤水普程環保科技有限公司を持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
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貸出コミットメント総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
600,000 |
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差引額 |
1,500,000 |
900,000 |
※２ 財務制限条項等
当第３四半期連結会計期間（2023年８月31日）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年３月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
３ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等14,794千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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減価償却費 |
447,513千円 |
469,723千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
1,649 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,269 |
3.00 |
2021年11月30日 |
2022年２月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき181,600株、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき199,300株、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき706,700株の自己株式の取得を行い、単元未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が299,986千円増加しております。
また、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式53,170株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,536千円、自己株式が17,584千円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,142,390千円、自己株式が1,813,106千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
137,219 |
10.00 |
2022年11月30日 |
2023年２月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△148,981千円には、セグメント間取引消去46,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,361千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,127千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,321千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プリフォーム事業」において、第２四半期連結会計期間に六盤水普程環保科技有限公司の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において13,449千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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商社事業 |
プリフォーム事業 |
||
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日本 |
5,416,468 |
2,231,973 |
7,648,442 |
|
アジア |
948,992 |
2,915,372 |
3,864,364 |
|
欧州 |
12,315 |
－ |
12,315 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,377,776 |
5,147,346 |
11,525,123 |
|
その他の収益（注） |
10,585 |
111,133 |
121,719 |
|
外部顧客への売上高 |
6,388,362 |
5,258,479 |
11,646,842 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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商社事業 |
プリフォーム事業 |
||
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日本 |
6,101,603 |
2,370,486 |
8,472,089 |
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アジア |
942,250 |
3,222,091 |
4,164,341 |
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米州 |
6,772 |
－ |
6,772 |
|
欧州 |
919 |
－ |
919 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,051,545 |
5,592,577 |
12,644,123 |
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その他の収益（注） |
2,292 |
144,149 |
146,441 |
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外部顧客への売上高 |
7,053,838 |
5,736,727 |
12,790,565 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
27円60銭 |
△５円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
399,025 |
△74,214 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
399,025 |
△74,214 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,458,323 |
13,750,062 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。