【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

広告宣伝費

530

百万円

799

百万円

従業員給料及び賞与

4,322

百万円

3,906

百万円

賞与引当金繰入額

196

百万円

201

百万円

地代家賃

8,741

百万円

8,476

百万円

減価償却費

1,851

百万円

1,706

百万円

業務委託費

908

百万円

950

百万円

 

 

※2 関係会社株式売却益

第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日

連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。

 

第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

該当事項はありません。

 

 

 ※3 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

用途

種類

場所

店舗数

金額

店舗

建物等

日本

69

246

店舗

建物等

ベトナム

3

3

 

合計

 

72

249

 

 

第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

用途

種類

場所

店舗数

金額

店舗

建物等

日本

183

219

店舗

建物等

ベトナム

1

0

 

合計

 

184

220

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生している場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額

第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

 

(単位:百万円)

種類

金額

 建物及び構築物

123

 機械装置及び運搬具

27

 器具及び備品

64

 その他

34

合計

249

 

 

第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 

(単位:百万円)

種類

金額

 建物及び構築物

120

 器具及び備品

87

 その他

11

合計

220

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

現金及び預金

8,749

百万円

8,846

百万円

関係会社預け金

25,000

百万円

20,500

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△134

百万円

△847

百万円

現金及び現金同等物

33,615

百万円

28,498

百万円

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日

株式の売却により連結子会社でなくなった韓国ミニストップ株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産

7,741

百万円

固定資産

24,401

百万円

流動負債

△22,194

百万円

固定負債

△2,925

百万円

為替換算調整勘定

△335

百万円

退職給付に係る調整累計額

20

百万円

株式の売却益

23,831

百万円

株式の売却価額

30,540

百万円

現金及び現金同等物

△470

百万円

株式の売却による収入

31,011

百万円

株式の売却に係る前受金

△25,586

百万円

差引:売却による収入

5,424

百万円

 

 

第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等関係)

第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

  1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月8日
取締役会

普通株式

290

10.00

2022年2月28日

2022年4月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月5日
取締役会

普通株式

290

10.00

2022年8月31日

2022年11月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

  1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月12日
取締役会

普通株式

290

10.00

2023年2月28日

2023年4月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日
取締役会

普通株式

290

10.00

2023年8月31日

2023年11月8日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。