（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（商事事業における不適切な売上高等の訂正）
当社は、前連結会計年度において、外部機関より商事事業に係る売上計上の一部について疑義を呈されたことから、客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2022年12月９日付で第三者委員会を設置し事実関係の調査を実施いたしました。当該調査の結果、第113期（2019年２月期）から第117期（2023年２月期）第２四半期までの商事事業の売上計上ついて不適切な会計処理が存在していたことが明らかとなったため、上記過年度の商事事業の売上高等を訂正いたしました。また、上記の会計不祥事を受け、2023年３月８日付で商事事業からの撤退を決定し、未回収となっている売掛金の回収と内部管理体制の抜本的な改善を進めております。
これらの結果を受け、前連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金（流動資産）は518,044千円、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間の関連損益は、売上高561千円、受取手数料（営業外収益）36,159千円となり、当第２四半期連結累計期間の商事取引関連の売掛金は486,044千円、貸倒引当金（流動資産）は486,044千円、関連損益は、貸倒引当金戻入額（特別利益）32,000千円となっております。
※１ 受取手形割引高
※２ 電子記録債権割引高
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
貨物保険金の受取り10,095千円及び自動車事故の保険金受取り117千円を受取保険金として営業外収益に計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
過年度決算の訂正に伴い、開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の懲求が見込まれることから、前連結会計年度において損失見込額を計上しておりましたが、2023年６月27日に金融庁より課徴金納付命令決定書を受領し、納付金額が確定したことにより見込計上額との差額16,650千円を計上しております。
※５ 貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループの取引先１社に対する未回収債権の取り立てにより、回収額である32,000千円を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、以下の資産について固定資産減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間において、当該固定資産を売却したため、帳簿価額と売却価額の差額を減損損失として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。