１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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顧客関連資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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受入保証金 |
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商品自主回収関連損失引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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匿名組合投資利益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受入保証金解約益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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固定資産除却損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受入保証金解約益 |
△ |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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災害による損失 |
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固定資産除却損 |
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補助金収入 |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
契約負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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災害による損失の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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預り保証金の受入による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
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新規連結子会社の取得による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
連結の範囲の重要な変更
当社の100％連結子会社であった株式会社ビーバートザンは、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
また、2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせの発行済株式の全てを当社が取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当第２四半期連結会計期間末28百万円、10,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,994百万円、940,300株、当第２四半期連結会計期間末3,990百万円、939,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177百万円、40,100株、当第２四半期連結会計期間末33百万円、7,500株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末256百万円、当第２四半期連結会計期間末156百万円であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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給料・賃金 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
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株式給付引当金繰入額 |
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賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
9,301百万円 |
11,625百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△18 |
△48 |
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現金及び現金同等物 |
9,282 |
11,576 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,136 |
35 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,413 |
45 |
2022年８月31日 |
2022年11月８日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,085,100株の取得を行いました。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,858百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が16,341百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,413 |
45 |
2023年２月28日 |
2023年５月26日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,436 |
47 |
2023年８月31日 |
2023年11月７日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式846,000株の取得を行いました。また、当第２四半期連結会計期間より株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことにより、同社が保有する当社株式237,900株を自己株式に含めております。この結果、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会への自己株式の処分等による増減も含めて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,863百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,083百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月20日開催の取締役会において、株式会社ホームインプルーブメントひろせ（以下、「ＨＩひろせ社」という）の発行済株式の取得によりＨＩひろせ社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月１日付で全株式を取得したことによりＨＩひろせ社を子会社化しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホームインプルーブメントひろせ
事業の内容 住宅関連用品及び食品の小売り等
（2）企業結合を行った主な理由
九州地盤のＨＩひろせ社を当社グループに迎え入れることで、九州地域での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、新たに食品スーパー事業にも進出でき、更なる業容の拡大が見込めるため。また、当社グループの培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、当社グループの中長期的な業容拡大に加え、企業価値向上にも寄与するものであると考え、当社はＨＩひろせ社の子会社化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年６月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.31％
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.69％
取得後の議決権比率 100.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 |
1,007百万円 |
|
|
企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） |
2,735百万円 |
|
取得原価 |
|
3,743百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 26百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,816百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
9,681 |
百万円 |
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固定資産 |
15,933 |
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資産合計 |
25,614 |
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流動負債 |
10,537 |
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固定負債 |
13,274 |
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負債合計 |
23,811 |
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(注) 固定資産の金額には、ＨＩひろせ社が所有している当社株式の時価評価額が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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顧客との契約から生じる収益 |
214,324百万円 |
230,113百万円 |
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その他の収益 |
7,900 |
8,097 |
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外部顧客への売上高及び営業収入 |
222,224 |
238,210 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
274円82銭 |
342円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
8,522 |
10,253 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
8,522 |
10,253 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,008,560 |
29,945,332 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
274円74銭 |
342円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
9,400 |
9,400 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注） 当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」11千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」83千株、当第２四半期連結累計期間において執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」10千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」939千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」25千株であります。
該当事項はありません。
(1) 2023年10月11日開催の取締役会において、会社法第370条及び当社定款第22条（取締役会の書面決議）に基づき、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,436百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月７日
（注）１．2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。