当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年２月期から３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
また、資金面においては、財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に対し、期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請しました結果、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。
以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗を新規出店し、３店舗をリニューアルし、８店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年８月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態112店舗（国内111店舗、海外１店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,105百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失670百万円）、経常利益は127百万円（前年同期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。新規出店といたしましては、2023年７月「吉珍樓」（名古屋市西区）、「博多かわ屋」（大阪府大阪市）を新規オープンいたしました。
リニューアルでは、2023年８月「サーモンパンチ」（名古屋市中村区）を「寿司と串とわたくし」にリニューアルオープンいたしました。
また、2023年６月「大治郎」（スペイン国カタルーニャ州）、７月「博多かわ屋」（名古屋市中区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は4,776百万円(前年同期比46.5％増)、営業利益は506百万円(前年同期は営業損失390百万円)となりました。
② 不動産事業
吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。その結果、不動産事業における売上高は491百万円(前年同期比34.8％減)、営業利益は69百万円(同28.1％減)となりました。
③ その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は185百万円(前年同期比19.6％減)、営業損失は63百万円(前年同期は営業損失136百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,826百万円（前連結会計年度末比497百万円減少）となり、負債は7,524百万円（同639百万円減少）、純資産は1,302百万円（同141百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で408百万円減少し1,522百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が512百万円減少したこと、売掛金が95百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し7,304百万円となりました。これは、店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が75百万円、償却によりのれんが14百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し1,575百万円となりました。これは、未払金が209百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円、預り金が101百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し5,948百万円となりました。これは、長期借入金が131百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し1,302百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が122百万円増加したことなどが主な要因であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが94百万円の資金減(前年同期は301百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが214百万円の資金減(前年同期は20百万円の資金増)、財務活動によるキャッシュ・フローが206百万円の資金減(前年同期は497百万円の資金減)となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は831百万円となり、前連結会計年度末の1,345百万円に比べ513百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は94百万円(前年同期は301百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を97百万円、非資金項目である減価償却費を140百万円、減損損失を88百万円計上し、売上債権の増加額が95百万円、未払金の減少額が217百万円、未払消費税等の減少額が80百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は214百万円(前年同期は20百万円の資金増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が217百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は206百万円(前年同期は497百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が75百万円、長期借入金の返済による支出が298百万円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。