【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(表示方法の変更)

前第3四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「融資手数料」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,198千円は、「融資手数料」5,870千円、「その他」14,328千円として組替えております。

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 連結子会社(株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行25行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

  当第3四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間
 (2023年8月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

12,297,850千円

15,647,400千円

借入実行残高

8,763,600 〃

12,679,486 〃

差引額

3,534,249千円

2,967,913千円

 

 

※2 有形固定資産の保有目的の変更

保有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産へ、第1四半期連結会計期間において、252,225千円、第2四半期連結会計期間において、61,361千円を振替えております。なお、当四半期末残高は26,826千円であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

至 2022年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年8月31日)

減価償却費

75,763

千円

78,726

千円

のれんの償却額

132,138

 〃

132,138

 〃

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日  至 2022年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で自己株式408,000株を消却しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が500,004千円減少しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日  至 2023年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年1月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、437,700株増加しております。

また、新株予約権の行使により当第3四半期連結累計期間において、発行済株式数の総数は4,154,251株となっております。

この結果、資本金が595,923千円、資本準備金が595,923千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が695,923千円、資本剰余金が1,120,517千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日  至  2022年8月31日)

 当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日  至  2023年8月31日)

 当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)

                               (単位:千円) 

 

KAITRY事業

 中古住宅再生

19,380,694

 戸建住宅

6,683,092

 その他

317,652

 顧客との契約から生じる収益

26,381,440

 その他の収益

87,582

 外部顧客への売上高

26,469,022

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

                               (単位:千円) 

 

KAITRY事業

 中古住宅再生

20,060,382

 戸建住宅

5,593,097

 その他

342,860

 顧客との契約から生じる収益

25,996,339

 その他の収益

107,812

 外部顧客への売上高

26,104,152

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

2022年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

2023年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

242.02円

73.73円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

850,430

304,191

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

850,430

304,191

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,513,891

4,125,948

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

71.70円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.当社は2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当社は2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で自己株式408,000株を消却しております。

3.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

4.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第3四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

 当社は、2023年8月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホームネットが、販売用不動産(中古区分マンション)の取得(一部借換え)を目的とした資金の借入を行うことを決議し、2023年8月25日付金銭消費貸借契約に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。

 

①借入先

株式会社みずほ銀行

②借入金額

847百万円

③借入実行日

2023年9月26日

④借入期間

3年

⑤利率

基準金利+スプレッド

⑥担保の有無

販売用不動産

⑦財務制限条項

(1)連結及びホームネット単体純資産の前年度末比75%以上維持

(2)連結及びホームネット単体営業損益が2期連続して損失とならないこと