【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

至　2022年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年12月１日

至　2023年８月31日)

減価償却費

65,798

千円

80,215

千円

のれん償却費

2,601

千円

25,107

千円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月25日開催の第12回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2022年４月８日を効力発生日として資本金449,796千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

また、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。更に、当第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらの処分により自己株式は19,239千円(16,931株)減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金934,414千円、自己株式6,896千円(6,069株)となっております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年８月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年２月28日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

また、2023年２月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ1,706千円増加しております。

更に、当第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は1,992千円減少(株式数は54株の増加)しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金51,706千円、資本剰余金852,735千円、自己株式2,063千円(3,623株)となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年12月１日　至　2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１．２．

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３．

福祉事業

介護事業

外食事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,740,967

1,244,139

598,522

3,583,629

－

3,583,629

その他収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,740,967

1,244,139

598,522

3,583,629

－

3,583,629

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,512

－

5,375

6,887

△6,887

－

計

1,742,479

1,244,139

603,897

3,590,516

△6,887

3,583,629

セグメント利益又はセグメント損失(△)

57,581

△37,385

△47,370

△27,174

△137,709

△164,883

 

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである店舗につき、介護事業で2,422千円、外食事業で19,370千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年12月１日　至　2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１．２．

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３．

福祉事業

介護事業

外食事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,349,663

1,228,747

803,680

4,382,092

－

 

4,382,092

その他収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

2,349,663

1,228,747

803,680

4,382,092

－

4,382,092

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,512

－

14,590

16,102

△16,102

－

計

2,351,175

1,228,747

818,271

4,398,194

△16,102

4,382,092

セグメント利益又はセグメント損失(△)

79,405

△55,592

29,874

53,687

△123,994

△70,307

 

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「福祉事業」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援Ｂ型事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

至　2022年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年12月１日

至　2023年８月31日)

１株当たり四半期純損失(△)

△55円14銭

△19円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△114,773

△41,091

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△114,773

△41,091

普通株式の期中平均株式数(株)

2,081,654

2,096,972

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 

(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。