第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

(単位:百万円)

 

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

増減額

増減率

(%)

売上高

47,484

59,516

12,031

25.3

営業利益

1,040

2,220

1,179

113.3

経常利益

1,141

2,332

1,191

104.4

親会社株主に帰属する

四半期純利益

830

1,682

851

102.6

 

当第2四半期累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れにより国内の景気を下押しするリスクが顕在化しており、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針が転換されたことから、アフターコロナに向けた集客施設への設備投資に持ち直しの傾向が見られるものの、エネルギー価格・資材価格の上昇や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況でありました。

このような状況において当社グループは、中期経営方針(2023~2025年度)の初年度として、「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンの実現に向け、「企業価値」の向上と、その起点となる「クリエイティビティ」の醸成を図る取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、都市再開発に伴う大型商業施設の施工を手掛けた複合商業施設市場や、テーマパーク・ホテル等の新装・改装を多数手掛けた余暇施設市場における売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は595億16百万円(前年同期比25.3%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加にともない、営業利益は22億20百万円(前年同期比113.3%増)、経常利益は23億32百万円(前年同期比104.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億82百万円(前年同期比102.6%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

市場分野別の売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

市場分野名

売 上 高

増減額

増減率

(%)

前第2四半期

連結累計期間

当第2四半期

連結累計期間

専門店市場

(物販店、飲食店、サービス業態店等)

11,704

13,232

1,528

13.1

百貨店・量販店市場

(百貨店・量販店等)

2,293

2,383

89

3.9

複合商業施設市場

(ショッピングセンター等)

4,696

8,643

3,947

84.1

広報・販売促進市場

(企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等)

4,163

5,039

875

21.0

博物館・美術館市場

(博物館、文化施設、美術館等)

5,186

5,003

△182

△3.5

余暇施設市場

(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等)

5,985

10,964

4,979

83.2

博覧会・イベント市場

(博覧会、見本市、文化イベント等)

1,547

2,849

1,301

84.1

その他市場

(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等)

11,906

11,399

△507

△4.3

合 計

47,484

59,516

12,031

25.3

 

 

(2)財政状態

(資産の部)

資産合計は、前期末から12億17百万円増加し、803億56百万円となりました。

流動資産は、前期末から13億35百万円増加し、660億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものです。

固定資産は、前期末から1億18百万円減少し、143億6百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加はあったものの、有形固定資産にかかる減価償却累計額の増加、無形固定資産の減少によるものです。

 

(負債の部)

負債合計は、前期末から22億60百万円増加し、323億81百万円となりました。

流動負債は、前期末から21億25百万円増加し、270億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、契約負債の増加によるものです。

固定負債は、前期末から1億35百万円増加し、52億93百万円となりました。これは主に、その他に含まれる資産除去債務の増加によるものです。

 

(純資産の部)

純資産合計は、前期末から10億43百万円減少し、479億74百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いにともなう利益剰余金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の61.9%から59.7%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前期末から29億40百万円増加し、324億67百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少、契約負債の増加等により、56億16百万円の収入(前年同期は1億4百万円の支出)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、90百万円の収入(前年同期は2億28百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、28億20百万円の支出(前年同期は31億26百万円の支出)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

① 市場分野別の生産高の実績

(百万円)

市場分野名

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

専門店市場

11,540

13,320

百貨店・量販店市場

2,281

2,370

複合商業施設市場

4,542

8,670

広報・販売促進市場

4,137

5,055

博物館・美術館市場

4,960

5,045

余暇施設市場

5,865

10,963

博覧会・イベント市場

1,564

2,852

その他市場

11,748

11,332

合計

46,639

59,609

(注)生産高の金額は販売価格によっております。

 

② 市場分野別の受注高および受注残高の実績

(百万円)

市場分野名

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

受注高

受注残高

受注高

受注残高

専門店市場

11,193

5,175

14,341

7,887

百貨店・量販店市場

3,561

2,092

3,081

1,882

複合商業施設市場

8,441

6,407

7,783

7,999

広報・販売促進市場

9,451

6,939

5,882

6,131

博物館・美術館市場

4,672

4,550

11,944

10,247

余暇施設市場

11,549

17,301

7,992

17,043

博覧会・イベント市場

2,160

952

4,244

2,150

その他市場

14,215

9,423

11,391

9,510

合計

65,246

52,841

66,661

62,852

 

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「(1)経営成績」をご覧ください。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。