１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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未成業務支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具器具備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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投資事業組合運用損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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事業整理損失引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
関係会社株式売却損 |
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|
関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他有価証券評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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その他の償却額 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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関係会社清算損益（△は益） |
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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事業譲受による支出 |
|
△ |
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
投資事業組合員への分配金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチ及び株式会社グルコースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは2023年６月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。
当第２四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社、Owend株式会社及びWITH&CO Co.,Ltdの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社コネクトの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
2023年５月29に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第４回及び第６回新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち、第４回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、当第２四半期連結会計期間において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、第６回新株予約権については、権利行使期間が到来しておらず、2023年７月13日開催の株式会社PR TIMESの取締役会決議に基づき、消滅いたしました。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間において前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第２四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
14,094百万円 |
13,579百万円 |
|
借入実行残高 |
4,938 |
7,667 |
|
差引額 |
9,155 |
5,912 |
※２．財務制限条項
(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,442百万円、当第２四半期連結会計期間末借入残高 1,180百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末借入残高 469百万円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年２月決算期実績値）以下としない。
(ロ)2024年２月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年２月決算期実績値)以下としない。
(ハ)各四半期末日における取引銀行預金残高について、総預金残高×15％以上に維持すること。
(3)当社子会社のビジコネット株式会社は取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約(当第２四半期連結会計期間末借入残高38百万円)について以下の財務制限条項が付されております。
(イ)以下の各事由の一つにでも該当した場合には、取引銀行より本契約に基づく借入金にかかる利率、利幅の見直しについて協議を求められる可能性があります。
①２期連続当期赤字
②債務超過
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項には抵触しておりません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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給与手当 |
|
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|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
△ |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,249百万円 |
15,638百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,249 |
15,638 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
619 |
13 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（連結子会社株式の追加取得及び連結子会社による自己株式の取得）
当社は、2022年８月25日締結の株式譲渡契約に基づき、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得いたしました。また、株式会社ビタブリッドジャパンは、当第２四半期連結会計期間において、特定の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、資本剰余金を1,661百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
905 |
19 |
2023年２月28日 |
2023年５月31日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第２四半期連結会計期間において、資本金が158百万円、資本準備金が158百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,038百万円、資本剰余金が133百万円となっております。
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,253 |
2,738 |
7,143 |
1,255 |
－ |
25,391 |
－ |
25,391 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,280 |
1,280 |
－ |
1,280 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失 （△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
「２．当第２四半期連結累計期間 (2）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業において、当第２四半期連結会計期間から株式会社ジオベック及びその関係会社の株式会社BeautySpaceGrobalを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては119百万円であります。
なお、当社の連結子会社であった株式会社BeautySpaceGlobalは、同じく当社の連結子会社である株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併をしております。株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。
（重要な負ののれん発生益）
ダイレクトマーケティング事業において、15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得した際に生じたものであります。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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ＰＲ・広告事業 |
プレス リリース 配信事業 |
ダイレクトマーケティング事業 |
HR事業 |
投資事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
17,150 |
3,219 |
6,647 |
1,306 |
－ |
28,324 |
－ |
28,324 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
240 |
240 |
－ |
240 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
△ |
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のＰＲ事業におけるサービス領域が拡大したことにより、ＰＲ事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「ＰＲ・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において136百万円の営業利益（前年同四半期は237百万円の営業利益）、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により△145百万円の営業利益（前年同四半期は△225百万円の営業利益）を計上した結果、セグメント利益は△9百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）となりました。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より、Owned株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、463百万円であります。
また、HR事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間より、ビジコネット株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、1,139百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１．金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものとなっている金融資産のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券及び投資有価証券のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年２月28日）
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区分 |
時価（百万円） |
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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営業投資有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券 |
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株式 |
3,007 |
－ |
－ |
3,007 |
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債券 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
3,007 |
0 |
－ |
3,007 |
当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）
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区分 |
時価（百万円） |
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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営業投資有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券 |
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株式 |
5,194 |
－ |
－ |
5,194 |
|
債券 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
合計 |
5,194 |
79 |
－ |
5,273 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2023年２月28日）
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取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
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(1) 株式 |
137 |
3,007 |
2,870 |
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(2) 債券 |
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国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
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社債 |
0 |
0 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
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(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
137 |
3,007 |
2,870 |
非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,615百万円、投資有価証券78百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、また、組合出資金（連結貸借対照表計上額530百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）
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取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
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(1) 株式 |
257 |
5,194 |
4,936 |
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(2) 債券 |
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|
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|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
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社債 |
79 |
79 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
337 |
5,273 |
4,936 |
非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,617百万円、投資有価証券128百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、また、組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額580百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表には含めておりません。
（取得による企業結合）
（ビジコネット株式会社の連結子会社化）
当社は、2023年６月28日付でビジコネット株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
ビジコネット株式会社
② 事業内容
転職Webメディアの運営・マーケティング支援
(2）企業結合を行った主な理由
ビジコネット株式会社は、転職Webメディア事業を展開しており、運営する複数のメディアにおいて集客数が継続して増加しており、高い成長を続けております。
このたび当社は、ビジコネット株式会社が展開する転職Webメディアの求職者をJOBTVへ送客することにより、JOBTVの収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
(3）企業結合日
2023年６月28日 株式の取得（みなし取得日：2023年６月１日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
70.2%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 1,685百万円 |
|
取得原価 1,685百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 116百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,139百万円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（Owned株式会社の連結子会社化）
当社は、2023年７月14日付でOwned株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Owned株式会社
② 事業内容
デジタルマーケティング支援事業
(2）企業結合を行った主な理由
Owned株式会社は、デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「デジタルの力で人生100年時代に希望を」というミッションを掲げ、戦略立案から運用までワンストップで支援しております。
このたび当社は、Owned株式会社が保有するデジタルマーケティングに関するノウハウと当社グループのＰＲおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化できるものと考えております。
(3）企業結合日
2023年７月14日 株式の取得（みなし取得日：2023年６月１日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
66.7%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 485百万円 |
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取得原価 485百万円 |
※当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下「アーンアウト対価」）を株式取
得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、Owned株式会社の利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払います。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、Owned株式会社に対するインセンティブ効果が得られることになります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
463百万円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
40円24銭 |
17円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,918 |
823 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,918 |
823 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
47,674,039 |
47,732,735 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2023年７月24日に連結子会社である株式会社シグナル（以下「シグナル」といいます。）の当社が保有する全株式について譲渡する契約を締結いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略ＰＲサービスを中核とする事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。
また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで提供する体制の整備を進めてまいりました。
当社は、時代の流れにいち早く対応するため、顧客から受注した戦略ＰＲ案件におけるWeb領域を実行する子会社として、2005年にシグナルを設立し、設立当初は当社が受注した戦略ＰＲ案件のうちSNSマーケティングやWeb 制作を同社に業務委託し、同社がサービス提供するという体制で運営しておりました。しかし、社会のデジタル化を背景にSNSを中心としたモノの広め方が主流となったため、各子会社においてSNSマーケティング等が提供できる体制を整備しました。この結果、グループ内における事業領域が重複したため、事業の見直しの一環として、シグナルの株式を譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
アクセンチュア株式会社
(3) 株式譲渡の時期
2023年10月２日
(4) 異動する連結子会社の概要
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名称 |
：株式会社シグナル |
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事業内容 |
：PR事業、WEBマーケティング事業、ネットリサーチ事業 |
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当社の持分比率 |
：100.00％ |
(5) 譲渡する株式の数、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
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譲渡株式数 |
：600株 |
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譲渡損益
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：2024年２月期第３四半期連結決算において、関係会社株式売却益約17億円を特別利益として計上いたします。なお、最終的な譲渡価額が当該子会社の財務数値等を含む本件譲渡契約記載の条件に基づき決定されるため、変動する可能性があります。 |
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譲渡後の持分比率 |
：0％ |
該当事項はありません。