当第1四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行し「アフターコロナ」への転換が進む中、当第1四半期累計期間におけるわが国経済は堅調な回復が見られ、個人消費の持ち直しとともに企業収益も緩やかに改善しています。世界経済においては、全体的には持ち直しているものの、各国の金融引き締めや急激な物価上昇に加え、中国における不動産市場の停滞の影響等の下振れリスクに注意が必要な状況です。
このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や生産効率の改善に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,516,540千円と前年同期と比べ9,926千円（0.7％減）の減収となり、営業利益は46,023千円と前年同期と比べ83,902千円（64.6％減）の減益、経常利益は44,705千円と前年同期と比べ73,742千円（62.3％減）の減益、四半期純利益は22,666千円と前年同期と比べ63,687千円（73.8％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
輸入原薬において、主力品の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要の高まりが落ち着き、前年同期の売上をやや下回りましたが、自社製造原薬が伸びを示したため事業全体として売上が増加しました。また、営業および開発への積極的な投資により販売費及び開発費が増加しました。
その結果、医薬品事業における売上高は829,250千円と前年同期と比べ51,726千円（6.7％増）の増収となり、営業利益は97,417千円と前年同期と比べ7,697千円（7.3％減）の減益となりました。
一部のOEM主力品の受注が伸びなかった影響が大きく、前年同期に比べて売上は減少しました。テレビ通販向けの自社製品については、大型企画での売れ行きが良く堅調に推移しました。
その結果、健康食品事業における売上高は214,829千円と前年同期と比べ26,111千円（10.8％減）の減収となり、営業損失は17,457千円と前年同期と比べ16,746千円の減益（前年同期は711千円の営業損失）となりました。
主力のイオン交換樹脂の売上については、自社加工品の大口得意先への販売が落ち込みましたが、仕入販売品の取引先拡大による売上増加により前年並みとなりました。事業全体の売上としては、前年同期に自社装置の大型案件の売上が重なったこともあり前年同期を下回りました。また、拡販に向けた営業活動強化により販売費が増加しました。
その結果、化学品事業における売上高は472,460千円と前年同期と比べ35,541千円（7.0％減）の減収となり、営業損失は33,936千円（前年同期は25,523千円の営業利益）となりました。
① 資産
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて112,815千円減少し、4,835,495千円となりました。これは主として、商品及び製品が146,680千円減少、現金及び預金が137,848千円減少、売掛金が117,228千円減少、原材料及び貯蔵品が100,178千円増加、電子記録債権が63,973千円増加、投資有価証券が59,541千円増加したことによるものです。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて83,688千円減少し、2,949,394千円となりました。これは主として、短期借入金が300,000千円減少、長期借入金が246,964千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて29,127千円減少し、1,886,101千円となりました。その結果、自己資本比率は、39.0％となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,801千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。