第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除され、感染症法上の区分も本年5月8日より季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられる等、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、全体として景気は緩やかな回復基調が見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などの社会経済活動の下押し要因の高まりが想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 このような経済環境下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また新型コロナウイルス感染症の影響や複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

 事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

 これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

 上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、11,447百万円(前年同期比15.6%増)、経常利益756百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(前年同期比36.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,760百万円増加し、8,820百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1,259百万円によるものであります。

(負債)

 負債合計は前連結会計年度末と比較して1,447百万円増加し、5,552百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,327百万円によるものであります。

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末と比較して313百万円増加し、3,267百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加272百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて494百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末では3,874百万円になりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は824百万円(前年同期は295百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益797百万円、売上債権の増加1,272百万円、仕入債務の増加1,327百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は15百万円(前年同期は110百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出8百万円、事業譲受による支出59百万円、投資有価証券の売却による収入125百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は313百万円(前年同期は616百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払いによる支出229百万円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)従業員数

 特記すべき事項はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

 特記すべき事項はありません。

 

(8)主要な設備の状況

 特記すべき事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2023年6月28日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で日菱インテリジェンス株式会社より業務用エアコン洗浄ロボット事業を当社子会社であるシンロボサービス株式会社へ譲渡する旨(以下「本事業譲渡」)の基本合意書を締結いたしました。

 その後、当社は2023年7月31日開催の取締役会において、本事業譲渡についての事業譲渡契約を締結し、2023年8月31日付で当該事業の事業譲渡を完了しております。