１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年2月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間から、2023年7月14日付で新たに設立した子会社「シンロボサービス株式会社」を
連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） |
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給料手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） |
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現金及び預金 |
3,073,762千円 |
3,748,310千円 |
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預け金 |
7,396千円 |
125,831千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,081,159千円 |
3,874,142千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
194,088 |
19.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が255,360千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は983,476千円（858,691株）となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,360 |
23.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は31,976千円（28,000株）減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は951,500千円（834,226株）となりました。
【セグメント情報】
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社シンロボサービス株式会社を設立
し、日菱インテリジェンス株式会社が営む業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡に関する基本合意書を締結
し、協議することを決議いたしました。その後、2023年7月31日付で日菱インテリジェンス株式会社と子会社
シンロボサービス株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年8月31日付で事業譲渡を完了いたしまし
た。
１ 企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 日菱インテリジェンス株式会社
事業の内容 業務用エアコン洗浄ロボットの製造・保守及び業務用エアコンロボットサービス
の提供
（２）企業結合を行った主な理由
当社と日菱インテリジェンス株式会社は、以前より業務用エアコン洗浄ロボット事業の共同推進に
関する業務提携契約を締結し、業務用エアコン洗浄ロボットの開発及び市場への展開を推進してまい
りました。昨今、企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が益々高まりつつある市場環境
下において、洗浄の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の
向上を実現することが可能な業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動をさらに加速さ
せることを目的として、日菱インテリジェンス株式会社との間で当社子会社であるシンロボサービス
株式会社への業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲受けに係る譲渡契約を締結いたしました。
（３）企業結合日
2023年8月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
シンロボサービス株式会社
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 59,090千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
55,789千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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サービスの種類 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） |
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緊急メンテナンスサービス （注）１ |
8,567,033 |
10,020,141 |
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予防メンテナンスサービス （注）２ |
1,332,141 |
1,427,492 |
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合 計 |
9,899,175 |
11,447,634 |
（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
36円64銭 |
50円26銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
368,244 |
501,684 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
368,244 |
501,684 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,049,078 |
9,981,422 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。