(会計上の見積りの変更)

当社は2023年１月20日開催の定例取締役会において東京オフィスの移転に関する決議をいたしました。これにより、第１四半期会計期間において、東京オフィス移転に伴い利用不能となる固定資産について移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間(自 2021年12月１日　至 2022年８月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自 2022年12月１日　至 2023年８月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が253,297千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が253,471千円となっております。