当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令 第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

（１）【四半期連結貸借対照表】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結累計期間】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。

（2）従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　ア．信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間158,063千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

　イ．期末株式数は、当第３四半期連結会計期間は60,100株であります。期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間は60,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　１社

　　連結子会社の名称　株式会社ユニオン・コンサルタント

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用しない関連会社の数　　２社

（2）持分法を適用しない関連会社の名称

・文化財調査コンサルタント株式会社

・ＯＨＹＡ　ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ　ＥＮＥＲＧＹ株式会社

（3）持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社ユニオン・コンサルタントの決算日は３月31日であります。

　四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　・子会社及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　・その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

　②棚卸資産

　　・未成調査支出金

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　・材料貯蔵品

　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

　　建物附属設備及び構築物については定額法

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　４年～46年

　　機械及び装置　２年～８年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③リース資産

　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　　従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当四半期連結累計期間に帰属する額を計上して

　　おります。

　③役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に

　　ついては、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10

　　年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま

　　す。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による

　　定額法により按分した額を費用処理しております。

　③小規模企業による簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る四半期末自己都合要支給

　　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）１．2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。

２．2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）および役員株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）第２四半期末配当による配当金の総額………22,226,250円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月４日

（注）　2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。