１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、東亜警備保障株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました、新安全警備保障㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの２社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年８月31日までの８ヶ月間を連結しております。
なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。
※２ 財務制限条項
取引銀行３社とのシンジケートローン契約に基づく借入金には、下記の財務制限条項が付されております。
１ 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２ 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券売却益
当社が保有しておりましたりらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施するりらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付
信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年10月12日取締役会決議の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
(注) 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去、および未実現利益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
「セキュリティ事業」セグメントに係る有形固定資産について、107,918千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において33千株、当第２四半期連結累計期間において32千株であります。
(当社に対する訴訟の提起)
当社は、以下のとおり2023年７月18日付で訴訟を提起され、2023年９月11日に訴状を受領しました。
１ 訴訟を提起された裁判所及び年月日
（１）提起された裁判所： 東京地方裁判所
（２）訴訟が提起された年月日： 2023年７月18日
２ 訴訟を提起した者の概要
（１）名称： あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
（２）所在地： 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番地の１
（３）代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 新納 啓介
３ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
弊社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所は火災等の損害保険をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、株式会社京三製作所に代わって損害賠償請求の訴訟を提起されました。
４ 訴訟内容
（１）内容： 保険代位に基づく損害賠償請求
（２）請求額： 金25億6,675万1,273円
2023年10月12日開催の取締役会において、第52期(2023年３月１日～2024年２月29日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。
① 配当金の総額 438,710千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月９日
（注）2023年10月12日取締役会決議の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
（注）配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。