１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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創立費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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営業外電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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国庫補助金受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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退職給付制度移行損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日付で株式会社アインズラボの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でＡＭトレーディング株式会社を設立したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社が2023年２月24日にＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
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当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 |
24,000,000千円 |
24,000,000千円 |
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借入実行残高 |
9,000,000 |
12,700,000 |
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差引額 |
15,000,000 |
11,300,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
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借入金残高 |
4,762,500千円 |
4,127,500千円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
主に、当社においてIW日本橋ビル（建物及び構築物、土地）を売却したことに伴うものであります。
※２ 投資有価証券売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
政策保有目的株式（２銘柄）の売却によるものです。
※３ 投資有価証券評価損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
投資有価証券評価損は、主に当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 退職給付制度移行損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行をしており、その制度変更に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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減価償却費 |
1,341,436千円 |
1,401,556千円 |
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のれんの償却額 |
227,833 |
241,208 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
365,574 |
9.0 |
2021年11月30日 |
2022年２月28日 |
利益剰余金 |
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2022年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
366,853 |
9.0 |
2022年５月31日 |
2022年８月５日 |
利益剰余金 |
（注）１．2022年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
２．2022年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式９千株に対する配当金6,089千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式474,800株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が186,993千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は441,100千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
360,471 |
9.0 |
2022年11月30日 |
2023年２月24日 |
利益剰余金 |
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2023年７月13日 取締役会 |
普通株式 |
361,375 |
9.0 |
2023年５月31日 |
2023年８月10日 |
利益剰余金 |
（注）１．2023年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。
２．2023年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額119,404千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、421,033千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
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ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
|
△ |
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|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,940千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||
|
一時点で移転される 財又はサービス |
6,368,010 |
10,444,484 |
5,345,257 |
6,324,861 |
28,482,614 |
1,442 |
28,484,056 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,722,323 |
－ |
3,586,820 |
134,945 |
8,444,089 |
－ |
8,444,089 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,090,334 |
10,444,484 |
8,932,077 |
6,459,807 |
36,926,703 |
1,442 |
36,928,145 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,090,334 |
10,444,484 |
8,932,077 |
6,459,807 |
36,926,703 |
1,442 |
36,928,145 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 |
化学品 |
合計 |
||
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一時点で移転される 財又はサービス |
7,815,946 |
12,651,053 |
6,516,854 |
6,138,020 |
33,121,874 |
6,865 |
33,128,740 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,031,272 |
－ |
3,329,072 |
185,462 |
7,545,807 |
－ |
7,545,807 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,847,218 |
12,651,053 |
9,845,927 |
6,323,482 |
40,667,681 |
6,865 |
40,674,547 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,847,218 |
12,651,053 |
9,845,927 |
6,323,482 |
40,667,681 |
6,865 |
40,674,547 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
15円17銭 |
5円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
606,050 |
209,865 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
606,050 |
209,865 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
39,942,451 |
39,449,662 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託655,732株、従業員持株ＥＳＯＰ信託31,000株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託657,931株、従業員持株ＥＳＯＰ信託－株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………361百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年８月10日
（注） 2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。