１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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営業投資有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸与資産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸与資産諸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,486千円、26,900株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、480,723千円、208,228株であります。
（ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当第１四半期連結会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年８月31日） |
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アイディアルソーラー合同会社 |
193,354千円 |
186,688千円 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
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棚卸資産評価損 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
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減価償却費 |
26,213千円 |
34,673千円 |
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のれん償却額 |
12,210 |
12,210 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
221,272 |
20 |
2022年５月31日 |
2022年８月25日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
274,795 |
25 |
2023年５月31日 |
2023年８月25日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における主なものは、2023年７月12日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は81,000株(113,920千円)減少し、株式給付役員報酬信託口の当社株式は81,000株(113,643千円)増加しております。
この結果、自己株式が277千円減少し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は1,109,349千円となっております。
また、上述の当第１四半期連結累計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が277千円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は3,352,578千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー 4.0推進事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
710,443 |
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全社費用（注） |
△187,498 |
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セグメント間取引消去 |
99 |
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棚卸資産の調整額 |
△46,777 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
476,266 |
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー 4.0推進事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
378,818 |
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全社費用（注） |
△162,233 |
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セグメント間取引消去 |
36 |
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棚卸資産の調整額 |
△5,431 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
211,189 |
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
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IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー4.0推進事業 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
1,193,792 |
235,080 |
476,027 |
1,904,901 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,193,792 |
235,080 |
476,027 |
1,904,901 |
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その他の収益（注） |
－ |
2,991 |
－ |
2,991 |
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外部顧客への売上高 |
1,193,792 |
238,072 |
476,027 |
1,907,892 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
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IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー4.0推進事業 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
977,127 |
286,258 |
474,798 |
1,738,183 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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顧客との契約から生じる収益 |
977,127 |
286,258 |
474,798 |
1,738,183 |
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その他の収益（注） |
－ |
1,830 |
－ |
1,830 |
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外部顧客への売上高 |
977,127 |
288,088 |
474,798 |
1,740,014 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
32円38銭 |
13円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
351,794 |
150,592 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
351,794 |
150,592 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,863,037 |
10,837,693 |
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において200,584株、当第１四半期連結累計期間において157,649株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。