第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年11月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

847,454

704,945

売掛金及び契約資産

397,931

305,392

仕掛品

362

7,164

前渡金

25,644

81,584

前払費用

35,537

29,852

その他

11,010

5,606

流動資産合計

1,317,941

1,134,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

41,529

62,583

工具、器具及び備品（純額）

734

4,941

有形固定資産合計

42,264

67,525

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,378

7,817

ソフトウエア仮勘定

－

6,880

のれん

－

226,190

無形固定資産合計

11,378

240,887

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

1,320

1,031

繰延税金資産

84,455

64,677

差入保証金

43,138

37,294

その他

0

250

投資その他の資産合計

128,913

103,254

固定資産合計

182,556

411,667

繰延資産

 

 

社債発行費

－

2,160

繰延資産合計

－

2,160

資産合計

1,500,497

1,548,373

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年11月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,127

80,405

短期借入金

29,165

100,000

１年内償還予定の社債

－

20,000

１年内返済予定の長期借入金

142,788

155,286

未払費用

185,573

125,531

未払法人税等

18,086

2,595

未払消費税等

37,785

20,568

契約負債

65,465

147,163

預り金

7,072

8,064

賞与引当金

148

47,151

流動負債合計

609,212

706,766

固定負債

 

 

社債

－

80,000

長期借入金

396,379

360,518

資産除去債務

13,202

17,579

長期未払金

－

100,000

固定負債合計

409,581

558,097

負債合計

1,018,793

1,264,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

299,200

303,530

資本剰余金

263,669

267,999

利益剰余金

△18,753

△230,578

自己株式

△99,713

△99,713

株主資本合計

444,403

241,237

新株予約権

317

317

非支配株主持分

36,983

41,954

純資産合計

481,703

283,509

負債純資産合計

1,500,497

1,548,373

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年８月31日）

売上高

1,763,017

2,047,868

売上原価

1,404,696

1,507,938

売上総利益

358,320

539,930

販売費及び一般管理費

414,682

701,174

営業損失（△）

△56,362

△161,243

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取賃貸料

－

1,125

受取手数料

363

415

保険解約返戻金

14,798

－

その他

1,300

155

営業外収益合計

16,469

1,702

営業外費用

 

 

支払利息

2,653

5,575

株式公開費用

1,768

－

為替差損

6,646

10,131

その他

262

527

営業外費用合計

11,331

16,234

経常損失（△）

△51,224

△175,775

税金等調整前四半期純損失（△）

△51,224

△175,775

法人税、住民税及び事業税

13,544

11,301

法人税等調整額

9,707

19,777

法人税等合計

23,251

31,078

四半期純損失（△）

△74,475

△206,854

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,615

4,970

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△81,091

△211,825

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年８月31日）

四半期純損失（△）

△74,475

△206,854

四半期包括利益

△74,475

△206,854

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△81,091

△211,825

非支配株主に係る四半期包括利益

6,615

4,970

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年８月31日）

減価償却費

5,948千円

9,349千円

のれんの償却額

8,587千円

23,809千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年８月31日）

ソリューション

1,683,742

1,889,469

プロダクト

79,275

158,004

顧客との契約から生じる収益

1,763,017

2,047,868

外部顧客への売上高

1,763,017

2,047,868

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年12月１日

至　2023年８月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△61円97銭

△165円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△81,091

△211,825

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（千円）

△81,091

△211,825

普通株式の期中平均株式数（株）

1,308,612

1,281,339

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

(事業の譲受)

　当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、ｆｊコンサルティング株式会社（以下「ｆｊコンサルティング」という。）のPCI DSS（クレジットカード業界のセキュリティ基準：Payment Card Industry Data Security Standard）準拠運用コンサルティングサービス事業及び関連する教育研修事業を譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。

 

１．事業譲受の理由

　当社は、Ｇ：ガバナンス、Ｒ：リスク、Ｃ：コンプライアンス（以下「GRC」という。）及びＳ：セキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決のためソリューションとプロダクトを提供しております。

　近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。日々変化するリスクに伴う顧客ニーズに迅速に対応すべく、優秀な専門人材の獲得による体制強化、ソリューションやプロダクトの新規導入により付加価値の高いサービス展開をしていくことが、当社の事業成長において重要な課題となっております。

　ｆｊコンサルティングは、PCI DSS に関連するコンサルティングや教育研修を行っており、当社とは 2019年より PCI DSS 認定取得支援ソリューションにおいて協業関係にありました。本件事業譲受に伴い、ｆｊコンサルティングの専門人材を承継することで、「キャッシュレスセキュリティ」領域の PCI DSS 準拠、運用、審査さらには企業全体のコンプライアンス・セキュリティ強化までをワンストップで提供することが可能となることから、当社の事業成長に資するものと判断いたしました。

 

（注）PCI DSS について

　PCI DSS は、クレジットカード会員データのセキュリティを強化することを目的として策定されたクレジットカード業界のセキュリティ基準です。国際カードブランド 5 社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)により設立された PCI SSC (Payment Card Industry SecurityStandards Council)によって管理されています。

 

２．事業譲受の相手会社名称

ｆｊコンサルティング株式会社

 

３．譲受事業の内容

PCI DSS 準拠運用コンサルティングサービス

PCI DSS 関連教育研修サービス

 

４．譲受事業の資産、負債の額

譲受事業にかかる契約上の権利義務であります。なお、貸借対照表上に計上されている資産及び負債

の引受はありません。

 

５．事業譲受日

2023年11月１日（予定）

 

２【その他】

　該当事項はありません。