(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、45,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が54,080千円増加し、新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当第２四半期会計期間末において自己株式が54,951千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が5,471千円減少しました。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式は83,912千円となっております。
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。