【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社は、2023年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年２月28日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
|
コミットメントラインの総額
|
10,000
|
百万円
|
10,000
|
百万円
|
借入実行残高
|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
|
差引額
|
10,000
|
百万円
|
10,000
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
△5
|
百万円
|
3
|
百万円
|
給料及び賃金
|
5,195
|
百万円
|
5,801
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
1,015
|
百万円
|
980
|
百万円
|
退職給付費用
|
296
|
百万円
|
336
|
百万円
|
研究開発費
|
2,604
|
百万円
|
2,772
|
百万円
|
減価償却費
|
630
|
百万円
|
637
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
|
現金及び預金勘定
|
13,175
|
百万円
|
12,348
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
|
△560
|
百万円
|
△490
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
12,614
|
百万円
|
11,858
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
630
|
20.00
|
2022年２月28日
|
2022年５月27日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月14日 取締役会
|
普通株式
|
315
|
10.00
|
2022年８月31日
|
2022年11月10日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
473
|
15.00
|
2023年２月28日
|
2023年５月26日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年10月16日 取締役会
|
普通株式
|
631
|
20.00
|
2023年8月31日
|
2023年11月10日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)３
|
舶用事業
|
産業用事業
|
無線LAN・
ハンディ
ターミナル
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
35,941
|
5,157
|
2,144
|
43,243
|
181
|
43,425
|
－
|
43,425
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
64
|
18
|
118
|
201
|
300
|
501
|
△501
|
－
|
計
|
36,005
|
5,175
|
2,263
|
43,444
|
482
|
43,927
|
△501
|
43,425
|
セグメント利益又は損失(△)
|
978
|
△39
|
292
|
1,231
|
△151
|
1,080
|
△283
|
796
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
舶用事業
|
産業用事業
|
無線LAN・ハンディターミナル事業
|
計
|
減損損失
|
7
|
14
|
－
|
21
|
－
|
21
|
－
|
21
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他 (注)１
|
合計
|
調整額 (注)２
|
四半期連結損益計算書計上額 (注)３
|
舶用事業
|
産業用事業
|
無線LAN・
ハンディ
ターミナル
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
45,175
|
6,027
|
1,668
|
52,871
|
151
|
53,022
|
－
|
53,022
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
18
|
36
|
96
|
151
|
315
|
467
|
△467
|
－
|
計
|
45,193
|
6,064
|
1,764
|
53,022
|
467
|
53,490
|
△467
|
53,022
|
セグメント利益又は損失(△)
|
4,173
|
43
|
△1
|
4,214
|
△56
|
4,158
|
△428
|
3,729
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
舶用事業
|
産業用事業
|
無線LAN・ハンディターミナル事業
|
計
|
減損損失
|
2
|
1
|
－
|
4
|
－
|
4
|
－
|
4
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
舶用事業
|
産業用事業
|
無線LAN・
ハンディターミナル事業
|
計
|
日本
|
10,180
|
4,177
|
2,144
|
16,502
|
181
|
16,684
|
米州
|
4,423
|
7
|
－
|
4,431
|
－
|
4,431
|
欧州
|
10,769
|
511
|
－
|
11,281
|
－
|
11,281
|
アジア
|
7,880
|
460
|
－
|
8,341
|
－
|
8,341
|
その他の地域
|
2,551
|
－
|
－
|
2,551
|
－
|
2,551
|
顧客との契約から生じる収益
|
35,806
|
5,157
|
2,144
|
43,108
|
181
|
43,290
|
その他の収益
|
135
|
－
|
－
|
135
|
－
|
135
|
外部顧客への売上高
|
35,941
|
5,157
|
2,144
|
43,243
|
181
|
43,425
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
舶用事業
|
産業用事業
|
無線LAN・
ハンディターミナル事業
|
計
|
日本
|
8,735
|
4,733
|
1,668
|
15,136
|
151
|
15,288
|
米州
|
5,635
|
18
|
－
|
5,653
|
－
|
5,653
|
欧州
|
15,210
|
586
|
－
|
15,796
|
－
|
15,796
|
アジア
|
12,224
|
688
|
－
|
12,912
|
－
|
12,912
|
その他の地域
|
3,206
|
1
|
－
|
3,207
|
－
|
3,207
|
顧客との契約から生じる収益
|
45,011
|
6,027
|
1,668
|
52,707
|
151
|
52,859
|
その他の収益
|
163
|
－
|
－
|
163
|
－
|
163
|
外部顧客への売上高
|
45,175
|
6,027
|
1,668
|
52,871
|
151
|
53,022
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
48.74円
|
103.92円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,537
|
3,280
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,537
|
3,280
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
31,547,941
|
31,571,081
|
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において連結子会社であるFURUNO FRANCE S.A.S.がSARL ROBIN MARINEの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月４日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SARL ROBIN MARINE
事業の内容 舶用電子機器の販売及びサービス提供
② 企業結合を行った主な理由
SARL ROBIN MARINEはシステム設計から装備・メンテナンスまでを専門性高く行える技術力・営業力を保有しています。また、造船所との直接取引を多数行っており、同社の買収を行うことで、FURUNO FRANCE S.A.S.と相補効果及び相乗効果が期待できることから買収の結論に至りました。
③ 企業結合日
2023年７月４日
FURUNO FRANCE S.A.S.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、FURUNO FRANCE S.A.S.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の株式の取得は2024年２月期第３四半期の四半期連結財務諸表から影響を与える予定です。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00％
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
（単位：百万円）
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。