【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年８月31日現在では当該契約は解消しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年２月28日)
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当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
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当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
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4,400,000
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千円
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5,700,000
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千円
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借入実行残高
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900,000
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1,900,000
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差引額
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3,500,000
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3,800,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
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給与及び手当
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594,061
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千円
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630,743
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千円
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パート・アルバイト給与
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782,508
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965,103
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賞与引当金繰入額
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54,087
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58,257
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退職給付費用
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15,096
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19,371
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賃借料
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765,948
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825,305
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支払手数料
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550,023
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800,903
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減価償却費
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87,012
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150,666
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のれん償却額
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20,292
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20,292
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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現金及び預金勘定
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1,745,730
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千円
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2,172,266
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千円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△83,651
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△83,652
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従業員持株会支援信託ESOP預金(注)
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△16,994
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△14,791
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現金及び現金同等物
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1,645,085
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2,073,822
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(注)従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年４月14日 取締役会
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普通株式
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68,008
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1.0
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2022年２月28日
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2022年５月12日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000,000株の取得を行い、当該株式の取得により自己株式が268,405千円増加しました。
また、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)として自己株式840,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が76,246千円及び自己株式が76,246千円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,621,776千円、自己株式が384,412千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 （千円）
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１株当たり 配当額（円）
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年４月14日 取締役会
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普通株式
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197,974
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3.0
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2023年２月28日
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2023年５月11日
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利益剰余金
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(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式250,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が25,052千円増加し、自己株式が22,447千円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,660,921千円、自己株式が326,425千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円)
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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中古品 本 ゲーム トレカ ホビー その他
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1,508,438 2,633,271 2,438,531 339,919 924,531
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1,327,696 2,863,649 3,678,389 452,501 1,049,767
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中古品計
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7,844,691
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9,372,005
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新品 本 ゲーム トレカ ホビー その他
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19,813 2,587,296 2,252,674 552,884 124,372
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10,766 3,313,861 3,251,289 613,126 115,967
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新品計
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5,537,042
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7,305,011
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その他
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97,136
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217,610
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顧客との契約から生じる収益
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13,478,870
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16,894,627
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その他の収益
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62,762
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46,917
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外部顧客への売上高
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13,541,632
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16,941,545
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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１株当たり四半期純利益
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８円 87銭
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９円 44銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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572,315
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610,512
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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572,315
|
610,512
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普通株式の期中平均株式数(株)
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64,555,402
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64,697,162
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間1,615,680株、当第２四半期連結累計期間1,338,912株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。